2001-06-07 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
一方で、この三方原開拓農協のように協同組合の原則を守って、地べたに根を張ったような運動や事業を展開しているところはやっぱり強いです、地域にとっても強いです、そういう農協は。 ですから、そういう点では、こういうところにも強制的に三人体制でやりなさいとかというようなことを今回の法律で義務づけるということ自体、大変私は疑問を感じます。
一方で、この三方原開拓農協のように協同組合の原則を守って、地べたに根を張ったような運動や事業を展開しているところはやっぱり強いです、地域にとっても強いです、そういう農協は。 ですから、そういう点では、こういうところにも強制的に三人体制でやりなさいとかというようなことを今回の法律で義務づけるということ自体、大変私は疑問を感じます。
ここで、一つ例を挙げたいと思うんですが、浜松の三方原開拓農協、ここは信用事業を行っている小規模農協です。財政状況はまことに健全であります。昨年決算における自己資本率は三一・四八%、不良債権はない、農協に対して組合員の結集と信頼は非常に大きいと。農協とは農家の経営を助けるための組織という協同組合の原則を貫いて地域活動を行っている組合であります。常勤役員は組合長一人です。
○政府委員(川合淳二君) 今お話しのように、小規模な農協でございましても、地域ぐるみと申しますか、農協を中心として生産なりその他の活動が非常に密接に行われている農協、特に旧開拓農協などの農協でそうした例を私も見せていただいたことがあるわけでございますが、そうした農協の姿というものを見ますと、それはそれで残してそういう形で進んでいくということも必要な面があろうかと思います。
○参考人(花田文彦君) 受委託農業経営につきましては、もう会員内に強い要望等があっておりますので、今回の農協法の改正ができますと早急に県連合会としてもこれが取り組みにかかるということで、一例を挙げますと、畜産等では連合会ではミートセンターとかいろいろなセンター等を持っておりますので、福岡県の場合も畜産開拓農協というのがありまして、そこではもう今後経営が困難な特に乳雄の飼育、こういうのは農家ではもう困難
あるいはまた、全国開拓農協連の昭和六十年一月の肉牛肥育経営実態調査、平均肥育頭数百四十九頭の大型経営の乳用雄牛肥育農家四百九十二戸について調査したものによりますと、五十九年三月末、一戸当たり負債額が六千四百万円、五十九年度は約四〇%の農家が借入金償還後の収支がマイナスという見込みとなっている、こういう数字が報告されているわけであります。
私の方の県のある開拓農協等におきましては、完全なる経営管理と資金管理をして、牛を肥育して売った代金も全部プールしまして、その中から借入金の元利の償還、えさ代の返済に充て、農家の生活資金は最小限の資金しか渡さないで、売上金を返済金にプールしておる。これくらい厳しい経営管理、資金管理をしておる農家においては借金の累積が防がれております。さような意味から、この際そういう方法もお願いしたい。
しかし、やはりこれからは、さっき私もちょっと申し上げましたが、大分県の開拓農協では全部の売上金を開拓農協で管理して、そして例えば乳雄であろうと和牛の子牛であろうと、その購入代金も開拓で見、そしてそれに必要なえさを与えて、そのトータルから差し引いて、例えば乳雄肥育の場合に、最終販売価格の例を見ると、四十六万九千円で売られているものについては三十三万五千円の今言った雄の購入代金とえさ代というものしか見ないで
それで国民健康保険に入っておりますのは小規模な土地改良区などが国民健康保険でやっておりまして、それから総合農協とか、あるいは全国連、それからちょっと意外な感じがいたしましたが、開拓農協なんというのがわりに組合健保をよく利用しておりまして、それ以外のものがおおむね政府管掌であるという形になっております。
かつ定年年齢につきましては、一番高いものは統計によりますと土地改良、漁協などでございまして、比較的低いものは開拓農協などがございます。いろいろございますが、とりあえずこういう実態になっているところでございます。
