2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
そうしたいわゆる開墾地、竹が生え、木が生えておるようなところについては、たしか、昔そういうお話があったように記憶しているんですが、山林に地目を戻してしまうというようなことでもしないと、いつまでたっても四十万ヘクタールという数字がひとり歩きして、それがだんだんふえてくると思います。
そうしたいわゆる開墾地、竹が生え、木が生えておるようなところについては、たしか、昔そういうお話があったように記憶しているんですが、山林に地目を戻してしまうというようなことでもしないと、いつまでたっても四十万ヘクタールという数字がひとり歩きして、それがだんだんふえてくると思います。
なおまた、津波被害を受けた農地につきまして、かつての開墾地免税制度というものがありますが、被害農地で生じた農業所得に対して、これを例えば五年程度非課税にするという措置を、自民党から緊急提言で求めております。この扱いはどうなるのでありましょうか。
更にこれが二十数キロ完成いたしますと約五千ヘクタールから六千ヘクタールの新たな開墾地が生まれまして、二十万人、三十万人以上の食料自給が可能になるということで、地域住民と一体になって仕事を進めておるところであります。 それだけではなくて、こういった人海戦術を使った、現在五百名以上の作業員が私たちと仕事をしておりますけれども、当然雇用が発生する。
明治時代、明治四十年には開墾地面積が六十余町歩、住民が九十九戸二百四十八人に及んでおります。私自身の選挙区に、伊豆諸島に青ケ島村という、小さいけれども大切な村がございますけれども、それほど変わらない面積、人口である。 ですから、何となく我々日本人は、岩礁がちょっと大きくなったような島かなみたいな意識を持っている者が多いと思いますけれども、そうではない。
しかしながら、大部分の農家の方々につきましては営農再開が極めて困難な状況が続いておりますので、これらの方々に対しましては、長崎県の方におきまして農地のあっせん、島原地域全体で現在四十六ヘクタールの農地を確保しておるということでございますが、さらに、代替の開墾地、適地の調査、こういったことを行っておるところでございまして、私ども構造改善局の職員も派遣してこれに協力させておるところでございます。
これはどういうふうにしてかくも広大な農地、開墾地を入手されたんですか。売買ですか、略奪ですか。
○政府委員（小川是君） 現在、事業所得のうち農業に関連する所得の非課税といたしまして、開墾地等から生ずる一定の農業所得と肉用牛の売却による一定の農業所得が免税とされております。 開墾地等の免税につきましてはかなり古くからの政策的な税制でございますが、食糧自給力の向上を図るための農用地の造成を推進するという見地から政策的に設けられているものでございます。
それから農地の開墾地現場からも出ている。何も米軍の工事からということを薄めようという気は全然ございませんが、調査した結果はそういうふうに受け取っております。 それで、私ども直ちに那覇局の方は米軍に対しましてこの旨を説明いたしまして、防止策をとるように要請いたしました。さらに、恩納村の方々からも立ち入りの御要請がございました。
○説明員（萩原昇君） この下付というのは、過去の記録によりますと北海道における国有地払い下げ規則というものと連動といいますか、それの適用もあり、北海道旧土人保護法という法律の適用もあるということで、未開の開墾地について下付するということであったと伺っておりまして、昭和十年以降そういうものがなかったのではないかというふうに推測するわけでございます。
これは私が申すまでもなく、委員御高承のように、山林と開墾地との間の耕境の変動というものは明治以降何回か繰り返されているという歴史があるわけでございます。経済状況の変化の中でこういった耕境の変動があり、農業生産に消極的な状況のもとでは割合にこれが出てくるという点があると思います。 問題は、これをどうやって有効利用を図っていくかということが大事だろうと思います。
具体的に申し上げますと、宮城県の志田郡の鹿島台町の品井沼、これは鶴田川という川がはんらんして、開墾地ですか、あそこは沼だったのを田んぼにしたものですから、もともと水が多いところですけれども、三十年かかってもいまだにほんの少ししか上がっていないということで、全体の四分の一くらい水をかぶってしまった。
