1969-06-25 第61回国会 衆議院 商工委員会 第36号
それから技術研究の問題でございますけれども、これは従来双眼鏡あるいはミシンともそれぞれ開放研究所を持っておったわけでございます。
それから技術研究の問題でございますけれども、これは従来双眼鏡あるいはミシンともそれぞれ開放研究所を持っておったわけでございます。
そういう点で、現在、いまさっき言われましたように財団法人の開放研究所というのはあるわけでございますが、現在のところ、そういうのはほとんど民間で独自でやっておるわけで、政府の強力なそういう援助というものはほとんどなされてきてないんじゃないかと思うわけでありますが、まあ先ほど局長の話がございましたように、国際競争力に技術開発力もたえ得るかどうか、そういう点をひとつしっかり検討して、特に双眼鏡の場合のそういう
そこで、財団法人の日本双眼鏡開放研究所というものを設置いたしまして、ここの業務といたしまして、先ほどお話し申し上げましたようにダイカストとか、新しい材質を開発してまいるというふうな研究でございますとか、あるいは生産設備につきまして、それぞれの器具について新しい器具を改善してまいるというふうなこと、あるいはまた部品規格につきまして、この開放研究所で部品等の規格の統一をはかってまいるというふうな、こういう
○松本参考人 いまわれわれ光学業界の中では、私どもの研究組合と、それからもう一つ双眼鏡開放研究所というのがございます。この二つが公的といいますか、そういう研究機関でございます。そのほかには何もないわけでございますが、近ごろ各大学の光学に対する専門科目がだんだん削除されつつある傾向でございます。
そういう努力もしましたし、また開放研究所で試験研究をやっておる。いろいろなこともありますが、実はこの開放研究所で、最近プリズムの荒ずりの機械についても五百十七万円の機械設備を入れまして研究しているわけです。
○中村（重）委員 いろいろ御答弁いただいたわけですが、問題は開放研究所でいろいろ研究をやっているというようなこと、あるいは山田参考人から、香港あるいは低開発地域においてぼこぼこそういう生産をするような形になっても、品質の面においてもおそらく競争にならないだろうというきわめて楽観的なお答えがあったわけですが、そういう楽観的なこと、いわゆる自信ということであればきわめていいわけですけれども、その自信というものは
ただいま先生より開放研究所の成果に対する具体的なことを教えろというお話がございましたので、この点を申し上げますと、まず開放研究所ができ上がりました時分には、零細企業者に対しまして登録制を引きます場合の検査器具というものが必要でございまして、その検査器具を開放研究所がいろいろくふうしまして一通り整備しまして、これを登録員に分かちまして、そうして製品の向上、おそまつにならないように、この検査器具によって
また小型化していく、また大きさに比べまして倍率を非常に高めていく、また防水加工をしていく、そういうことの研究が行なわれておるわけでありまして、前回にも御説明申し上げましたけれども、双眼鏡の開放研究所におきまして年約六百万程度の研究費を使って現在進めているわけであります。政府におきましても、機械試験所あるいは東大の生産技術研究所あたりの指導を進めているわけであります。
現在ニューヨークに事業協会の職員を常駐さしておりまして、常にその情報をキャッチさして、品質の改善と苦情処理につとめ、品質改善には、現在財団法人として日本双眼鏡開放研究所に委託し、それと、われわれの工業組合に技術委員会というものがございまして、それから選抜された委員と、かつ日本望遠鏡検査協会との緊密なる連係のもとに、その成果を着々とおさめている次第でございます。
通産省出身と申しましても、かなり古い方でございまして、前歴は、この双眼鏡の開放研究所の専務理事をしばらくなすった方で、途中でこの輸出振興事業協会のほうへ移られた。なお、その方は、もともと役人ではなくして、学校の教師といいますか、そういう仕事をしておられて、戦時中、戦後しばらくの間、商工省、通産省というところに勤務しておられた方であります。
また輸出振興事業協会の過去の業務におきましては、ジェトロにこれを委託いたしまして、市場調査、宣伝、紹介、輸入制限対策等の事業を行なうほか、開放研究所を通じまして品質の改善に関する調査研究事業を行なってまいり、現地駐在員が米国におけるシンガー問題と、ＥＥＣの混合関税対策の処理に今日果たしてきた役割りというものは、高く評価されておると思っております。
○政府委員（森崎久壽君） 直接香港の双眼鏡ということを一つの目標にいたしまして措置しているということは聞いておりませんけれども、全般的にこういう後進国からの一つの攻勢、それからドイツあたりからの先進国からの優秀製品の巻き返しということを十分業界といたしましては認識いたしまして、組合におきまして自主的な調整活動を行ない、先ほど申し上げましたように、系列取引の方向に向かって努力をしておる一方、開放研究所