地元の開拓農協に二人獣医師がいて、その獣医師の指示に基づきまして農家は購入しているというのが事実だというふうに報告を受けております。
この百五十ヘクタールの農地については、国は農地法三十六条による既墾地扱いとして開拓農協に売り渡し、そして四十三年六月の開拓農協の所有権保存登記では、登記簿上牧場となっていますし、また現に採草放牧地となっているわけです。ここが一つの問題ですけれども、その後、開拓農協側は苫小牧市から二千六百万円の資金の貸し付けを受けています。
したがって、執行停止の仮処分があるかないかという問題ではなくて、農地法上の許可、移転転用ということについての許可がない限りは効力が発生しないわけでございますので、許可申請がない限りはこれは開拓農協の所有であるわけでございます。ところで、この土地が四十八年になりまして市街化区域内に指定されておりますので、いままでは農地法上の許可の申請であったところが、四十八年十二月二十八日以降は届け出に変わります。
○政府委員(大山一生君) 御指摘の土地、確かに農地法の三十六条で苫小牧開拓農協に売り渡したわけでございます。これは採草放牧地ということで売り渡しているわけでございますが、不動産登記法の地目には採草放牧地という地目がございません。そこで、不動産登記法上は牧場ということになっているわけでございます。
私どものところで、緊急開拓で成功いたしましたのは、ことし記念祭がありました、昨年朝日新聞社より優良開拓農協として朝日賞の表彰を受けられた香取開拓団というのがありまして、これはちゃんと大きな成果をあげまして、普通の、在来からの農家よりもずっと成功しておる。こういう事例もございます。
○柴田(健)委員 農家の負債というものの残高を、いま四十七年度分をあなたは言われましたが、私たち、農林中金や一般の市中銀行、相互銀行、または信、漁連、農林公庫、公営公庫という分類的の借り入れの残高をそれぞれの種目別に見ても、農業経営の改善、土地改良、共同利用施設、またそれに対する自作農維持資金だとか、開拓農協資金だとか、また林業経営改善、林道、造林、共同利用、その他林業関係の維持、伐採調整資金等も含
それで、同じ農林漁業団体の給与にいたしましても、総合農協、開拓農協あるいは農業共済——農業共済なんかは非常に給与がいいわけですね。また開拓農協とか専門農協、そういう土地改良、そういうような面は非常に安い。また都市と農村においてもだいぶ格差がある。こういう状態でございますけれども、こういう問題についてはやはり農林省としてはどういう対策を立てておるのか。
農地法で団体に売り渡した防風林とかあるいは水源涵養林、道路などは、申すまでもなく、共同利用地として利用することが最も適当であるというふうに認めたものでございまして、そういう意味で、個人に売り渡すよりも、団体に売り渡すのが適当であるということで認めて売り渡してきたものでございますが、おそらく御指摘の地域は、北部上北開拓農協の地域の問題であろうというふうに思われるものですが、むつ小川原開発株式会社に売却
○政府委員(小沼勇君) 統合の後におきましても、開拓農協あるいは開拓者に対する保証保険につきまして、関係者の意向が十分反映されるようにすることが必要でございます。このために、いま御指摘のございましたように、基金協会の役員に開拓関係の役員が参加すること、これが大事でございます。また、開拓保証協会の業務を開拓連に業務委託するというふうな面もございます。
また、この従来の残っております開拓農協連、開拓農協を通ずる資金ルートの問題でございますが、従来、農林中央金庫から原資の供給を受けて転貸によって開拓者に融資されてきたわけでございまして、このような資金の供給につきましては、従来どおり、これを実施するということにつきまして、農林中金のほうの協力が得られることに相なっております。
でありますから、その不安を解消するという意味で特にお伺いをするわけでありますが、いままでは開拓農協は農林中金から直接県開拓連、そして開拓農協、開拓農家というふうに資金ルートができておった。それが今度どうなるのであろうかという感じを持つわけであります。
