1990-04-27 第118回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
このような観点から、運輸省といたしましては、中小造船業の新規需要開拓を支援する意味で、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法あるいは特定地域中小企業対策臨時措置法、知識融合開拓法、これは略称でございますけれども、これらの法律に基づきまして、中小造船業をこれらの対象にするということなどによりまして、事業転換や特定地域における新分野進出、あるいは異業種との交流による新分野開拓を図ろうとする専業者に対しまして
このような観点から、運輸省といたしましては、中小造船業の新規需要開拓を支援する意味で、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法あるいは特定地域中小企業対策臨時措置法、知識融合開拓法、これは略称でございますけれども、これらの法律に基づきまして、中小造船業をこれらの対象にするということなどによりまして、事業転換や特定地域における新分野進出、あるいは異業種との交流による新分野開拓を図ろうとする専業者に対しまして
そのために通産省は、緊急経営安定資金の融資とか中小企業活路開拓法というようなものを来年にやろうと言っているんですが、少し遅過ぎやせぬか。こういうような問題の構想をひとつ御説明願いたい。
現に先般審議しました開拓法の問題においても、開拓地なんかはかっこうのゴルフ場ですから、もう開拓者はどんどん離農していく、開拓地は残っていく、ブルでちょっと直せばすぐゴルフ場になるということで、宮崎でも二反野原の開拓地は、三十八ホールということで、すぐに大会社の所有となってゴルフ場建設に取りかかっておりますが、そういうふうなことを考えましたときに今後問題である。
私は、ほかにもたくさん例があるのですけれども、この宮崎の例でも最近ずいぶん新聞でも騒いできた例でありますので、あえてこれを取り上げたわけでございまして、こういった法案の最終的段階といいますか、今回の開拓法の廃止という、いわば終止符を打つべき一応の法改正でありますので、こういった機会に当局にも十分さらに認識をしていただいて、今後よく指導監督をし、また対処してもらわなければならない、こう思うわけです。
でありますから、これらの開かれた国有林にかかる開拓というものは、すでに本土の開拓地あるいは開拓法という概念もずいぶん変わってまいりましたから、これらの点について、国有地としてそうそうあこぎなことをする必要はない。現地の人たちの生活になるべく国が尽くせる範囲があればどんどん貢献するような方法で問題を解決していきたいと、かように考えております。
○政府委員（丹羽雅次郎君） 過去におきます開拓者対策と振興対策が根本的に違う問題は、先ほども申しましたとおり、過去におきましては、開拓者は開拓者なるがゆえに育て上げよう、救済しよう、りっぱにしよう、こういうことで、前の条件緩和法にいたしましても、その他の開拓法におきましても、その努力をやっております。これは私ども率直に見て、不可能なことをやらんとした面が多々あった。
それから無水地帯並びに無灯火地帯の開拓地の開発の問題でございますが、無水地帯につきましては、これは厚生省の関係の簡易水道等、問題もありましょうが、無灯火地帯におきます電気導入につきましては、吉田さん御承知のとおりに、開拓法の法律に基づきまして奨励をしておりまして、今後もぜひひとつ北海道におきましては無灯火地帯のないように努力いたしたいと思います。
また開拓法等について見解を伺いたい。また、欧州共同市場の伸展に伴いまして、日本の陶磁器の同地方への輸出並びに英連邦諸国との関連性についてどんな考え方をしておるか、どんな方策を考えておるか、この際伺っておきたいと思います。
そうすると、これは果樹振興法じゃなくて、いわば果樹開拓法じゃないですか。今の成園はほうっておいて伸びる分に対して計画を立てるなら、果樹園開拓法です。少なくとも果樹振興法ではない。現在植栽しておる果樹農業者たちが、これはけっこうなものだ、これはりっぱなものだという気持を持ってくれば、こんなものは作らぬでいい。育て上げてきたのは今日の果樹園芸者なんです。
○説明員（庄野五一郎君） 先般、東先生から開拓法につきまして御質問がありまして、この次に答弁することになっておりました。御質問の点は七点ほどあったわけでございますが、順次御説明申し上げたいと、こう思っております。
