1999-04-15 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
つまり、その成否が開放体制下の日本農業の将来というのを私は大きく左右していくのではないかと思います。 これまでも、技術陣の地方配置というのが多過ぎるという批判の声が一部にありました。
つまり、その成否が開放体制下の日本農業の将来というのを私は大きく左右していくのではないかと思います。 これまでも、技術陣の地方配置というのが多過ぎるという批判の声が一部にありました。
それで、何とかこの価格を安定させたいということで、例えば国内に取引所をつくってはどうかというような議論もございまして検討もいたしましたが、現在のような開放体制下では、国際相場と離れて独自の国内相場をつくるということは実際上不可能でございます。
○竹下国務大臣 すべての産業が開放体制下にあってその競争力を持っていくという歴史をひもといてみましても、その中にはいろいろな歴史的経過の中をくぐり抜けて、そして競争力ができていくわけであります。 昭和三十八年でございましたか、たまたま私は通商産業省の政務次官をやっておったことがあります。
ただ経済というものは、これは生きておるわけですから、経済は生き物でございますし、日本だけが閉鎖経済をやっておるわけじゃないので、自由開放体制下においては、世界の経済は、時期的なずれというものは多少あっても、必ず連動しているということが実情でございます。
世界の大勢と同じように、開放体制下なんだから、日本だけがかせぎ過ぎだと言われるように、銀行からまずやろうじゃないか。やってもすぐ採算に響いてつぶれるとか困るようなことのないところからまずやらせよう。それで後はできるところからついてくるというのが順序じゃないか。
もう一つは、開放体制下に向かっておりますから、自分の国よりもよその国の影響を受けるということがあるわけでありまして、これに対応していかなければならないという問題の二つに分けられるわけであります。 私は、あなたのいまの発言をすなおに、謙虚に反省をすれば、問題は二つあったと思います。
わかりますが、これは円平価が調整をせざるを得なくなったようなことは、やはり開放体制下に進めば避けがたいことであります。これはドルに対しては切り上げでございますが、これは羊毛を輸入したり相当な入超国であるところの日本と豪州を比べれば、豪州は切り上げておるわけであります。
このままでいきますと、韓国、台湾、香港等の開発途上国の追い上げを受けまして、アメリカに輸出しておる約十億ドルの繊維製品はもとよりのこと、開放体制下の現在、内需まで食われるだろうというのが、いまやっておるあれでございます。約四千億円の金を投じまして、五年間で日本の繊維製品の産業の構造を、すっかり改めようじゃないかということをやっておるのです。
むしろ私は心理的な影響のほうが大きなように感じるわけでありますが、一つの自由開放体制下の今日、世界経済に伍してやっていくには自然の勢いだということも言い得ると思いますけれども、私たちもこの点につきましてはこの合併を前向きにとらえていきたいとは思いますけれども、先ほど申しましたような与える影響ということも考慮に入れますと、それにはかなりきびしい条件と前提がなければいけない、こう思うわけであります。
したがって、開放体制下の産業再編成はかくあるべきだというところからものを言っているのだけれども、だから熊谷私案というものは決して圧力でも何でもない、そういう意図は全くないのだ、そしてそれが経済の民主化、国民生活のことも十分考えているのだということを通産省が自信を持って答えてくれれば、私はあまり文句は言わぬつもりだ。終わります。
○水田国務大臣 まあ開放体制下にあって、企業の大型合併化という方向は私はいいと思います。ただ、いま言った特定の問題は、いいか悪いかというと、いま公取委員会の審査の問題にもなっておりますので、政府としての見解として、いいとか悪いとかということは私からは申しませんが、私個人としては、あれは賛成です。
○玉置委員 開放体制下に自動車産業その他大企業だけやりましても御承知のとおり部品工業が、六割くらいがその中に占めておるわけです。その部品工業が弱いということが、日本の自動車産業なら自動車産業のやっぱり弱さじゃないか。
まず最初に海外鉱物資源開発株式会社社長の山田さんにお伺いしたいと思うのですが、開放体制下の日本の経済界におきまして、鉱山もまた相なるべくは国際水準に最も近い安定的な供給をすることが必要だと思います。
これから特にむずかしいのは、体質を強化し構造改善していく場合に、いままでのようにと申しますか、貿易が自由化されず、資本が自由化されなかったときの政策のように、国内だけで考えられませんので、どうしても開放体制下で考えていかなければならないので、この体質の強化策、構造改善策は、よほど強力に進めていくということが絶対に必要であるという覚悟をしておる次第でございます。
しかも開放体制下で、食うか食われるかの企業間の競争も激烈でございます。単に要望だけで民間設備投資の意欲を押えることはできないと思います。何か抑制対抗策をお考えになっておるのか。輸出振興を力説されますが、目新しい施策は何もないようであります。国内を不況にして輸出振興をはかるのが、ただ一つの施策のようでございます。佐藤首相に伺いますが、ＬＴ貿易は今後どうなりますか。
特にいまの日本の経済は、いわゆる開放体制下に向かいつつございまして、資本の自由化の問題、特恵関税の問題等々、非常に中小企業——弱い中小企業に大きな打撃を与える危険性のある問題が次々に起こりつつある。さらに国内の労働事情は逼迫し、労賃ははなはだしく高騰をいたしております。
三十年代が技術、生産規模の水準引き上げのために設備資金を供給することが中心の仕事であった時代といたしますならば、四十年代は、開放体制下の効率競争に勝つために設備あるいは流通を合理化する資金や、さらにまた社会開発のための資金を必要とする時代であります。そこで、長期金融機関は、本来の長期信用、少なくとも十年以上の資金を、低利に安定的に供給する体制を整えるべきであると存じます。
では、開放体制下にふさわしい金融制度を検討するにあたっては、具体的にいかに考えていったらよいのかについて申し述べます。 その第一は、金融機関相互の自由な競争をできるだけ取り入れることであると存じます。すなわち、これまでの土俵を異にする競争ではなく、金融機関が同じ土俵の上で自由な競争をしていくべきではないかと考えるのであります。
私、新聞でちょっと拝見したのですけれども、何か大蔵大臣は、内外金利をひとつ遮断をしたいというような向きのお話が出ておったような感触があるのですが、私は、開放体制下でなかなか内外金利遮断なんというものはできっこない、だから、長期資本収支、短期資本収支を含めて、資本収支はなかなか今後問題があるのではないかという感じがいたします。貿易外取引もやはり問題がある。
いずれにしてもこの研究開発準備金制度というものをつくらせ、民間企業の研究費を大幅に優遇してやる、いろいろな面で優遇してやる、そうでないと、日本の技術というのは開放体制下において外国にいつもおくれをとり、あるいは外国で開発した二流のものを買って、特許料として払う、こういうことになるほかはない。いずれにしても外国と肩を並べるわけにいかない。あとにくっつくことはできても。