開拓融資保証制度は、御承知のとおり、開拓農家の農業経営に必要な資金の融通を円滑にするため昭和二十八年に創設されたものでありますが、この制度につきましては、すでに申し述べましたような開拓農家の営農の進展により酪農を中心とする大規模専業農家の資金需要が増大している反面、開拓農協及びその連合会の解散等により融資保証機能が次第に低下し、今後、開拓農家の資金需要に対応しがたい状態となることが予想されるに至っているのであります
開拓融資補償制度は、開拓農家の農業経営に必要な資金の融通を円滑にするため、昭和二十八年に創設されたものでありますが、開拓農家の営農の進展により、酪農を中心とする大規模専業農家の資金需要が増大している反面、開拓行政を一般農政へ移行する過程において、開拓農協及びその連合会の解散等により、融資保証機能が次第に低下し、今後、開拓農家の資金需要に対応しがたい状態となることが予想されるに至りました。
○小沼政府委員 開拓農協と県関連についてでございますけれども、開拓農協の負債の面では、県開運または金融機関が処置をすることにしておりますが、不良債権に対応する措置といたしましては、離農着または徴収停止基準該当者の貸し付け金に対応する債務については、償却の減免または債務の個人分割等によりまして、組合の責任を免責するとか、いろいろの措置がございます。
○小沼政府委員 たいへん適切な御指摘でありますが、先ほども申しましたように、開拓連、開拓農協の線でいく開拓農家と、それから開拓農協が解散をして、一般農家と同じ総合農協に入っていくという場合と、二通りあろうかと思うのです。開拓農協が残って、中金、開連、開拓農協、開拓農家というラインにつながるものについては、大体従来と同じやり方で融資がされるということになるから問題はないと思うのです。
○櫻内国務大臣 ただいま局長からお答えしたことで尽きるのでございまするが、若干重複いたすようでございまするが、主要な点につきまして申し上げますると、不良債権に対応する債務及び法人債務の焦げつき債務については、離農者または徴収停止基準該当者に対する貸し付け金に対応する開拓農協の債務については、償却、減免または債務の個人分割等により組合の責任を免責している。
○瀬野委員 今回の統合で、従来からやってまいりました開拓農協も政府では百五十五くらいが残る、開拓連では約十くらいが残るであろう、団体のほうでは政府の最終的な考えと若干違うようでありますが、ボーダーラインにある開拓連また単協等もあるようでございますけれども、いずれにしても、その辺に将来落ちつくであろう。
○小沼政府委員 残存いたします開拓者の協同組織でございますが、これはおそらく百五十五くらいの単位の開拓農協が残るであろうというふうに推定をしておりますが、その残りました開拓農協がおそらく一般の農協と同じレベルで十分やっていける、そういう農協だけが残るであろうというふうに考えております。
○小沼政府委員 開拓農協が従来いま御指摘のようなことをやっているわけでございます。開拓農協ですと、農家はかなり大きいのでございますけれども、農家戸数は比較的少ないということで、比較的均一な形になってまいっております。
金庫といたしましては、今日まで、単協、信連の段階で十分な機能発揮ができますようにするため、貸し出し実務の研修、情報の提供、低利な原資供給などに意を用いまするとともに、地域、業種規模等の特性から、単協、信連では対応できにくいもの、具体的には、開拓農協でございまするとか、果樹、畜産等の専門農協がそれに該当するわけでございますが、単協、信連では対応できにくいものに対して私どもが積極的な融資をいたしてまいったのでございますが
○鈴木一弘君 これは神奈川県の中に、いわゆる農地法による転用が原則としてできない第一種農地が、ゴルフ場としてすでに売却をきめて農協で内金を受け取っているという事件が、これは足柄上郡山北町の高松山開拓農協ですが、に出ているわけです。まあ、これは農地法違反ですけれども、県のほうは認めない、こう言ってるわけです。