1980-03-25 第91回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
次に、その権限及び所掌事務としては、中小企業振興のための基本政策等の決定及び推進、中小企業関係法令の施行、中小企業に有益な技術及び経営方法等の奨励及び指導、特産品の品質の維持及び改善、需要の開拓等のための指導及び助成、製品の輸出の奨励及び指導、海外市場の調査及び開拓、金融のあっせん、中小企業の事業分野の保護並びに中小企業関係団体の監督等を挙げております。
次に、その権限及び所掌事務としては、中小企業振興のための基本政策等の決定及び推進、中小企業関係法令の施行、中小企業に有益な技術及び経営方法等の奨励及び指導、特産品の品質の維持及び改善、需要の開拓等のための指導及び助成、製品の輸出の奨励及び指導、海外市場の調査及び開拓、金融のあっせん、中小企業の事業分野の保護並びに中小企業関係団体の監督等を挙げております。
次に、その権限及び所掌事務としては、中小企業振興のための基本政策等の決定及び推進、中小企業関係法令の施行、中小企業に有益な技術及び経営方法等の奨励及び指導、特産品の品質の維持及び改善、需要の開拓等のための指導及び助成、製品の輸出の奨励及び指導、海外市場の調査及び開拓、金融のあっせん、中小企業の事業分野の保護並びに中小企業関係団体の監督等を挙げております。
次に、その権限及び所掌事務としては、中小企業振興のための基本政策等の決定及び推進、中小企業関係法令の施行、中小企業に有益な技術及び経営方法等の奨励及び指導、特産品の品質の維持及び改善、需要の開拓等のための指導及び助成、製品の輸出の奨励及び指導、海外市場の調査及び開拓、金融のあっせん、中小企業の事業分野の保護並びに中小企業関係団体の監督等を挙げております。
次に、その権限及び所掌事務としては、中小企業振興のための基本政策等の決定及び推進、中小企業関係法令の施行、中小企業に有益な技術及び経営方法等の奨励及び指導、特産品の品質の維持及び改善、需要の開拓等のための指導及び助成、製品の輸出の奨励及び指導、海外市場の調査及び開拓、金融あっせん、中小企業の事業分野の保護並びに中小企業関係団体の監督等を挙げております。
中央銀行の決議第五十三号の適用の問題につきましては、現地のほうで中央銀行に折衝いたしました結果、移住者の開拓金融というのはこれは特別扱いだということで決議五十三号の対象からはずす、こういう了解を取りつけております。
だれもやりたくない、こういう非常にやっかい千万な開拓金融のあと始末というものは、戦後において政府がとった開拓行政の責任としても、二類、三類を通じてのこの償還不可能な部分に対しては、単独立法を制定して、無利子で長期にこれをたな上げをするという措置をとらずして、これらの開拓農家の負債の抜本的な施策は断じてあり得ないのであります。
御承知のように、答申の中にも、開拓金融について、「開拓農家は、多く、新しい営農形態を必要とする高冷地、原野等に入植したにかかわらず、」云々ということで、ずっと指摘をされて、「開拓農家の振興を図る最も重要な対策は、先ず既往の負債の重圧を除去又は緩和し、進んで所要資金の円滑な供給を図ることである。」こういうことがいわれているわけです。
四、振興対策の円滑な推進を期するため、開拓金融制度の整備、開拓営農指導体制の強化等を図ること。 右決議する。 ————————————— 以上であります。 以上の附帯決議につきまして、御賛同あらんことをお願い申し上げます。
委員会におきましては、開拓政策の成果と開拓営農の現況、開拓営農振興審議会の答申と政府の方針、この法律案の意義と効果、農業構造改善事業と開拓事業との関連、開拓金融及びこれが金利等の条件、開拓者の旧債とその整理、不振開拓者の離農、開墾建設工事の状況等が問題になりました。
二、金利低下の動向及び開拓営農の状況等に即応して、開拓金融を円滑ならしめるとともに、これが金利を引下げること。 三、開墾建設工事を促進すること。 四、第三類農家の離農を円滑ならしめるとともに、その生計を確保するため必要な措置を講ずること。 五、農林金融について制度及び機構等全般にわたりこれを整備すること。 右決議する。
全体といたしまして、農業金融なり、あるいは開拓金融の総合的な立場から考えて、金利体系の面で一応、現段階においては四分が妥当であるという結論に達したわけであります。
だから、もっとやっぱりほんとうに開拓金融というものを十分現実に生かしてやろうとするならば、もっと積極的に実態調査というものをやろう、特に把握困難な個人の債務というようなものは掌握して、しかる上で法律なりその他の措置を講ずべきものだと思います。非常にその点は不十分だと思います、政府の態度は。
だから総体のやはり融資の実態というものをふまえて、抜本的な開拓金融政策を確立する必要があるということを繰り返して言わざるを得ないわけです。現実にこれは早いもの勝ちです。そこでこの現状の、ばらばらに融資がなされておるというものを、やはり交通整理をしなければならぬ。これは審議会の審議の中でもかなり強く意見が出ているわけですね。
