2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
海外需要開拓支援機構、いわゆるクールジャパン機構はその一つでありまして、最も損失額が大きくなっております。私が政務官をやっていたときにこのクールジャパンも担当いたしましたけれども、非常にいい政策だなというふうに実は思っていました。
136件の議事録が該当しました。
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2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
国内のみならず海外にも誇れる宮城県のカキですが、販路回復や開拓支援には政府としてどのように取り組んでいるのか、答弁願います。
2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
その選択と集中をしなくてはいけない中で、今日は、一つ、来年度予算で四十一億円を計上していますクールジャパン政策、特に、経済産業省が所管の株式会社海外需要開拓支援機構、いわゆるクールジャパン機構についてお伺いしたいと思います。 来年度は百二十億円を出資する計画になっています。
2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
御指摘のように、海外需要開拓支援機構法第二十三条第一項では、経済産業大臣は機構が対象事業活動の支援を決定する際に従うべき基準を定めるものとされております。これに基づき策定した基準では、支援の対象となる事業活動が日本の魅力ある商品やサービスの海外需要を開拓する事業であることなどを求めております。
2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
各地域において工夫していただきつつ、これらと、売上げが回復しない被災事業者向けの販路拡大、開拓支援などの復興施策が合わさることによりまして、復興が着実に進むよう取り組んでいきたいと思います。 今、階委員から御指摘のあった点は、よく踏まえて対応していきたいと思います。
2020-11-24 第203回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
また、ジェトロでは、現地進出支援強化事業といったようなことで、オンラインも活用した販路開拓支援等を行っているところでありまして、中小サプライヤーが航空機産業以外の分野でも取引を拡大することを後押ししているところでございます。
2020-11-24 第203回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
コロナの影響が長期化することも想定される中で、経済産業大臣、梶山大臣は、この事業の再生と経営改善に向けた支援体制の一層の強化、そして資金繰り、さらには新規事業の開拓支援については今後どのように取り組むおつもりか、お伺いをしたいと思います。
2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号
そこで、事業者の再建に向けた販路開拓支援ですけれども、小規模事業者持続化補助金、こういうような補助金があるんですけれども、これまでの執行状況はどうなっているのか、また今後の公募の予定はどうなっているのか、お聞きをいたします。
2020-02-18 第201回国会 衆議院 予算委員会 第13号
国におかれましては、中小・小規模事業者が地域で果たす役割の大きさを御理解いただき、小規模企業振興基本法制定以降、小規模事業者持続化補助金や販路開拓支援事業など支援の充実をしていただき、改めて感謝を申し上げます。これらの支援策については、事業者の要望も多く寄せられ、大変好評でありますので、事業の継続とさらなる充実強化をお願いいたします。 資料の十ページをごらんください。
2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
いずれにせよ、国税庁としましては、関係省庁、機関とも連携しまして、日本産酒類の情報発信や販路開拓支援など、日本酒を始めとする日本産酒類の輸出促進に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
具体的に申し上げますと、まず、販路開拓支援の小規模事業者持続化補助金、これを創設をいたしまして、六年間で七百億円を措置をいたしました。計十万者を支援したことになります。そして、これ利用いただいた小規模事業者の九六％が売上げが増加した、あるいは増加する見込みとアンケートに回答をしておりまして、これは非常に着実な成果につながっていると思っています。
2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 第3号
まず、海外の需要開拓支援機構についてのお話です。中でも、マレーシアのイセタンストア、それからシンガポールのジャパンフードタウン、この両件について御質問を行います。 まず、資料の一の一ないし資料の一の二につきましては、これはマレーシアのイセタンストア、これについてクールジャパン機構が株式譲渡するというプレスリリースでございます。
