1965-03-27 第48回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
ところが、その後金融引き締め、それから開放経済体制移行等がありましたが、中小企業基本法ができてから逆に中小企業の倒産とか非常な困難な問題が起こってきた。一体中小企業基本法によって政府は何をやっているかということに私はなると思うんですよ。
ところが、その後金融引き締め、それから開放経済体制移行等がありましたが、中小企業基本法ができてから逆に中小企業の倒産とか非常な困難な問題が起こってきた。一体中小企業基本法によって政府は何をやっているかということに私はなると思うんですよ。
開放経済体制への移行を前にいたしまして、公定歩合の引き上げが実施をされたことについては御承知のとおりでございまして、私どもとしては開放経済体制移行に伴って、日本経済にまだいろいろな意味で不安を感じておるわけであります。そこでこれからの日本経済はどういうことになるのだろうかという点の議論、あるいは観測、分析がしきりに行なわれております。
特に現下の開放経済体制移行下においては、国内資本の充実、企業の国際競争力の強化は緊急事中の緊急事であると信じます。かかる観点に立つとき、ガット規定との関係で本年三月に廃止される輸出所得控除にかわる諸制度の創設等は、国民各位の協力と相まって、従来の輸出振興税制にかわり得るだけの効果を発揮するばかりでなく、輸出不振による企業間倒産を阻止し得る一助ともなると確信するものであります。
この開放経済体制への最悪の問題点、それは、高々とかなでる池田内閣の高度経済成長政策と開放経済体制移行の曲の音であり、弱い体力におもねられた日本経済の苦しみの声であり、まさに天の声であると言わなければならぬと思うのであります。
本案は、わが国が開放経済体制移行への一環として、本年四月一日より国際通貨基金協定第八条に規定する義務を受諾することに伴い、外国為替、外国貿易その他の対外経済取引に関する体制を整備しようとするものであります。
こういうような点を見ますと、開放経済体制移行にあたって、対外的側面についてかなり重大な問題が山積してきておるわけです。したがって、こういう点についてどういう対処のしかたをしていくのか、この際お伺いしておきたいわけです。 さっきの質問は、そういう一連の対外的側面における困難性の増大という、その一環としてこのＥＥＣの共通通商協定の問題も質問したわけなんですけれども……。
これをどういうふうに措置するかは、これは今後の日本の開放経済体制移行にあたって重大な一つの問題になってくると思うのです。そういう意味で御質問しているのです。これは非常に重大な問題じゃないかと思うのですけれどもね。
つまり、ＩＭＦ八条国の移行とか、ＯＥＣＤ参加、開放経済体制移行というものの問題意識というのですか、ぼくはかなりこれを重要に考えておるのです。さっきお話ししたように、これはあと戻りできないのだ。
農業基本法とか、特定産業振興法とか、いろいろそういう法律もできて、それに応じて全体として開放経済体制を整えていこうとする場合に、ある一定の計画ですね、大体自由化計画というものがなくして、ただ向こうの様子を見てそれをやるというのでは、何だか行き当たりばったりのように見えますし、また業者のほうでも踏み切っていいのか踏み切って悪いのか、そういう点が絶えず不安定だと思うのですが、だから、何かやはりそこに開放経済体制移行
ところが、実際は、もう大蔵大臣も非常によく御存じのとおりに、開放経済体制移行の段階になって、非常に日本の国際収支なり物価なりその他に不利な経済条件が出てきているわけですね。いわゆる高度経済成長政策ですか、昭和三十六年を過ぎて、そうしてマイナス面が、破綻が出てきている。設備過剰の問題も出てきていますし、あるいは国際収支の問題、消費者物価の値上がり、そういうような問題が出てきている。
今後、それは業種によっていろいろ程度の差はあるかもしれませんが、今後の開放経済体制移行につれまして、炭鉱にあらわれたと同じような問題が、私は出てまいると思うのであります。 つまり、これまで日本は、池田内閣のもとで高度成長政策を遂行してまいりましたが、この高度経済成長を可能ならしめた条件は、一体何であったでありましょう。
円滑に景気調整を進めるということと並んで、ことしの日本経済のもう一つの重要な課題は、本格的な開放経済体制移行のいわば一年目を迎えて、いかに経済の体質を強化していくかという点であります。景気の調整と並行して、経済基盤の強化と拡充をはかっていくということは、これまたなかなか容易ならぬことと思っております。