1978-10-13 第85回国会 衆議院 決算委員会 第1号
昭和二十二年になりますと、開拓者資金融資法と同特別会計法が一月には成立をいたしました。開拓者に対する若干の援助も考慮されるに至っております。そうして同年十月には、緊急開拓実施要領と言われた敗戦後三カ月日に出された閣議決定が、その緊急という頭文字を取って、ただ開拓実施要領というものに変わっています。
昭和二十二年になりますと、開拓者資金融資法と同特別会計法が一月には成立をいたしました。開拓者に対する若干の援助も考慮されるに至っております。そうして同年十月には、緊急開拓実施要領と言われた敗戦後三カ月日に出された閣議決定が、その緊急という頭文字を取って、ただ開拓実施要領というものに変わっています。
また、四十五年度から四十七年度までの三ヵ年で開拓者資金に係る国の債権・債務を引き継ぎましたが、四十九年度において十九億七千六百五十五万円余の回収及び二億千二百二十八万円余の滞貸償却があったため、四十九年度末の貸付金残高は三百十八億六千七百二十九万円余となりました。
また、四十五年度から四十七年度までの三カ年で開拓者資金に係る国の債権・債務を引き継ぎましたが、四十八年度において二十一億三千三百九十五万円余の回収及び八千百六十五万円余の滞貸償却があったため、四十八年度末の貸付金残高は三百四十億五千六百十三万円余となり、借入金につきましては、新規に資金運用部から二十二億円を借り入れ、また三十九億千六百八十七万円余を償還したため、年度末残高は三百十五億八千六万円余となりました
また、四十五年度から開拓者資金に係る国の債権・債務を引き継ぐこととなり、最終年度に当たる本年度において九十四億七千七百九十八万円余の債権と七十八億五千八百四十一万円余の債務を引き継ぎまして、この差額十六億千九百五十六万円余が公庫に出資されたことになりました。
それによりますと、開拓者資金特別措置法が出て、これによって四十七年の三月三十 一日までに開拓者負債対策をやる、こういう通知がありまして、この通知に基づいて四十五年から四十六年にかけて「開拓者資金償還条件変更申出書」、私ここに手元に持っておりますが、こういうものをつくらせられたわけですね、農民が。そのつくった申出書を農林省の開拓者資金融通特別会計債権管理官が同意をして判こを押しております。
○今村説明員 開拓行政の一般行政への移行につきましては、私たちといたしましては、ただ単純に移行をいたしたのではございませんで、開拓者資金特別措置法によりまして、開拓者資金につきましては償還条件の緩和あるいは徴収の停止、履行の延期あるいは和解等の措置を講じますとともに、公庫資金制度につきましても同様な措置を講じ、また系統資金につきましては自作農維持資金によって借りかえて、長期低利の資金として行なってきたわけでございます
また、四十五年度から開拓者資金にかかる国の債権、債務を引き継ぐこととなり、第二年度に当たる本年度において二百二十三億二千二百十一万円余の債権と百九十七億二千三百八十一万円余の債務を引き継ぎまして、この差額二十五億九千八百三十万円余が公庫に出資されたことになりました。
まず、歳入につきましては、収納済み歳入額は食糧管理特別会計各勘定合計において五兆五百七十三億二千二十四万円余、国有林野事業特別会計各勘定合計において千九百九億六千二百三十三万円余、農業共済再保険特別会計各勘定合計において五百二十四億九千二百八十八万円余、漁船再保険及漁業共済保険特別会計各勘定合計外森林保険、自作農創設特別措置、開拓者資金融通、中小漁業融資保証保険、特定土地改良工事の各特別会計の総合計
開拓営農振興対策といたしましては、緊急開拓事業等を進めてまいりまして、入植者に対する住宅、電気等の助成、政府資金等の貸し付け等を行ないましたが、第一次の振興対策では、開拓営農振興臨時措置法に基づきまして開拓者資金の貸し付け九十八億円、農林漁業公庫資金四十五億円、自作農維持資金四十六億円、営農改善資金四十億円を出して振興対策を進めてまいりました。
○国務大臣（櫻内義雄君） 御承知のように、開拓者資金措置法によって負債整理をずっとやってまいったわけでございます。いまお話のような実情は私も承っておるところでございまして、午前中にもお答えを申し上げましたが、この際、実情についての総点検を行なってみたらばどうかと、このように思います。
○国務大臣（櫻内義雄君） 午前中来お答えを申し上げておるとおりでございますが、開拓者資金融通特別措置法によって条件緩和等を行なってまいりましたが、今後、農林漁業金融公庫、農林中央金庫等金融機関と十分協議をいたしまして、具体的に実情に即した適切な措置を講じたいと思います。なお、念のために申し上げますが、これらの金融機関と都道府県とが協議することも当然必要かと存じます。
開拓行政につきましては、開拓農家の営農の進展状況等にかんがみまして、開拓農家のすぐれた特性を生かしつつ、これを一般農政へ移行することといたしており、すでに昭和四十四年度には、いわゆる開拓者資金特別措置法を制定し、開拓者資金及び制度資金の償還条件の緩和、徴収停止、開拓者資金融通特別会計の債権債務の農林漁業金融公庫への移管を行ない、また、協同組合組織につきましてもその再編整備対策等を実施してまいっているところであります
