2021-01-15 第203回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第4号
第一期事業開始段階で想定されていた議員事務室は当時の定数であった二百四十二室であり、議員定数を増やす議論は想定されていませんでした。 平成二十九年四月二十一日、当時の議長の下に設置された参議院改革協議会選挙制度に関する専門委員会は、十七回にわたる議論を重ね、平成三十年五月七日に報告書を取りまとめました。
第一期事業開始段階で想定されていた議員事務室は当時の定数であった二百四十二室であり、議員定数を増やす議論は想定されていませんでした。 平成二十九年四月二十一日、当時の議長の下に設置された参議院改革協議会選挙制度に関する専門委員会は、十七回にわたる議論を重ね、平成三十年五月七日に報告書を取りまとめました。
その上で、ぜひ皆さんにも想像してみていただきたいんですけれども、新型コロナワクチンが確保されて、いよいよ接種の開始段階になったと想定をしてみますと、その際、しっかりリスクコミュニケーションも行うし、副反応に関する状況なども適切に国民に伝えていくことは重要なんですけれども、それをしっかりやったとして、百万回以上のワクチンを、はい、どうぞという形で全国で接種を始める、こういう大規模に当初届いた分を百万回分以上
事業開始段階にはコールセンター二百五十席あったんですけれども、現在は五百まで拡張しておりまして、一日当たり四千件、七千件のお問合せに対応できるようにした上で、申請者に寄り添った対応を徹底するということで日々改善に努めております。 ただ、電子申請システム、第三者のチェックがなくて幾つも申請ができてしまうという性質があるということは今回よく分かりました。
コールセンターですけれども、事業を始めた開始段階では約二百五十の席があったわけですけれども、これを現在、約五百まで増強しております。御指摘のあったＬＩＮＥを活用したチャットボット、こういったもののみならず、個別の問合せへの対応も強化しているということでございます。
当初、事業の開始段階では、最大約千六百人の人員で、一部休日も含めて対応するということを想定してまいりました。 その後、事業が開始して、想定以上に申請数が増加したということや、申請された方の不備の割合、不備率が高どまりしたことを踏まえまして、この一カ月間、増員をしておりまして、約二千九百人の人員による交代制で、夜間、休日を含めて対応する体制に増強しております。
導入修習は、修習開始段階で司法修習生に不足している実務基礎知識や能力に気付かせ、かつ、より効果的、効率的な分野別実務修習が円滑に行えるようにすることを目的としております。これまで、指導担当者との協議や司法修習生の声等を踏まえて、不断にカリキュラムを見直すなどしながら継続して実施してきておるところでございますが、指導担当者や司法修習生からはおおむね好意的な評価を得ているものと承知しております。
○山田政府参考人 廃止措置そのものにつきましては、先生御指摘のとおり、技術進歩等もありますし、社会環境も変わりますので、恐らく、運転開始段階で考えたものが何十年かたつと変わってくるということもございますし、当初想定できなかったようなことも、運転を継続していくうちに、計画自体も詳細化していくというようなこともあるかというふうに考えてございます。
○山田政府参考人 廃炉に関する制度でございますけれども、まず、事業者に早期から廃止措置を検討してもらい、準備を促すことにより、施設の運転停止から廃止へのより円滑な移行を図るため、原子力事業者に対しまして、運転開始段階から、放射性廃棄物の発生量の見込みや廃止措置に要する費用の見積もりなど、廃止措置を実施するための方針を作成、公表することを義務づけるということとしてございます。
廃炉に関して伺いたいと思いますが、本改正案では、発電用原子炉設置者等が、事業の開始段階から、施設を廃止するに当たっての実施方針を作成し、公表しなければならないとする規定が新たに設けられております。 この改正案が成立した後、発電用原子炉設置者等はそれぞれ廃止措置実施方針を作成していくことが求められますが、どのくらいの時間をかけて公表されると考えているのか、現時点での見通しをお聞かせください。
事業者に、事業開始段階から施設の解体廃材の発生見込み量などの施設の廃止措置についての方針を作成、公表させることによって、廃炉も確かな道に持っていけるように、こういう制度をつくるということでありますが、この制度が実現するためには何が必要ですか。この制度をつくっただけでちゃんと実現していきますか。いかがですか。