2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（島田勘資君） 今回、株式の譲渡に当たりましては、株式会社海外需要開拓支援機構法に基づきまして、株式譲渡が行われる前にクールジャパン機構が経済産業大臣にその旨を通知することとされてございます。 今回の件につきましても、この手順にのっとり、クールジャパン機構から経済産業大臣に対して通知が行われたものでございます。
2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（島田勘資君） 本件の機構における支援決定に当たりましては、同じく株式会社海外需要開拓支援機構法に基づきまして、支援決定が行われる前にクールジャパン機構が経済産業大臣にその旨を通知することとなってございまして、現に行われたという、通知が行われたものでございます。
2019-03-19 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
経済産業省としては、こうした課題への対応を後押しするために、プレミアム付き商品券の発行を通じて地域の需要喚起を図るとともに、官民合同チームと連携した経営コンサルティングや販路開拓支援などにより、事業者の個別のニーズに応じたきめ細かな支援を行っております。
2019-03-19 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
こうした調査も含めまして、ＪＩＣＡとしては、帰国後の隊員の進路開拓支援として、教育委員会、自治体の職員採用あるいは大学院入学における優遇制度の導入、拡充の働きかけ、また、帰国隊員の採用に関心のある企業、地方自治体関係者と帰国隊員との交流会の取組などを強化しています。また、今後、新たな取組としては、派遣中及び帰国隊員と企業関係者との交流会を地方や海外でも実施したいと考えています。
2019-02-07 第198回国会 参議院 予算委員会 第2号
今御指摘の二点でありますけど、まず一点目は、実はよろず支援拠点では、この経営改善、販路開拓支援といった面では事業型ＮＰＯ法人も支援の対象にはなっております。平成二十九年度の実績では五百件ほど支援実績が出てきていますけれども、今後も、より多くのＮＰＯ法人の皆さんに御活用いただいて知っていただけるように、この発信をしっかり強化をしていきたいと思います。
2018-11-27 第197回国会 参議院 内閣委員会 第5号
クールジャパン機構は、正式名称は海外需要開拓支援機構と申しますが、民間が投資をためらうようなハイリスクな事業を支援することで文化や商慣行が異なる地域を対象とした事業化の可能性を広げることを目的として、食・サービス、メディア・コンテンツ、ライフスタイル関連を中心に、さっき先生の御指摘のあった会計検査院のときと更にその後進んでおりますので、三十件、約六百三十億円の支援決定、公表を行ってきてございます。
2018-08-02 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
その上で、経産省といたしましては、グループ補助金による設備復旧支援や持続化補助金による小規模事業者の販路開拓支援への地元からの強い要望があることなども踏まえまして、速やかに必要な支援措置を実現できるよう、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
2018-06-26 第196回国会 参議院 内閣委員会 第21号
このため、監督官庁としましては、クールジャパン機構の適切な運営に向けて、株式会社海外需要開拓支援機構法、いわゆる機構法ですけれども、この法律に基づきまして、年度ごとにクールジャパン機構からの事業報告を受けて、業務実績の評価や必要な監督命令を行います。
2018-06-14 第196回国会 参議院 内閣委員会 第19号
先生お尋ねのクールジャパン機構に関してですが、官民ファンドの業務に係る平成二十八年度末の資産、負債及び純資産の状況等について検査いたしましたところ、株式会社海外需要開拓支援機構、いわゆるクールジャパン機構につきましては、繰越損失等が生じており、純資産の計が資本金等を下回っている状況となっておりました。
2018-05-16 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
そして現地進出の段階では、海外の展示会あるいは商談会における販路開拓支援。そして事業の安定、拡大段階では、現地での法務、労務等の専門家支援などに取り組んでいるところでございます。 また、ジェトロ、中小企業基盤機構などの支援機関が結集して設立されました新輸出大国コンソーシアム、ここにおきまして、支援機関間での連携を強化いたしまして、切れ目のない支援を実施しているところでございます。
2018-04-18 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
次に、クールジャパン機構、海外需要開拓支援機構の赤字でございますけれども、この要因、原因を教えていただければと思います。
2018-04-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第10号
また、地域活性化支援の例を挙げさせていただきますと、ＲＥＶＩＣと海外需要開拓支援機構、いわゆるＣＪ機構でございますけれども、これが連携いたしまして、ＲＥＶＩＣが支援する事業者、これが、有田焼でございますけれども、これを海外に発信していく上で、ＣＪ機構が出資する事業者、これが運営するパリの展示場を使ってプロモーションをすると、そういった連携事例が報告されてございます。