六ページにまいりまして、もう一つの大きな仕事といたしまして、品質改善の調査と研究でございますが、これも日本双眼鏡開放研究所に委託をいたしまして、レンズの研磨法の研究だとか、あるいは双眼鏡に使います油脂に関する研究だとか、あるいは水を防ぐところの水防剤の研究だとか、こういうことに対しまして、三十七年度の予算で研究を進めておるわけでございます。
今度は名古屋の工業試験所をその中心センターにしようというので、相当な金もかけまして、また民間の研究室もそこに併置できるように、開放研究所のようにいたしまして、実際は力を入れておるのであります。
ただ、先ほど来申しておりまするように、輸出振興事業協会は、輸出振興事業というのが直接の目的でございますので、その一環として品質向上ということが一つの大きな要素であり、その品質向上のためには、個々の企業が設備を改善するということも必要でありますが、同時に、いろいろな試験、研究、調査というために、そういった共同の試験研究機関として活用していくという開放研究所等の組織があるわけでありまして、それらは協会の
従いまして、先ほど申し上げましたように、開放研究所というようなものの運営は、この品質改善のための調査なり、試験研究なり、指導という面に該当するわけでございます。従って、協会の業務の一環といたしまして、——この品質改善に関する業務の一環として、そういうようなことを行う根拠がある、かように考えます。
今後はますます品質を向上するために、開放研究所の積極的な活動を官庁の御援助を願いたい。 三番目は、買い取り資金等の十分な資金を政府として御援助願いたい。 四番目は、宣伝活動のための補助金の増額をしていただきたい。
そのほか鉱工業技術研究補助金でありますとか、あるいは自転車関係の振興資金の補助金、これはミシンなり双眼鏡、いずれも開放研究所というものがございます。この開放研究所等に対しまして補助をいたしておる次第でございます。
しかしヨーロッパ、西ドイツその他いろいろな技術的にすぐれた諸外国等と今後競争し、さらに輸出を拡大していきますためには、やはり不断に品質の向上をはかっていかなければならぬ、もちろんそれがためには具体的にどういうところをどういうふうに改良すればいいかという問題につきましては、業界自身におきましても開放研究所等におきまして、いろいろ研究してきていただいておるわけであります。
そういうようなものは行政指導によってやらざるを得ないのでございますが、さしあたりわれわれの方で手が届くというようなものにつきましては、すみやかに協会の方に吸収してしまう、例をあげますと双眼鏡の開放研究所というようなものがございますけれども、そういうようないろいろな組織はできるだけすっきりした形で持っていきたい、かように考えております。
同時にいろいろ性能解析とかあるいは試験所、研究所における研究を奨励するとか、あるいは中小企業に対しては開放研究所というようなものを設置して、これに対する研究を奨励するとかいろいろやってきておる次第であります。
○政府委員（鈴木義雄君） これは日本自転車工業会を通じまして工業技術院の名古屋工業試験所開放研究所を利用しまして、これに同試験所指導のもとに業界のエキスパートを数名常置して、自転車生産技術に関する標準作業方式の研究その他指導を行わしめるというのが大体昨年の使用の目的でございます。
特許局といたしましては、これらの問題につきまして具体的の予算を組みまして、大藏省に要求いたしておるのでございますが、何分國家財政が今日御承知の通りでございますので、私どもの希望いたします通りに運ばなかつたのは非常に遺憾とするところでございますが、目下公報の出版だけの問題につきましては、これは一日もゆるがせにできませんので、その一部を認めてもらえるのではないかと考えておるのでございますが、そのほかの開放研究所
○豊澤委員 もう一つ最後にお伺いしたいのですが、前議会におきまして鉱工業委員会が全会一致で決定いたしました、特許局の公報の出版が非常に遅れて発明者に非常に迷惑をかけておるというような事実、あるいは開放研究所の研究補助費がきわめて少くして、優秀な発明ができておらないというような事実、あるいは発明の実施化試驗補助費が非常に少いというような点から問題になりまして、これの補助費を予備金からとるということを大藏省
三、開放研究所補助金の増額。 四、特許局附属印刷工場の整備に要する経費の増額。 以上四項目でありまして、速やかにこれが実現をはかるべきであると存ずるのであります。
京都と大阪と名古屋と新潟にありまする開放研究所でございますが、そこに四十万円を補助した次第でございます。二十三年度におきましては六十万円を予定いたしております。