1993-04-12 第126回国会 衆議院 決算委員会 第5号
それから、これは、きょうこういうことを言うことが適切かどうか質問の判断に迷ったんですけれども、実は外務大臣が就任なさったときに、外務大臣は昔から米の開放論者でしたから、外務大臣に御就任になったときにたまたま米の問題にちょっと触れられて、金曜日の本会議で御訂正になりましたね。それはそれで結構なんです。
それから、これは、きょうこういうことを言うことが適切かどうか質問の判断に迷ったんですけれども、実は外務大臣が就任なさったときに、外務大臣は昔から米の開放論者でしたから、外務大臣に御就任になったときにたまたま米の問題にちょっと触れられて、金曜日の本会議で御訂正になりましたね。それはそれで結構なんです。
そしてまた、今までは自民党の領袖の皆さん方が部分開放論も述べられたことがありますが、だんだん今は、十二月の二十日に出されましたダンケル裁定合意案に基づいて関税化による自由化論というものが盛んに出ておる。これについて副総理の渡辺さんはどのようにお考えでしょうか。この際、明確にしていただきたいと思うのです。
一都市場開放論なんですよ、出ているのは。そうしますと、外務大臣はみずからの見解を否定したということにならないんじゃないんですか。
先月のロンドン・サミットまでの間、国内では財界、政府・自民党、マスコミ等が一斉に米の部分開放論を展開し、もはや米の市場開放は避けられないというムードづくりが意図的に行われてまいりました。しかし、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉における最大の問題は、大規模な企業農業を代弁するアメリカと、環境を重視し、家族農業を守ろうとするＥＣとの間の輸出補助金をめぐっての激しい攻防が展開されたのであります。
そういう面でいわゆる市場開放論とかそういったものに対して、いろいろ出ておりますが、どういうふうに対処されてきたかというのを当局に聞きたいし、これからももちろんそういう意味ではそういうところこそきちっとＰＲしてほしいという要望を込めてちょっと質問をしてみたいと思います。一点で結構です。
○山原委員 最近、財界ばかりか政府・与党首脳の間から米の部分開放論が出ています。これについて最初に伺っておきたいのですが、先日、アメリカのイーグルバーガー国務副長官から在日米大使館を通じ、米市場開放を部分開放にとどめようとする日本側の対応を批判する、関税化を求める伝達が日本側になされたと報じられております。
これはアメリカが言っているのだということで済まされる問題ではなくて、私はこの文書を見まして、いかにも高圧的なスタイルといいますか、これを誘発しておるのが今日まで部分開放論を唱える財界代表あるいは政府首脳の中からも出てくる不用意といいますか本音といいますか、そういう発言が誘発をしておるのだということを考えますと、農水大臣として、今お答えがありましたけれども、本当に断固たる姿勢を貫かなければ、どこまでも
○鉢呂委員 時間が来ましたからこれで発言を終わりますけれども、問題は、従来からのアメリカの発言ということとは異なって、アメリカは日本の国内の部分開放論をとらえて、部分開放論、改革を行うことの用意があることを表明することに水を差すものではない、これを歓迎する、しかし、それでは全然話にならない、関税化、いわゆる完全自由化だということを強く言っておるわけであります。
人手不足対策について、私は開放論者でありますが、そういう立場に立って、今の人手不足をそのまま放置はできない。今後の対策、産業のためにもこれは充足しなければならぬ。そういう意味において、法務、外務、労働、それぞれ一言ずつお答えいただきたいと思います。
それから国内においては、やはり何といっても行革を中心として、米あるいは農業に対する過保護という形で今非常に農業が攻められているということはまがいもないことでありまして、この二つの大きな変革というものは戦後の農地改革、三十六年の農業基本法、それを上回るような市場開放論、つまり国際化、自由化、貿易摩擦、裸で海外の農業と競争しろということと同じような状況になっている、そういう厳しい状況だと思う。
我々の市場開放論は当時における円ドル関係を前提としておった。それが今や全く逆になってきて、さっきも話がございましたけれども、四〇％近く逆に円が上がってきた。ということは、何と申しますか、自然の関税が減って逆に非常に上げ潮になってきた。となりますると、これはむしろ市場開放の問題をもう一遍洗い直す必要があるのじゃないかという感じがするわけです。
