1978-10-13 第85回国会 衆議院 決算委員会 第1号
昭和二十二年になりますと、開拓者資金融資法と同特別会計法が一月には成立をいたしました。開拓者に対する若干の援助も考慮されるに至っております。そうして同年十月には、緊急開拓実施要領と言われた敗戦後三カ月日に出された閣議決定が、その緊急という頭文字を取って、ただ開拓実施要領というものに変わっています。
昭和二十二年になりますと、開拓者資金融資法と同特別会計法が一月には成立をいたしました。開拓者に対する若干の援助も考慮されるに至っております。そうして同年十月には、緊急開拓実施要領と言われた敗戦後三カ月日に出された閣議決定が、その緊急という頭文字を取って、ただ開拓実施要領というものに変わっています。
次が、農業近代化資金助成法、農林漁業金融公庫法もしくは開拓者資金融資法によって資金の貸付または国の計画に基づく政府の補助を受けて、農業協同組合、漁業協同組合等が農林漁業経営の近代化及び合理化のために新設した農林漁業者の共同利用の用に供する機械その他の設備は、いわば企業合理化促進法の機械設備等と同じような性格を持つものと考えられまするので、国税において租税特別措置法の規定によって特別償却が認められております
前回に引き続いて、開拓融資保証法の一部を改正する法律案及び開拓者資金融資法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）を、一括して議題にいたします。 まず、質疑を続けます。御質疑のおありの方は、御質疑を願います。
彼らに対しては、一般の救済措置のほか、開拓者資金融資法の改正により、三十一年度の被害開拓者に対しても、特に生産設備資金の貸付により営農条件の一段の推進に役立たしむべきであると思うのでありますが、政府はこのような考えを持っておるかどうかを伺いたいと思うものであります。
開拓者資金融資法による融資の対象から除外された開拓者に対する金融の途を、何らかの方法でこれを具体化されたい、こういう希望を持つておるのでありますが、政府はこれに対して何らかの措置をして援助をしてやるというようなお考があられるかどうか。