2019-03-08 第198回国会 衆議院 外務委員会 第2号
それから、韓国は、明確には言っていないけれども、南北交流の一環としての開城工業団地の事業再開やあるいは金剛山の観光事業については、これをカードとして使うということは発言している。 こういう中で、果たして、各国が歩調をとって、今大臣がおっしゃったようなことで進んでいくのかどうかというのは、相当私は心配が残るというふうに思うんです。
それから、韓国は、明確には言っていないけれども、南北交流の一環としての開城工業団地の事業再開やあるいは金剛山の観光事業については、これをカードとして使うということは発言している。 こういう中で、果たして、各国が歩調をとって、今大臣がおっしゃったようなことで進んでいくのかどうかというのは、相当私は心配が残るというふうに思うんです。
○松原分科員 この会談で、巷間伝わるところでは、開城工業団地、金剛山観光地などの南北共同事業に関して、国連の制裁から適用除外にされる可能性があるという風聞もあります。 確認したいわけでありますが、日本政府の立場は、拉致、核、ミサイルの問題が解決されない限り経済制裁は解除しないという立場を国連の中においても今後とも堅持する、こういう認識でよろしいでしょうか。
そして、委員御指摘のように、文新大統領は、これまでに、大統領就任後の訪朝ですとか、金正恩との対話、開城工業団地の再開等の発言をしてきたことから、北朝鮮に融和的といった見方があるということ、これは承知をしております。 ただ、韓国において新大統領が選出されたわけですが、今後、新首相の選出には議会の承認が必要となります。
それから、先ほど李参考人の方から韓国の話が出ましたが、とりわけ開城工業団地のことを御指摘なんだろうと思うんですけれども、もちろんその御懸念は分かりますけれども、この開城工業団地に関しては、去年の一月の核実験を受けて、核関連に資金が流れていたということを原因で止めているわけですから、これは韓国単独で止めていただくわけにはいかないわけで、これは当然、核問題ということであれば当然国連決議の対象になりますので
今申しましたように、中国がどれだけ本気になるかということが大事なんですけれども、最近のニュースを見ていますと、北朝鮮の核実験に対して最も怒っておる韓国でさえ本当に安保理決議を実施しているかといいますとかなり疑問でして、例えば開城工業団地を停止しましたけれども、あの開城工業団地での賃金の支払が北朝鮮の核開発に行っていたということを先日韓国の統一省が言っていますけれども、そういう形で北朝鮮の核開発につながるような
これは、飯島氏本人が訪朝したその日の、それ夕方報道が出たんですけれども、昼ぐらいに、韓国の朴槿恵大統領は、当時膠着状況にあった開城工業団地の再開のための協議の呼びかけを、当時、ちょうどその日にしていたということもあったわけで。 私は、これは日米韓の連携というのは非常に重要だと思いますけれども、一々事細かにそれぞれが連絡を取り合う必要はないと思うんです。
また、韓国におきましても、開城工業団地の扱いも含めて北朝鮮に対して対話を呼びかけている、こうした事実もあります。 しかしながら、ケリー米国務長官も述べておられますように、対話の前提になるには、北朝鮮が、非核化を含め、問題解決に向けた真摯な姿勢を示すことが重要であると認識をしております。
もちろんこれは是非取り組んで成功させていただきたいと思っていますが、一方で、米韓FTAがスタート、発効していまして、今申し上げた開城工業団地、これは北朝鮮側にある特区ですね、ここで生産されたものは今はアメリカに輸出ができない仕組みになっている、規制がされているというふうに聞いています。
具体的に言いますと、例えば開城工業団地で南北の協力事業というのをやっておりまして、こちらは当初の構想ほどは進んでいませんが、今、やはり雇用者が北朝鮮の方を五万数千人雇用して、生産額も相当上がってきているというのは事実でありまして、これはある意味では均衡政策という形で、あめとむちの関係でこういう政策を打たれていると思うんです。
○国務大臣(茂木敏充君) 委員御指摘の開城工業団地からの輸出等に係りまして、まず米韓のFTAにおきましては、御指摘のように韓国が開城工業団地で製造された産品をFTAの対象とするよう求めた、このようなふうに聞いておりますが、米国は韓国の提案を認めているわけではなくて、委員会を設置して北朝鮮の非核化の進展等を見つつ継続協議を行うものとしたと、このように承知をいたしております。
ただ、多分御承知だと思いますけれども、開城工業団地、これが残ってございますので実質的な全面禁止にはなっていないということだと思うんですけれども。 また、中国は仕方がないとして、その他の主要国、友好国、日本とのですね、シンガポールとかインド、ロシアは難しいとしてもブラジル、ここら辺ともうちょっとタッグを組んでこの輸出入の禁止措置を取り組むことはできないのかなというふうに思っております。
これ、大臣、釈迦に説法ですが、やはり南北が緊張する可能性あると思いますし、特に、北朝鮮が韓国側との対話を遮断したと、しかも、例の南北経済協力事業のシンボルである開城工業団地、これは制裁の外側にあると言われていましたが、これ、北朝鮮が韓国政府関係者を追放して、しかも政府間対話用の通信回線を遮断したということだと、例えば陸上でいえば、これも御存じだと思いますが、国境付近に設置している例の拡声機、これで宣伝
○小野寺副大臣 日韓EPA交渉において、これまで韓国側より開城工業団地の生産品の扱いに関する提案がなされたことはありませんが、一般論として申し上げれば、経済連携協定において原産品として扱うかどうかについては、協定締約国の領域で生産されたものが基本となるべきであると考えております。
○野田(佳)委員 韓国の統一部が明らかにした内容で、今おっしゃったようなお話なんですが、内訳が出ていまして、開城工業団地製品、二四%が韓国以外に輸出ということになっています。実態を見ると、最大の輸入国は欧州連合、次いで中国、ロシア、中東、豪州となっていまして、これは、いろいろと諸外国にどんどんと事実上の輸出ができている、実績が上がってきているということであります。
○小野寺副大臣 御指摘のFTAに基づく開城工業団地製品の輸出については対外的に公表された政府統計はないものと承知をしております。
この政策に関連しまして、韓国の金夏中統一部長官は、十九日、南北経済協力事業の一つであります開城工業団地につきまして、核問題がこのまま妥協せずに問題が残るのであれば事業の拡大は困難である旨明らかにしつつ、北朝鮮が核問題の解決に向け誠意を持って条件を整えることが何よりも重要であるということを指摘しております。
そして、現在、韓国政府が考えていることは、つい二日前の韓国の国会における予算案の施政方針演説ですけれども、韓国大統領が、国連安保理決議精神と趣旨に合うという方向で金剛山の観光、北朝鮮の中の金剛山という名所がありますけれども、それへの韓国人の観光と開城工業団地事業、この二つの北朝鮮に対する経済支援事業は継続をするということを正式に大統領が発表をしております。