2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
中小企業白書の掲載によります雇用事業所数による開廃業率の推移によれば、開業率は、二〇一三年で四・八％から、二〇一六年は五・六％、二〇一七年も五・六％と、僅かながら上昇の兆しが見えたものの、その後、二〇一八年は四・四％、二〇一九年は四・二％と、また再下降してしまっています。 そこで、お伺いしますが、政府として、近年、開業率が下降している要因についてはどのように分析しているのか。
中小企業白書の掲載によります雇用事業所数による開廃業率の推移によれば、開業率は、二〇一三年で四・八％から、二〇一六年は五・六％、二〇一七年も五・六％と、僅かながら上昇の兆しが見えたものの、その後、二〇一八年は四・四％、二〇一九年は四・二％と、また再下降してしまっています。 そこで、お伺いしますが、政府として、近年、開業率が下降している要因についてはどのように分析しているのか。
○世耕国務大臣 二〇一三年の日本再興戦略で、ＫＰＩの一つとして、開業率が廃業率を上回る状態にして、開廃業率が米英レベル、一〇％になることを目指すと掲げています。今もこの方針には変わりはありません。
我が国の企業におきましては、新陳代謝が少なく、当然、アベノミクス、成長戦略の中で掲げた開廃業率の一〇％という目標もございますが、開業率以上に廃業率が一貫して低位であり、この少ない廃業が開業の機会を逸している、難しくしている、このような可能性もあるんじゃないかと考えております。
成長戦略、アベノミクスで欧米並みの開廃業率一〇％を目指すんだという数字目標を掲げられて現在に至るところでございますが、創業支援とか開業の促進に関しましては、いろいろな施策も中小企業庁を中心に打ってまいりましたので、新陳はある意味で推進してきたのかなと。
最終的に、私はやっぱり地方の中小企業の開廃業率をもっと上げていきたい。
また、特に先ほど、日本全体は開業率、廃業率が低いと申し上げましたが、サービス産業は割と身軽に開廃業が行われていて開廃業率が非常に高い業種でありますので、創業関連保証という分野の拡充も今回行われますので、より生産性の高いサービス分野への開業というのも促すことができるのではないかというふうに思っています。
一つは、開業率が廃業率を上回る状態にし、開廃業率を米国、英国レベル、一〇％台にする。二つ目が、中小企業・小規模事業者の成長分野への進出を支援し、二〇二〇年までに黒字中小企業・小規模事業者を七十万社から百四十万社に増やす。つまり、黒字を現在の一八・四％から三六・八％まで増やしていきますよという目標。
一方、我が国経済の活性化のためには、産業の新陳代謝を円滑に進めて新たな産業を創出し、成長力のある分野に経営資源をシフトしていくことも重要な課題であって、そのためのＫＰＩとして開廃業率に関する目標を定めているということであります。
英米の開廃業率を目指しているんでしょう。それがもう日本再興戦略に明記されていますから、英米を目指すんだったら、英米のやり方をまず研究して、例えば、間接金融なのか直接金融なのか、メーンバンクはちゃんと機能しているのか、キャッシュフローを見て金を出すような貸し手側の能力というのはちゃんとあるのか、何でもかんでも保証に頼ってしまっていることになっていないか。 いかがですか。
まず最初に、生産性についてでございますが、生産性と開廃業率に関してきょうも取り上げてみたいと思います。 まず大臣にお尋ねしますが、企業の税負担、今も税の話でございました。法人税のように赤字法人関係ないところ、固定資産税のように関係あるところ、関係ある税がございますが、税負担というのは企業の生産性にはどのように影響すると考えていらっしゃいますか。
やはりＴＥＡで目標を設定できたんであれば、私は、その開業率、これうがった見方をしますと、開業率、開廃業率の方が明確な数字として出てくるので、ちょっと設定しづらいのかなと。
しかし、これ毎回お聞きしてしまって恐縮なんですけれども、非常に不思議なのは、なぜ、このＴＥＡ倍増計画、これを打ち出すことができるのであれば、開廃業率、これは一〇％という目標を安倍総理が立てられたわけですけれども、これがいつまでたってもその期限目標が設定できないのかなというところなんです。
開廃業率でいいますと、日本は大体同じぐらいである。ただ、欧米諸国では開業率は一〇％ぐらいあるということで、日本も一〇％ぐらいを目指していこうという方針が打ち出されているとおりでございます。まさに、第二雇用の受け皿づくりということでは、この開業率を上げて企業の数をふやしていくこと、これは喫緊の課題であると思います。
次ですが、これは総理、二〇一三年に開廃業率一〇％という高い目標を掲げられましたが、これはいつまでに実現する予定でしょうか。
