2015-05-14 第189回国会 衆議院 本会議 第23号
安倍内閣においては、農業を成長産業とし、地方創生の核としていくため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、六次産業化による高付加価値化、海外マーケットも視野に入れた需要の開拓、農地集積バンクによる担い手農業者への農地集積などを柱とする農政改革を進めてきたところであります。
安倍内閣においては、農業を成長産業とし、地方創生の核としていくため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、六次産業化による高付加価値化、海外マーケットも視野に入れた需要の開拓、農地集積バンクによる担い手農業者への農地集積などを柱とする農政改革を進めてきたところであります。
安倍内閣においては、農業を成長産業とし、地方創生の核としていくため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、六次産業化による高付加価値化、海外マーケットも視野に入れた需要の開拓、農地集積バンクによる担い手農業者への農地集積などを柱とする農政改革を進めてきたところです。
安倍内閣におきましては、農業を成長産業とし、地方創生の核としていくため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づきまして、六次産業化による高付加価値化、海外マーケットも視野に入れた需要の開拓、農地集積バンクによる担い手農業者への農地集積などを柱といたします農政改革を進めてきたところでございます。
このため、政府としましては、農業の体質強化に向けて、新たな経営安定対策の導入をてことした担い手の育成、バイオマス利用の加速化、輸出促進等によります農林水産業の新境地の開拓、農地や農業用水路等の地域の資源の保全、農山漁村の活性化プロジェクトの推進等によります農村の振興等の施策を総合的に展開いたしまして、農業の総合力が最大限に発揮されますよう、新たな発想に立ちまして、創意工夫を凝らして積極的な政策展開を
二つ目は、何百億とかけてつくった、開拓農地をつくっておきながら休耕田にしてしまうというのは一体どういう計画をしているのか。三つ目、減反すると草ぼうぼうで補助金がもらえる、こういうシステムというのは一体どうなんだろうか。こういう話がはね返ってくるわけですが、これはもう今はなくなりましたですか。
二十二年自創法が公布されて以来今日までの未墾地取得面積、現在の開拓農地面積及び入植農家戸数の実績、これをできるならここでそれぞれ明らかにしてもらいたい。
○原（茂）委員 そうすると、開拓農地面積が百六十四万ヘクタールということになるのですか。これは間違いないですか。あなた方がいろいろなものに出している資料によりますと、一番少ないもので二十九万ヘクタール、多いもので五十四万町歩ですよ。それがいきなり百六十四万町歩。これは間違いないですか。こんなに達成率がいいのですか。
局長がおいでになっていますが、今度のこういう開発行為、特に田中金脈問題が出て以来、いろいろな意味で、いろいろなひずみがずっと出てきておるわけですけれども、今度の問題も考えてみますと、当初、開拓するために開拓農地として農家の人に土地を提供した。その場合に農林省の資金というのが開拓行政として入っておる。
そうしますと、まず静岡県におきましては、山梨県の大泉村の開拓農地に、富士市の製紙会社のスラッジを肥料として廃棄場所であるところの地主と契約して、約三百四十トン、大型ダンプにして二十六台分を夜中に運んで不法投棄しておる。これを村民が発見して、地元の警察やあるいは保健所、県の衛生課がこれを調査した。そして、このスラッジを県の公害衛生研究所で分析したところが、ＰＣＢが二〇一ｐｐｍ検出されておる。
実は私の宮崎県の高岡町というところに、今回、かつての開拓農地並びに国有林の一部を賃貸借をしてゴルフ場の建設が進んでいるわけであります。これはいろいろな曲折がございましたが、いずれにいたしましてもわれわれが最終的に考えますことは、やはりこのような国有地帯なりあるいはかつての農林省所管の開拓農地が、ゴルフ業者によって買い占められ、いまゴルフ場としての整備が行なわれているようであります。
