1971-11-15 第67回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
さらに開拓者住宅については、特殊な環境の中でございますので、開拓者住宅について七千八百二万七千円を措置をいたしました。これは恒久住宅を建てるための資金でございます。単価等について若干の違いがございますが、大体要求どおりできると思います。 救農土木事業については、これも三月末一ぱいまで救農土木事業を行なうということで四千八百九十五万を措置いたしました。 さらに、公共土木の施設災害がございます。
さらに開拓者住宅については、特殊な環境の中でございますので、開拓者住宅について七千八百二万七千円を措置をいたしました。これは恒久住宅を建てるための資金でございます。単価等について若干の違いがございますが、大体要求どおりできると思います。 救農土木事業については、これも三月末一ぱいまで救農土木事業を行なうということで四千八百九十五万を措置いたしました。 さらに、公共土木の施設災害がございます。
それは小型漁船とか開拓者住宅とか、そういったものはございますが、これも今月中に資料がまとまるという関係省の話でございます。それがまとまり次第直ちに私のほうで会議を開きまして早急に決定いたしたい。決定いたします時日はまだはっきりは申せませんが、十一月中旬にはおそらく決定できるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
第二室戸台風等による被害対策に関する請願でありまして、特にこのうちで開拓者住宅及び施設の復旧に対する全額国庫補助、それから災害復旧公営住宅の建設促進のための融資ワク及び対象の拡充、復旧資材の確保などを請願しております。
○稗田政府委員 従来から開拓者住宅につきまして、いろいろ建設省として農林当局と打ち合わせしてやっておりました分も、一応モデル・ケースという程度の範囲を脱していなかったわけでございます。
第二種公営住宅の標準建設費は低過ぎる、これではバラック建しかできないので、もっと実情に合うよう引き上げるべきであるなどの質疑に対しまして、今回の災害公営住宅では、三割程度を不燃化し、低温地帯等、適地適地に配分していきたい、また、緊急避難ができる公共的建物を設けたい、金融公庫の貸付にも改善を加えたい、また、将来営農の形が近代化されるにつれて、一種のジード・ルンクのような形が考えられてよいと思われるし、開拓者住宅
それで、水害地ではございませんけれども、開拓地の開拓者住宅の老朽したものにつきまして、農林省と協議いたしまして、公営住宅で一部分建てかえをやっておったのがあるわけでございますが、これはもちろん一挙にアパート形式のところにまで飛躍することもできなかったものでございますから、外壁コンクリート構造の平家建でございましたけれども、そういう形で、若干モデル・ケースとして岩手の方などでやった例はございます。
従って、公務員住宅、開拓者住宅のように、むしろ取扱いだけは一元的にした方がいいと見られるものでさえ所管を別にしておるではありませんか。今度アジア協会で扱うところの技術研修生は、米国の対外援助計画、コロンボ・プラン、賠償に基くもの等、多くの数に上っておるのでありますが、とりあえず、三十二年度は国際学友会、旅館などに合宿させるようであります。
なお、営農資材対策、開拓者住宅災害、浅海漁業、除塩事業、営農指導等についてどのように考えておられるか承わりたい。 第二は、予約米概算金の延納と利子補給についてであります。前述した各県における農作被害は、ちょうど穂はらみの季節でありましたので、相当甚大なものがあります。
次に農地局長に簡単にお尋ねいたしますが、再々にわたって恐れ入りますが、開拓者住宅の問題、これは先般来何回も申し上げておりましたから多くは申し上げません。その後大蔵省とも折衝が進んでおろうと存じます。おそらく営農類型を改めて間違いなく十年以内は適用なさると思っておりますが、いかがでございましょう。
さらにいま一点あなたにお願いいたしたいことは、一昨日、金曜、土曜にかけて、私はここで何回も農林省当局に御相談いたしましたが、従来大蔵省の要請によって、開拓者住宅が災害を受けた場合は、営農類型によりまして大体五年以内のものに限定をされておるようでございます。これはあなたの方の要請でございます。農林省の方ではもっと長い期間という要求でありますが、大蔵省がこれを押えて五年以内になっております。