最後に、この件については、やはり開廃業率を倍にする、そしてこの目標年次が定まっていない目標であること、それから、あのときに確認しましたけれども、ベンチャー企業の定義もはっきりしていなかった、こういう目標の設定ではやっぱり効果的な政策は立てられないと思います。
二〇一三年六月に閣議決定された日本再興戦略の中で、開業率が廃業率を上回る状態にし、開廃業率をアメリカ、イギリス並みの水準一〇％台にするという目標が掲げられておりまして、二〇一四年六月に閣議決定された改訂戦略においてもこの目標が堅持されているものと理解しています。
開廃業率をアメリカ、イギリス並みに倍にするという、目標年次は定まっていませんけれども、その目標自体が実はちょっと非常に分かりにくいということは前回も御指摘申し上げましたけれども、今のお話も二つの要素が混ざって、車の両輪でありながら、廃業率を高める、流動性を高めるために廃業率という数字を、目標を持つということは非常にやりにくいことじゃないかなというふうに思います。
開廃業率のところで聞こうと思ったんですが、あえて聞かないでおこうと思います。ここも、要するに、開廃業率、非常に当初の数字から低いままです。ただ、大事なのは廃業しやすい環境をつくることだと私は思っているんですね。
このままでは、私は、政府が掲げている、安倍総理も力強く当初の所信表明演説でおっしゃった開業率一〇％、開廃業率一〇％、これを実現するという目標には私なかなか至らないんじゃないかなというふうに思って心配しているわけです。
○菅原政府参考人 一昨年まとめられました日本再興戦略におきましては、我が国の開廃業率は現状四、五％で推移しておりますが、これに対し、産業の新陳代謝を促すことで、「開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル（一〇％台）になることを目指す」という目標を掲げております。
そして、もう一つ大切だと思っているのが、この開廃業率というデータ、これを指標にするのはどうかということです。 実際に、データの中で経産省がベンチャーと認定しているのはどのぐらいの割合なんでしょうか。
この再興戦略の中では、この開廃業率というのを倍増して欧米並みにするという大変意欲的な目標が立てられています。そもそもこのベンチャー創出の目標として、指標として開廃業率が用いられること自体後ほどどうなのかというのはお聞きしたいんですけれども、まず、欧米並みにする、つまり倍増するということの目標年次はどうなっているのかということです。
成長戦略の立案に当たってこの開廃業率を目標にするしないということについては、随分内部で議論がありました。といいますのも、この開廃業率の引上げ、欧米並みにするというのは私が経産省入ってからずっと掲げてきた目標でありまして、ここ二、三十年ぐらい経産省として、やはりここについては、産業構造の変革をやるに当たって開廃業率が高まるというのは、人のみならず資本の流動性を高める上でも非常に重要だと。
また、政府といたしまして、開廃業率を五％から一〇％に上げていくという目標も掲げてございまして、そういう観点からも、新しく起業していただいた会社に対しましてきちんとサポートできる体制を整えてまいりたい。そういう意味で、今回、起業十年未満の会社に対して国等の官公需がしっかりと行き渡るように、そういう方針で今回のこの法律というものを出させていただいた次第でございます。
その中で、本当にこれから開廃業率一〇％というものを目指していくということであれば、それはもちろん若くて勢いのある社長さんばかりじゃないわけですから、そういう方々に対して、ある意味、五十、六十になって会社を畳んだ方がもう一度立ち上げる、そういう側面も含めた開業支援というのも必要になってくるのではないかというふうに思いますけれども、その点も含めて、今後どのような起業促進策というのをお考えなのか、お答えいただければと
○茂木国務大臣 日本として、今後、開廃業率一〇％を目指すということでありますけれども、アメリカであったりとかイギリスは一〇％を超えているわけですけれども、開業率だけ高いわけではなくて、当然廃業率の方も高くて、新陳代謝を生み出す。廃業率を高めることが目的ではなくて、やはり時代環境に合った事業構造なりをつくっていくためには、円滑なエグジットといったことも必要だ、そのように考えております。
今回の小規模企業振興基本法という中身についてなんですが、私も、疑問点といいますか問題意識というのが、日本再興戦略の中にありました開廃業率を一〇％に上げていくという話と、それから今回の基本法における持続的発展、これをどのようにバランスさせていくのかということが問題意識としてあったんですが、先ほど今井委員の質問の中にもありまして、こういうオプションをしっかりと加えていくというようなことであるということですので