○山田政府参考人 廃炉に対応する規制の整備といたしまして、まず、事業者に早期から廃止措置を検討させ準備を促すことにより、施設の運転停止から廃止措置へのより円滑な移行を図るため、原子力事業者に対し、運転開始段階から、放射性廃棄物の発生量の見込みや廃止措置に要する費用の見積もりなど、廃止措置を実施するための方針を作成、公表することを義務づけることとしてございます。
政府は、本制度の開始段階において運営業務に支障を来している事態を重く受け止め、システム障害を未然に防ぐことができなかった原因を究明し明らかにするとともに、再発防止策を策定するなどして、個人情報保護管理体制の一層の強化にも配慮しつつ、関係機関の連携を十分に図り、個人番号カード等の交付の遅延を速やかに解消すべきである。
政府は、本制度の開始段階において運営業務に支障を来している事態を重く受け止め、システム障害を未然に防ぐことができなかった原因を究明し明らかにするとともに、再発防止策を策定するなどして、個人情報保護管理体制の一層の強化にも配慮しつつ、関係機関の連携を十分に図り、個人番号カード等の交付の遅延を速やかに解消すべきである。
今回のこの派遣法改正案をめぐって、労政審の需給制度部会で最も重要となる議論開始段階の議論において、オブザーバー参加した二人の派遣会社の経営者が発言の何と八割を占めたということが当初から問題になりました。 私は、安倍政権において、労働者の立場で考えた働き方ではなくて経営者の立場で考えた働かせ方に極端にウエートが置かれ過ぎている、そのことに私は懸念を持っているわけであります。
その対策の効果と申しますか進捗状況でございますけれども、内閣府が実施しました進捗状況調査によりますと、三月末までに、すなわち昨年年度末までに、件数ベースでございますけれども、国が実施する事業の約六割、地方公共団体を経由して実施する事業の約四割が契約開始段階に至っておりまして、全体として順調に執行されているというふうに言えると思います。
このため、農水省では、従来は無利子資金にとどまっていた青年就農対策を、就農準備段階においては、就農に向けた研修等に青年就農給付金、年間百五十万円を最長二年間、そして、就農開始段階において、経営開始直後の青年就農者や就農継承者の所得確保を支援する青年就農給付金経営開始型として百五十万円を最長五年間給付しているところでございますし、農業法人等に雇用される形での就農に対する農の雇用対策に年間最大百二十万円
また、就農開始段階におきまして、経営開始直後の青年就農者の所得確保を支援する給付金の給付、これが五年以内で年間百五十万円でございます。また、農業法人等に雇用される形での就農に対する支援、これは二年以内で年間最大百二十万円でありますが、これらの施策を総合的に実施することとしているところであります。
しかしながら、いずれにいたしましても、道路事業を進めるに当たっては、事業開始段階から完了後まで評価を徹底するとともにコスト削減を図っていかなければならない、このような観点で、途中経過でも評価をやり直したりして、中止をしたり、あるいは工事自体を見直したりしたものも起こるようになりました。
近年、経営資源における無形資産、アイデア等の重要性の増大等によりまして、事業開始段階で必要な資本の額が小さくてもよい場合というのがふえてきております。
このような新規事業の実施を積極的に図っていくためには、リスク性の高い新規事業の事業開始段階に対する民間資金の供給を円滑化する仕組みを整備するとともに、あわせて新規事業の実施に必要な情報の提供体制を整備することが必要であり、このため、今般、本法律案を提案した次第であります。 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
このような新規事業の実施を積極的に図っていくためには、リスク性の高い新規事業の事業開始段階に対する民間資金の供給を円滑化する仕組みを整備するとともに、あわせて新規事業の実施に必要な情報の提供体制を整備することが必要であり、このため、今般、本法律案を提案いたした次第であります。 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
○説明員（福山嘉照君） 収入等の調査につきましては、保護の開始段階におきまして申請者から十分お話を伺うとともに、そのお話の内容につきまして金融機関その他について十分調査をしているところでございます。
と述べておりますし、貝塚市は「供用開始段階において、環境基準が未達成の状況下に開港するならば環境保全上憂慮すべき事態が予想される」と言い、泉佐野市は「アクセス交通に伴う道路沿道への影響が考えられる」と指摘をして、あわせて、光化学スモッグや浮遊粒子状物質についてもこういう予測どおりに事がうまく運ぶのかどうかという点で疑問を投げかけているわけです。これが大気の問題です。