第一には、先刻いらっしゃらなかったから中途半端に終ったのですが、開拓者住宅は、従来の例によりますれば、五年を経過したものについては補助の対象にならないそうであります。昨日局長の御答弁によりますると、昭和搦干拓地については特別の措置をとろうということでごさいますが、各府県で一番被害の多かったのは開拓者でありまして、今の農政で一番盲点になっているのは零細な漁民と開拓者であります。
そこで農林省に施設災害復旧についてお尋ねをいたしますが、開拓者住宅の災害復旧については従来どういうふうになっておりましたか、この際要点だけでけっこうでございますが、大体の御説明を願いたいと思います。
従って今度の災害について、七、八年十年になっておる開拓者住宅の災害復旧について特別の措置をとられる御用意があるかどうか。当然お考えになっておるでありましょうが、開拓者が非常に懸念いたしておりますので、この機会に念を押しておきたいと存じます。
のこの地帯は根本的には基本対策をさらに強化して、一歩でも着手を要する原始河川のこともかね合した方がいい、救農土木もかね合してしたらいいという御意見もありましたが、それらともかね合せまして、その措置を予備費要求の形でとる必要があるのではないかとも考えておりますが、まとめまして申し上げまするというと、他省と、特に大蔵省と折衝を要するものといたしましては、農地、農業用施設の災害復旧、建設工事の災害復旧、開拓者住宅
これは五年未満の、経過した家屋の倒壊、全壊のもの全部と、五年以上経過している開拓者住宅でありましても、去年に引続いて今年冷害を受けた地域の農家が全壊した場合にはそれをも含めるというふうにして計算してあるのであります。 災害対策として最も大きな項目であります農薬の補助についてはまだ交渉いたしておりますので、結論は出ておりません。更に健苗育成の折衷市代についてもまだ結論が出ておりません。
只今の開拓者住宅の問題につきましても、それ自体はおつしやる通りに必ずしも大きな金額じやないかも知れませんが、万般の問題に亘りますと、あえて農林省所管ばかりでなく、建設の問題、厚生の問題、その他全部を併せますと、やはりあらゆるところで金を出さないようにしませんと全体がもちませんので、つい誠に渋い態度になりまして申訳ございません。現段階ではどうも今特別措置をする考えはないのであります。
なお、開拓者住宅等入植施設の復旧については基準単価の引上げに努むること。 二、農林業施設の被害に対する農林漁業金融公庫の融資枠の拡大につき、特段の措置を講ずること。なお非住家施設の災害についても融資するものとすること。 水産業施設（漁船、漁具を含む）被害に対する融資は別枠とすること。
○説明員（松岡亮君） 開拓者住宅の問題につきまして私から申上げるのは適切でないかと存じますが、これについては農林省としても先ず補助をすることを考えておるのでございます。で、その他の部分につきましては融資という問題がございますが、これは極めて事務的な話になりまして大変恐縮でございますが、現在のところまあ役所の所管も違いますが、農林漁業金融公庫の対象としての資金になつていないのでございます。
○飯島連次郎君 災害対策要綱の二の終りのほうに書いてある開拓者住宅等の復旧については補助の特別措置を講ずるということですが、これは具体的にはどういう用意があるのですか。
○渡部説明員 御承知のように、開拓者住宅はそもそも補助金を与えて入植させておるのでありまして、入植後まだ営農が確立しておらないのでありますから、これに対してはどうしても補助金をやらなければ処置がない。しかるに一般の農家については、とにもかくにも長年営農を続けて来ておつてここで災害を受けたのでありますから、この分は納屋、畜舎について低利資金を融通しよう、こういう考え方をしておるのであります。
以上申し上げました要望事項はいずれも災害対策上不可欠のことと存じますが、なかんずく明年再生産用種もみ、種子の確保、営農資金の融通、政府手持ち食糧の払下げ、救農土木事業の実施、薪炭林の特別払下げ、開拓者住宅等入植施設復旧、農業共済資金の早期支払は、災害資金の償還期限の延長並びに昨昭和二十八年の冷害に伴う米麦売渡し代金納入期限の延長等は、この際速急に実施いたすべきものと存じます。
開拓被害は施設被害五十六箇所、四千十五万円、開拓者住宅被害四百二十二戸、四千三百万円、計四十八億四千百八十七万円余であります。