このことが日本国内には大きな影響を与えておりまして、農産物市場開放論を国内で誘発する原因となっております。特に、輸出規制によって打撃を受けます財界筋は、日本が農畜産物市場を開放しないから貿易摩擦が起こっているなどというようなばかげた論議が白昼堂々と行われているのが実態でございます。
○山本（悟）政府委員 皇居開放論あるいは首都の移転論、いろいろなものがあったのは私どもも存じているところでございますが、首都移転論というような国全体の構造そのものにかかわる大きな問題、これはやはり政府の方でどういうぐあいにお決めいただくのかということに関連をしてまいりましょうし、また、いまの象徴天皇としてのお立場から言って皇室だけがよそに移るというのが適当なのかどうか、これも大問題として御議論を賜らなければならないことと
○木原委員 これは話がそれるわけですけれども、一ころ宮城の開放論というような問題もあり、それから政府の中には首都の移転計画などというものも現にあるわけですね。だから、天皇の日常の御在所の問題については、将来にわたって、いま環境もいいし、お元気でいらっしゃるからいいというだけのことではなくて、将来にわたって真剣に考える時期に来ているのではないかという思いもするわけですが、どうですか。
それとまた同時に、同じような意味においていわゆる政府調達に対しての門戸開放ということも、それは現時点においてすぐそれを幾ら幾らまでやるのだということ以上に、今後三年くらいの間にこの辺までは開放いたします、原則開放論というものを出すことは、必ずしも私は日本経済にとって決定的なダメージにはならないと思うのでございます。
かつて加納さんだったかと思いますが、宮城開放論を言われたことがございます。その後、東京都下の交通事情やあるいは土地の問題がこれだけ問題になりましても、そういうお話はございませんが、ここでいわば東京都にいたしましても、買いだめられた土地は数万ヘクタールということだと思います。
昭和四十六年の公衆電気通信法の改正の際に、データ通信をこれに入れ、回線開放論のとき、情報に関するいろいろな問題がこれから複雑多岐にわたってくるというときに、確かにその三原則についてのお話をわれわれ承知いたし、かつまたそれに従っていろいろ研究をいたしております。
そこで、最後ですが、私は国有林開放論者なんです。この理由は、明治維新の際に国有林というものは非常にへんぱな措置で偏在した。東北地方は特に国有林が多い。北海道は理由が別なようですが、東北地方は、少なくも明治維新の際のいろいろの理由で特に国有林が多かったということなんです。われわれはこれを公平にしてもらわなければいけないというので、あの運動を起こした。
稻葉さんの御意見、伺わなかったのでありますが、当初は財界サイドに立って開放論の先頭を切っていらっしゃったように思いますが、まあわれわれが折伏したわけではありませんけれども、現実的にかなり私どもに近寄ってまいったというふうに見ておるわけであります。
この機会に、皇居の広い地域についての開放論というようなものがかなりありました。皇居はどこかほかへ移られて、都心のあの部分について、一般の人の公園にしたらどうかというような御意見も一部にありました。
この国有林において、明治、大正、昭和を通じて、いわゆる古今を通じて、国有林の開放論あるいは活用論がなぜ起きるのか、この点を率直に、真剣に考えなければならないのではないか、かように思っております。 いわゆる国有林の活用、あるいはことばを変えて開放だとか、町によってことばは違っておりますが、さまざまな意見がございますけれども、この意見を大きく分けると、次の三つの問題点になっております。
○木原（実）委員 私どもの千葉県に加納久朗という、故人になりましたけれども、知事がおりまして、これはかっての華族の出の方だそうでございますが、たいへんおもしろいというと語弊がありますが、持論がございまして、皇居開放論というのを、これは一部の新聞、雑誌等にも生前御発表になったことがあると思います。
国有林の開放論というものも先年から出ておりますけれども、その開放論者も、治山とか治水に必要な部分はむろん開放はしないと言っております。しかし、森林の実態はそういうものではないと思います。りっぱに経営されているかゆえにこそ、保安林でもなく、また、治山治水上心配ないように見えるのが大部分の森林であるのだと私は思うのです。