さっき冒頭に、長官にももちろん御認識いただいているんですけれども、やはりサトウキビは植えられない、普通の野菜はできない、そういった開墾地の酸性土壌のところにつくって、いわゆるほったらかしてしまってもよろしいような土地の開墾にこれが当たり、生産を上げているというこの事情はやっぱり何とか保護しなきゃならない。保護するためにはその措置ができていない。
それでパイナップルは酸性土壌、したがって開墾地に非常に適する。しかも沖繩の気温に非常に適した産業で、パイナップルの生産の北限地になるわけですね。それで先ほど丸谷委員からの話もございましたけれども、砂糖と並びまして、いまや沖繩での確固たる基幹産業としての地位を持っていると思うんです。
桃は開墾地を利用しておって、三千本「大久保」があったというようなことをいろいろ関係者の話でも、私どもの調べでも聞いております。 こういう点で、非常にかん詰めメーカーが桃の苗木を韓国に供与しておる、その実態がいま申し上げたような状態であることは十二名の韓国へ行ってきた人が話しておるわけであります。
苗木農家が苗木を育てて、その苗木の販路の拡大のためにたまたま韓国の内需用の桃に目をつけたというなら、それはあなたのおっしゃるような推察も成り立つかもしらぬけれども、かん詰めメーカーが、私がいま例に出しているのは、サンヨー缶詰の会長がわざわざ十二名を連れていって開墾地なんか見ているわけですよ。技術指導もやっている。
あるいはまた、開墾地が急傾斜のため、払い下げてもらった土地の五〇％程度しか農地にならないという、これはあなたがさっき言われたとおり。このため、せめて表土となる土をよそから持ってきて入れてほしい、あるいは石がたくさん出ているのだから、それを使ってのりを石垣にしてくれれば、石の置き場をつくる必要もなく、農地の部分がそれだけ広くなる、こういうふうに関係者は言っているんです。
そこで、念のために伺いたいが、自創法で入植者に開墾地を売り払うことができる場合、言いかえれば自創法で自作農創設の用に供するため強制買収した土地を政府が売り渡すことができるのは、政府の全くの自由裁量なのか、それとも、裁量であるとしてもあくまでも農業に精進する見込みのある者に売り渡さねばならず、その限りでは鶴来裁量であるのか、自創法第四十一条の解釈をここでお伺いしておきたい。
ただ、事実上の問題としまして、忍草地区に、入会組合によって植林された樹木が成長しており、新屋地区において、その開拓組合によって耕作された開墾地というのが造成されているという事実はあるわけでございます。それらの点について、今回の答申にもありますように、「山梨県が、現地の実情を十分勘案して、適切な措置を講ずるよう、国としても十分指導を行うこと。」と指摘されているわけでございます。
さらに、昭和五十三年度の自動車排出ガスに係る保安基準に適合する乗用自動車の早期普及のため、物品税の暫定軽減措置を講ずるほか、少額国債の利子非課税制度を少額公債の利子非課税制度に改め、その適用対象に公募地方債を加えるとともに、中小企業構造改善計画を実施する商工組合等の構成員の機械等の割り増し償却、開墾地等の農業所得の免税、老年者年金特別控除、住宅取得控除制度の適用期限を延長する等、中小企業関係、農林漁業関係
さらに、昭和五十三年度の自動車排出ガスに係る保安基準に適合する乗用自動車の早期普及のため、物品税の暫定軽減措置を講ずるほか、少額国債の利子非課税制度を少額公債の利子非課税制度に改め、その適用対象に公募地方債を加えるとともに、中小企業構造改善計画を実施する商工組合等の構成員の機械等の割り増し償却、開墾地等の農業所得の免税、老年者年金特別控除、住宅取得控除制度の適用期限を延長する等、中小企業関係、農林漁業関係
さらに、昭和五十三年度の盲動車排出ガスに係る保安基準に適合する乗用自動車の早期普及のため、物品税の暫定軽減措置を講ずるほか、少額国債の利子非課税制度を少額公債の利子非課税制度に改め、その適用対象に公募地方債を加えるとともに、中小企業構造改善計画を実施する商工組合等の構成輿の機械等の割り増し償却、開墾地等の農業所得の免税、老年者年令特別控除、住宅取得控除制度の適用期限を延長する等、中小企業関係、農林漁業関係
さらに、昭和五十三年度の自動車排出ガスに係る保安基準に適合する乗用自動車の早期普及のため、物品税の暫定軽減措置を講ずるほか、少額国債の利子非課税制度を少額公債の利子非課税制度に改め、その適用対象に公募地方債を加えるとともに、中小企業構造改善計画を実施する商工組合等の構成員の機械等の割り増し償却、開墾地等の農業所得の免税、老年者年金特別控除、住宅取得控除制度の適用期限を延長する等、中小企業関係、農林漁業関係