2004-04-12 第159回国会 参議院 決算委員会 第8号
こういった取組は既にもう全国各地で、いろんなところでいろんな工夫がされているわけでありますが、例えばということで四国で二つほど例を申し上げますと、徳島の脇町の町長さん、これは行政と住民が一体となりまして、そこにあります歴史的な町並みの保存を核とした観光町づくりということを進めておられますし、また、愛媛県新居浜市の森賀さん、これも市の職員の方と聞いておりますけれども、江戸時代に開坑されました別子銅山を
こういった取組は既にもう全国各地で、いろんなところでいろんな工夫がされているわけでありますが、例えばということで四国で二つほど例を申し上げますと、徳島の脇町の町長さん、これは行政と住民が一体となりまして、そこにあります歴史的な町並みの保存を核とした観光町づくりということを進めておられますし、また、愛媛県新居浜市の森賀さん、これも市の職員の方と聞いておりますけれども、江戸時代に開坑されました別子銅山を
幌内炭鉱は、もう申すまでもなく新聞その他報道でも随分出ておりますけれども、これは明治十二年、北海道で最も古い炭鉱でございまして、開坑以来百十年を数えているわけであります。この炭鉱の現状というのは、残念なんでありますが、私はむしろ閉山を回避する道はあるということをしばしば当調査会で申し上げてまいりました。
赤平炭鉱は昭和十四年の開坑以来、四十七年間の出炭量四千三百万トンの実績があり、なお当面七千万トンの炭量を有しておりますが、昨今の厳しい石炭事情のもと、今や赤平市に残る唯一の炭鉱としての当山の帰趨は、従業員のみならず地域経済社会に甚大な影響を及ぼすものと予想されており、今後とも、各般にわたる一層適切な対策の必要性を痛感してまいった次第であります。 次に、陸上自衛隊第四特科群を視察いたしました。
だから会社の方はそれを開坑しようとしなかった。僕らはもちろん開坑してもらいたかったですよ。開坑しようとしなかった。一回整理をしたい。そういうけじめというのが必要なんですよ。それは我々だってみんないい顔したいですよ。
第二の問題は、当炭鉱は、開坑以来出炭は計画を下回ったということで、開坑そのものも三年計画が五年になり、その後計画を何回も修正して、とにかく未達の状態で長く推移してきた。しかも、災害以前においては生産体制の安定化、経営の安定を目指して経理審査小委員会からも厳しい注文がついて、これが最後の施策である、こうまでも言い切られたわけであります。
今後の問題を考えますと、現在すでに新規開坑の準備をしておるもの、調査をしておるものが約十件ほどございます。したがいまして、これを今後の需要増大に向けて早急に開発を進めていかなければならないということでございます。
それから第二点が、新しく深いところで開坑された炭鉱でございますので、ガスの湧出が他に比べて多いというような問題がございますが、技術的には開発が可能なところでございます。 しかし、その点を踏まえまして、われわれとしては、五千トン・パ一・デーの生産体制から四千三百の現計画に至るまでの間に、技術調査団的な形を数度つくりまして指導しているわけでございます。
当鉱は、昭和十四年に第一坑を開坑、昭和二十二年に第二坑が開坑されましたが、昭和五十一年度の出炭量は、百二十八万トン、原料炭得率五十七・八％、生産能率六十五・九トン、従業員数は、請負、職員を含めまして二千五百八十五名であり、出炭量では全国第三位の規模であります。 次に、災害の状況について申し上げます。
そこで伺いたいわけですが、旧志免鉱業所開坑から国鉄の管理になるまでの経過を簡単に説明していただきたいと思います。
ただ、これが開坑いたしましたときといたしますと、中で仕事をしておりますこの鉱山の労働者の証言によれば、もう十二時間連続ポンプアップをしなければ中では仕事ができないほど湧水があるというのです。
そうすると、四十七年三月に協和鉱業が開坑したときの排水量と現在の排水量、つまり坑道が先へ延びた段階における排水量とは変化がないということを地元に説明したそうですが、そうでしょうか。