ただいまお話しのむつ小川原の地域につきましては、農地法の許可を受けることなく、開拓農地の所有権移転登記をしている事態が発生いたしておりますので、農林省では、農地法違反行為の是正について必要な措置をするように指示いたしました。ただいま農林省から金を青森県に出しておるというのは、こういう事態の調査費を青森県庁に出したのであります。
そして開拓農家の皆さんが営農の上に差しつかえのないようにつとめてまいりたい、このように開拓農地の実情については見ておるようなわけでございます。
しかしながら、開拓地では開拓農地に付帯する山林等が他の非農用地とともに買い占めの対象になる傾向が見られるのであります。 ゴルフ場等への農地転用については、農地転用許可基準において他の業種への農地転用に比べきびしく規制しており、用地の大部分が農地以外でなければ認めないこととしております。
私が予算委員会で説明をした、問題にした土地は、明らかに開拓農地ですからね。これは六十ヘクタールばかりですが、これはみんな農林大臣の認可事項です。ところが、所有者は、売買契約をして金を受け取り、下山しているんです。しかし、農地法三条の資格のない者が買い受け、地目の変更の許可が出てないからどうにもならないんです。転売の許可権は、農林大臣が握っていらっしゃるんです。それは民法七百八条だったと思います。
これによって、当時反対の渦の中にあった三里塚の地主の方々で、まず部落対策協議会という条件派の団体ができ上がったのでございますが、その後天浪の開拓農地を中心とする条件闘争連盟、これらの人たちは、部落対策協議会が旗上げをした当時は、かまや何かを持って取り囲んだという人たちでございますが、これらの人たちと話し合いをいたしまして、条件闘争連盟という強力な条件派が誕生いたしたわけでございます。
○和田静夫君 それは開拓農地というのは、そういう形で、いまことさらに名前はあげませんが、不動産業者に落とされている心不自然じゃないですか。
林野庁長官と大蔵省にお伺いしたいのですが、先ほどのお話では開拓農地を所管がえをして、林野庁へ移したわけですね。これは所管がえと言うのですか。
○二宮文造君 農地局長が見えているようですからお伺いしますが、このナショナルハイランドの建っている、建築されている土地というのは元開拓農地です。
この赤塚地区はゴルフ場の一部でございますし、洞峯公園は二十ヘクタールあるわけでございまして、これは開拓農地ということであります。実はこの両公園ともまだ買えておりません。先ほど御指摘のありました四十三年十二月に、茨城県の都市計画審議会にはかりまして、公園の計画決定並びに事業計画が決定を見たわけでございます。
したがいまして、一般的にすでに成功検査を済ませました開拓農地につきましては、開拓地としての扱いではなく、農地法四条または五条の規定によります一般の農地転用の問題として処理をいたしてまいることになっておりますし、また本年九月には事務次官通達で、農地の他用と転用については厳重に処置するように指示をしたばかりでございます。
○大森創造君 私はいわゆる開拓農地として農民が売り渡しを受けた農地が営々辛苦して、そしてもとの原野であるとか耕作不能の土地がだんだん改良されて、一般の耕作ができるという土地は、一方から見ますというと、これは工場用地としても適当であるし、それから宅地としても適当であるので、全国的に見るというと、相当開拓地というものが町や村の農業委員会や、それから行政機関を通じて、地方の有力者によって適当に処分されているような
○委員長（亀田得治君） ちょっと和田さんに聞きますが、いま大森君の問題ですね、私も聞いておりまして、結局農林省に世話になって開拓農地をもらっていた諸君がごまかされて、そうして日東交通に土地をとられてしまった、結論はそういうことですね。ちょっと私は問題があると思うのです。
次に一九〇ページへまいりまして、附則の改正でございますが、附則第七項の改正は、開拓農地等の取得に対する不動産取得税の非課税の特別措置の延長を昭和四十七年三月三十一日まで五年間延ばそうとするものでございます。なお、これにつきましては、先般の特例法によりまして、五月三十一日まで一応二カ月間延長されておりますが、それをさらに昭和四十七年三月三十一日まで延ばすということでございます。
不動産取得税につきましては、産炭地域振興事業団が建設する工場用建物の取得について、その敷地と同様に非課税とする等、合理化をはかるほか、開拓者の開拓農地等の取得についての非課税及び農業委員会のあっせんによる農地の交換分合によって取得する土地の課税標準の特例は、いずれも昭和四十二年三月末でその期限が満了しますが、その期限をさらに五年間延長することといたしました。