もう少し思い切った措置をとってやらなければこの開拓法はだめだ、こういうことをあなた方がおきめにならなければ、大臣や次官やはしょっちゅうおかわりになるので、これはいけないことですから、事務屋が、担当しておる人が、こうなければならぬからこうしてもらわなければいかぬと、こういう腹をきめてかからなければ、僕はだめだと思う。
おそらくは開拓法を新しく作ろうとしておられる政府としては、局長を中心にして十分そういう実情は調べておられると思うけれども、私は開拓農民再建の一番難点はここらにあるのじゃないか、この点に対する大臣の御見解と、善処ある御答弁を一つ願いたいと思います。
私は根本的には開拓法というようなもので、この開拓地に対する施策は、建設省あるいは通産省、その他いろいろなところに関係のあるものを、少くとも一元化して行く必要があるのじやないかということを常々考えておるものでありますが、大臣はそういつた点についていかような御所見を持つておいでになるのでございましようか。この際簡単にではございますが、お尋ねしておきたい。
尤もその場合例えば金融関係といつたようなことになりますれば金融関係の人の応援を求めるとか、或いは恐らく開拓法の場合でありますれば開拓関係の人の応援を求めるということでやつておるのであります。今お尋ねの開拓の協同組合につきましては必ずしも検査が十分行つていないのではないかと思う。いわゆる常例検査といつたようなものが徹底していないのではないかという憾みが実はあるのであります。
代替地なんかの説明の際に開拓法で保護されるとかいうふうにも聞えたのですが、あれは保護でなくて何かの間違いじやないかと思いますが、代替地の問題なんかは非常に大きな問題だ。
でありますとか、或いは製材でありますとか、或いは養魚でありますとか、魚を飼うというような業務も若し必要とあれば行うことができるような意味合いにおきまして、その目的達成に必要な事業という一項を入れておるわけでございまして、この面で或る程度は目的を達し得るかと思いますが、併しお説の通りそういうようなこともできない、そこでよそへ行つて替地をもらいまして、そうして仕事をするというようなことになりました場合においては開拓法等
今や開拓法の実施を見て、私どもはここに全国家の総合的力と厖大なる国費を投じて、本当に北海道を開拓するものでなければいけないのであつて、これは全く国策の線に沿つていなければならん、一部は、北海道の矯激なる分子は、北海道独立論などというものを主張いたしまして、政府は干渉するな、金をよこすな、北海道は独立したいのだなどと不穏当な言辞などを弄するものなどがありまして、我々北海道道民の心胆を寒からしめております
山王海の方は營團經營でやつておつたのでありますが、今御意見のように、これを全部國營でやるということにつきましては、開拓法の關係もありまして、ただちにその實現は困難でありますので、將來經濟情勢の變動に伴うていろいろ經費がかさむと考えますから、そういう陳情が出たと考えます。
○井上政府委員 ただいま申し上げた通り、これは原則として開拓法により縣營事業としてやらしておりますが、今お話のように、實際その工事の施行にあたつて、最近の經濟状況の關係から、非常に工事費がかさんでまいつておりまして、地元負擔としてはとても耐えきれないという切なる要望がありますので、政府としてはこれの追加豫算を目下交渉いたしております。
それで農地法の改革という点は、開拓法を今度の議会に提案しようというようなことですつかり原案が纏まつて、内部の折衝は全部済んでおつたわけでありますが、特別の事情で提案するに至らなかつたわけでありますが、おつつけ又何らかの形で提案することになるだろうと思います。
実は例の開拓法に基きまして、最近盛んに開拓をやつておりますが、これが山林の総合計画の外で、どんどん無計画の内に伐採するために、どうとも山を護ることはできんというような状況もあるのでありまして、これがそのような結果になることを私は非常に恐れておるのであるが、その点に対する農林大臣のお考え方はどうであるか。 それから生産を指示するときの系統はどこから出るかということであります。
現在では開拓法というものがありまして、政府自身で資金を出されるということになつておりますが、私はこれを一歩を進めて、むしろ一般金融の点から、特に協同組合において開拓の仕事をやらせると同時に、開拓に対する資金の融通をやる。それに対しては政府は保証をするというような途を講ずることが必要ではないかと思うのでありますが、これに対する御所見を承つて見たいと思うのであります。以上であります。