鉱山の中には、四十七年に開坑したにかかわらずすでに炭量がなくなるものも出てきており、目標の二千万トンを守れるかどうか危惧している。かつて通産大臣は、日本の実収炭量を三十一億トン、トン当たり九千円で五億九千万トン採掘可能と答えている。日本のエネルギー政策は輸入に頼っており、仮に再び石油ショックでも発生すれば大変な事態になる。その意味で、国内炭の生産を当面五千五百万トンに位置づけて生産してほしい。
当鉱は、明治十二年、国営で開坑し、同二十二年、現北炭の前身である北海道炭礦鉄道株式会社が譲り受けたのであります。炭層は、すべて優良な一般炭であります。現在の主要な稼行区域は五片及び六片でありますが、災害の発生した七片は、採炭準備のため岩石掘進作業を実施中で、マイナス千メートルレベルという、わが国で最も深い作業現場であります。
当鉱は、昭和四十五年十月開坑し、本年六月から営業出炭を開始した新坑でありまして、本邦では初めてのマイナス六百レベルからの深部を操業区域とする鉱山として、その成否が注目されておりました。当鉱の総開発費は三百六億円でありますが、このうち、石炭鉱業合理化事業団から、本年度に予定されているものを含めて百二十六億五千万円が融資されております。
当鉱は、大正三年に第一坑が開坑され、現在の鉱区面積は約七十三万アール、埋蔵炭量は約一億三千八百万トンであります。稼行区域は美唄及び登川の二区域で、労働者数千八百三十八名、月産約八万トン、原料炭得率は約五五％であります。
ところが、その笹ケ谷鉱山の場合、約七百年前に開坑して、鉱業権者は明治以来でもどんどんかわって、十三回もかわっております。四十六年の十月に、最後の吉岡鉱業が経営権を放棄して今日に至っておる。
第二点は、この佐須川の上流に、昭和二十六年に開坑された日見坑というのがあります。この坑内水が月間約十七万トン出る。すべてそれは無処理で流しておったのでありますけれども、三十四年の六月に沈でん池がつくられた。しかし容量は小さかった。それで翌年さらに一つ沈でん池をまたつくったわけでありますけれども、所長の命令で夜間に坑内水がそのままどんどん放流された。
開坑を制限する等という山の取りつぶしの法律が基礎になっているのですから、したがいまして、この山の取りつぶしを重点に考えているところの合理化法自身を改めてもらわなければ、石炭の見直しにならぬのです。こういう法律を存在させておいて、石炭の見直しなんというのはおこがましいと思うのです。これは全然問題にならぬと思います。
そういう点からいいまして二、三百名と申し上げましたけれども、新規の二百万トンの山を開坑するとすれば、能率七十トンとしても三千名弱の労働者が必要になるということでございます。
○高木（俊）政府委員 いま申し上げましたのは、いわゆる増産に伴う二百五十万トンでございまして、新たな二百五十万トンの山を開坑するというでんでいった場合の労働者数は、おそらく能率九十トンといたしまして……（多田委員「能率九十トン……」と呼ぶ）七十トンでもよろしゅうございますけれども、ちょっと計算さしていただきますので、申しわけございません。
なお、企業が開坑する、いわゆる着手しますときには、もう少し精緻なボーリングをやらなければなりません。このボーリングは、現在の合理化事業団から支出しております近代化資金制度がございますので、その制度を活用することによって、問題なくできるのではないかと考えております。
しかし、二年ほど前に北炭が夕張新鉱を開坑、発掘するにあたって、労使の話し合いで、夕張新鉱が開坑した場合は、夕張にあります平和炭鉱を閉鎖して、その全員を夕張新鉱に引き継ぐ。これは首切り閉山というような普通の閉山の条件と違う条件であったわけであります。会社側と労働組合の中でそういう話し合いがあったということは聞いておりました。
これは元禄年間から開坑されて今日まで二百八十一年、その間に銅量七十三万トンを出しておりました。これは住友の各鉱業のもとになっておるわけでありますが、ついにこれも命数が尽きて廃山に至ることはまことに残念なことでございます。