このような負債が開拓農家の経営に対して圧迫になっておりましたので、いわゆる開拓者資金特別措置法を昭和四十四年に制定いたしまして、四十五、四十六年度にわたりまして償還期間の延長等の緩和措置、あるいは自作農維持資金による固定化負債の借りかえ措置を講じたところでございます。
そのほかに開拓者資金が五百八十一億ということで、計二千四百八十九億一千七百万円という数字が出ております。これは入植者に対する分でございますが、物価換算をいたしておりません。長年の間でございますから、相当物価変動がございます。一般的には物価が上昇しております。
いま前の質問者が借金棒引きという問題を出したわけでありますが、一般的にどの借金も全部棒引きということではなしに、たとえば開拓者資金の、つまり承継債務といいますか、かつて皆さんに政府がセットにして機械を現物で、押しつけたといえば言い過ぎでありますが、そういう使えない機械がいま負債の中で大きい比重を占めておる。
○小沼政府委員 おっしゃるとおり、負債対策につきまして、開拓者資金の公庫移管を行ないまして償還条件の緩和等を進めてまいったわけでございますが、今後も負債につきましては、確かに、一般の農家に比べまして、経営規模が大きいだけに負債も大きいということになりますので、この負債状況がどういうふうになっているかという具体的な内容につきましてひとつ総点検をいたしまして、それぞれについての具体的な対策を立てて処理をしていきたいというふうに
○島田（琢）委員 そうすると、九百三十七億をこの二つに分けますと、開拓者資金が幾らで、制度資金が幾らというのはおわかりですか。
また、昭和四十五年度から開拓者資金にかかる国の債権債務を引き継ぐことになり、初年度に当たる本年度において百十七億六千六百八十四万円余の債権と九十七億二千六百四十七万円余の債務を引き継ぎまして、この差額二十億四千三十七万円余が当公庫に出資されたことになりました。
現在、御承知のように、政府資金につきまして、これは開拓者資金と申しますが、開拓者資金につきましては、開拓者個々の債務を確認いたしまして、過去四十四年以降、四十五年から発足して、五回にわたりましてこの開拓者資金、政府資金については公庫へ移管するということにいたしております。最終的な移管は本年の四月一日で完了することにいたしております。
以上のほか、自作農創設特別措置、開拓者資金融通、特定土地改良工事、森林保険及び中小漁業融資保証保険の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。 最後に、昭和四十六年度の農林関係財政投融資計画について御説明いたします。
以上のほか、自作農創設特別措置、開拓者資金融通、特定土地改良工事、森林保険及び中小漁業融資保証保険の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。 最後に、昭和四十六年度の農林関係財政投融資計画について御説明いたします。
以上のほか、自作農創設特別措置、開拓者資金融通、特定土地改良工事、森林保険及び中小漁業融資保証保険の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。 最後に、昭和四十六年度の農林関係財政投融資計画について御説明いたします。
それから農林漁業につきましては農林漁業金融公庫、あるいは地方公共団体が農林漁業に使う原資、あるいは開拓者資金融通特別会計、そういうものの原資になって、それぞれの目的に使わせていただいております。
○政府委員（中野和仁君） 開拓農家及び開拓農協の負債の問題につきましては、ただいま御指摘がありましたように、この前の臨時国会で開拓者資金融通特別措置法を御成立願いましたので、われわれそれに基づいて現在取り進めております。
開拓行政といいますか、昨年臨時国会におきまして開拓者資金特別措置法が成立をしたわけでございます。そしてこれは新聞等の表現を借りれば、開拓行政の打ち切りというような、これは新聞ですから、農林省は決してそうは言っておらないと思いますけれども、少なくとも開拓行政の収拾といいますか、撤収といいますか、そういうようなやはり方向、道筋をいまとっておられると思います。
さらに開拓者資金融通特別会計、ここで約六十八億一千五百万円の収納未済があります。これらは非常に多額な収納未済でありますけれども、この理由について説明していただきたいと思うのです。さらに、債権の保全措置はどうなっているか、説明願いたいと思います。
それから開拓者資金特別会計のほうの未収金は六十八億円でございますが、これは先ほどちょっと未墾地の未収納が多いということを申し上げましたのと同じようなことになるわけでございますが、戦後の緊急開拓から現在まで開拓政策を進めてきておりますが、特に最近五カ年間不振開拓農家に対しまして新振興対策というのを実施してきました。
以上のほか、自作農創設特別措置、開拓者資金融通、特定土地改良工事、森林保険および中小漁業融資保証保険の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。 最後に、昭和四十五年度の農林関係財政投融資計画について御説明いたします。