また、今問題になつでいる開拓金融なんていうのは、特別な扱いとして金利というものが考えられるのかどうなのか。で、一般の組合系統金融そのままのベースでいくというと、資金コストその他からいって高くなることはわかりきっているのです。
○安井委員 これから主として旧債の整理の問題やらあるいは開拓金融の一般的な問題等について触れて参りたいと思います。 開拓農家は政府の先ほど来の御答弁の中でも区分を行なわれることにこれからなるわけでありますが、その区分のいかんにかかわらず負債の重圧に耐えかねているのが実情だと思います。特に東北だとか北海道はそういうことが言えるわけで、負債の整理の問題に最も真剣でなくてはならないと思うわけです。
○庄野政府委員 近代化資金につきましては、午前にお答え申しましたように、大体一類農家について見ますれば、一般農家と同じように近代化資金の対象になりましょうし、また二類、三類農家になりましても、近代化資金の対象にはなるわけでありますが、二類農家等につきましては、政府資金なりあるいはその他の開拓金融の方が、条件等から申しましても、また信用力の程度等から見ましても借りいいという問題もございまして、近代化資金
次は、農営振興計画ができて、これからそれを達成するための開拓金融の考え方の問題でありますが、答申もこの中でいろいろと触れているわけでありますが、今後の開拓金融といいますか、その方向はどうあろうかという基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。
なお、開拓金融については、必要資金量の確保、金融方式の改善に努めるほか、旧債が負担になっている農家に対しては、その履行条件を緩和する措置を講じ、また開拓者団体についても、開拓農協のほか、一般の総合農協及び市町村等も活用して、振興施策が孤立した施策にならないよう、配慮すべきであるとされております。
なお開拓金融については、必要資金量の確保、金融方式の改善に努めるほか、旧債が負担になっている農家に対しては、その履行条件を緩和する措置を講じ、また開拓者団体についても、開拓農協のほか、一般の総合農協及び声町村等も活用して、振興施策が孤立した施策にならないよう配慮すべきであるとされております。
続いて、開拓金融制度の改善と開拓者の負債の整理に関し政府の善処を求める趣旨の付帯決議を、これまた全会一致をもって委員会の決議とすることに決定し、この付帯決議に対して、井原農林政務次官から、その趣旨を尊重して善処したい旨の発言がありましたことを申し添えて、報告を終わります。（拍手）
政府は、速かに、開拓金融制度に全面的検討を加え、これが根本的な改善を図るとともに、開拓者の負債の実情を明らかにして、これが整理に関し、抜本的な措置を考究すべきである。 右決議する。 以上でございます。 別に御発言もなければ、だたいまの附帯決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本案に対しましては、開拓金融制度全般にわたる抜本対策の確立、開拓者の政府資金以外の負債償還条件の緩和、開拓融資保証制度の拡充強化等をはかる趣旨の附帯決議が付された次第であります。 以上をもって報告を終わります。（拍手） —————————————
そして、最後に、時間がございませんから、この開拓融資保証法の一部を改正する法律案につきまして開拓農家の強く要望いたしておりまする二、三の点を申し上げて政府の御見解を伺いたいと思うのでありますが、開拓営農振興対策の一環として開拓金融制度の全般にわたって再検討を行なう抜本的な対策を確立してもらいたいということが第一点であります。
記 一、開拓営農振興対策の一環として、開拓金融制度全般にわたり再検討を行ない、すみやかに抜本対策を確立すること。 二、開拓融資保証制度による融資の対象を、乳牛その他に拡大するよう業務方法書を改訂すること。 三、開拓者の政府資金以外の負債についても、償還条件の緩和措置等を早急に講じ、もつて開拓者の受信力を高め、開拓融資保証制度資金の利用促進をはかること。
だから、今言った二点が政府の熱意等によって即刻に打開の道が講ぜられるということになれば、開拓金融全体ももう少し円滑化するのじゃないかと思うのです。こういう点に対して具体的にどういう施策を進めておられるのか、おらないとすれば、どうやればいいと考えておるか、伺っておきたい。
○芳賀委員 そういうことだけじゃなくて、たとえば開拓金融全体の問題ということで、これは当然諮問すべきことなんだが、その一環をなす融資保証制度等についても何も諮問していないということになれば、これは、たとえば昨年の開拓三法、——開拓者資金融通法であるとか、条件緩和法であるとか、開拓営農振興法であるとか、それぞれ金融面とも不可分の関係にある制度ですから、これに保証制度等をあわせて、開拓金融全体の問題をまず