2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（麻生太郎君） このオリンピックの開催権というのは、これは日本が持っているのではなくて、これはインターナショナル・オリンピック・コミッティーという、通称ＩＯＣという、これ、バッハという人が会長なので、持っているんですが、この人のおとといだかＢＢＣの話を見ていたら、ＷＨＯ、ワールド・ヘルス・オーガナイゼーション、世界保健機構か、の判断に任せると、本当かどうかは知りませんよ、と言ったとＢＢＣには
62件の議事録が該当しました。
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2016-05-31 第190回国会 参議院 内閣委員会 第18号
この汚染水、原発問題に対する虚偽発言だけでなく、フランス司法当局の捜査や日本側の調査によって法律に違反する行為やオリンピック憲章に違反する事実があった場合、日本の名誉のため、また世界のオリンピック参加国に迷惑を掛けないためにも、速やかに日本自らオリンピック開催権を返上すべきだと思うんですよね。
2016-05-31 第190回国会 参議院 内閣委員会 第18号
オリンピック憲章やオリンピック倫理規程に違反するような事実が出てきた際には、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会から東京オリンピックの開催権を剥奪される可能性があります。竹田会長、オリンピック憲章やオリンピック倫理規程に違反するような事実も招致の際に国際舞台において虚偽発言もなく、正々堂々と勝ち取った東京オリンピックであると断言できますか。断言できるか断言できないか、お答えください。
2015-05-15 第189回国会 参議院 本会議 第17号
一九四〇年の第十二回オリンピックの開催権を得ながら、日中戦争の進展など国際情勢の悪化によって返上せざるを得なかった我が国が、政府、関係者の努力の積み重ねにより、再度開催権を得たことは周知のとおりです。前回の東京オリンピックは、まさに戦後の復興を全世界に示した平和と友好の祭典でした。
2004-05-18 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
会を開く開催権というのは委員長にあるんでしょう。で、委員長が辞めて、代理が辞めて、その後を補充する会は成立しないから補充できないんでしょう。だったら、それは正常じゃないじゃないか、正当じゃないじゃないか。おかしいよ、それは。
2004-05-18 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
会議を開く開催権がどこにもなくて、だれも開催権を行使することができない中で、会議開いた人に、あなた、日当を払うというのはどういうことだよ。 大臣、どう思いますか、今の。彼は、かたくなに自分の、もう払っちゃったんだから必死になって守ろうと思って同じことの繰り返しをしておるけれども、こんな話はないよ。大臣、どう思いますか。
1998-05-22 第142回国会 参議院 本会議 第29号
今回、正式の議題ではなかったようですが、エリツィン大統領から、次の日本におけるサミットの開催権をロシアに譲ってほしいとの申し出があったと報じられています。この申し出の真意は何かということをお伺いして、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
1995-11-09 第134回国会 参議院 逓信委員会 第2号
不幸にしてワールドカップの開催権を逃したなら一層の悲劇で、熱しやすく冷めやすい日本の国民性は世界の笑い物になるのは必定であります。 しかし、サッカーは一方では町おこしとして各地が取り組んでいるだけに、影響が心配であります。もし、こういうことが事実であれば、サッカーを再びマイナーな競技にしないよう、そのときにこそＮＨＫの出番と考えてやみません。
1988-03-28 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 このような事件が起きました背景として、開催権を持つ六市団体との関係が一部事務組合であることが挙げられております。単独の団体の開催であれば、当該団体の職員との交流があったり、また議会の監視もしやすいけれども、一部事務組合ではうまくいかないのだということが言われておりますが、一般に一部事務組合の場合加盟団体は制度上どのような形でチェックができるのか。
1988-03-28 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
収益事業というのは開催権さえ認めてもらえばどこで開催してもいいのか、例えば他府県でも可能になっているのか、この辺を伺いたいと思います。
1985-05-31 第102回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岡田（正）委員 公営競技を持っている自治体の中で、公営競技の永久開催権を持っている自治体とそうでない自治体の数は一体どうなっていますか。
1985-05-31 第102回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岡田（正）委員 この公営競技の永久開催権の問題についてどのように考えておられますか。将来これを廃止する方針なんですか。いかがですか。
1985-05-31 第102回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号
○花岡政府委員 昭和六十年度に公営競技の開催権を持っております団体は、延べ数で四百八十二団体でございます。このうち指定期限のある団体が延べ二百八十九団体、法定のものあるいは大臣指定を合わせまして、期限のない団体が延べ行九十三団体ございます。
1985-05-23 第102回国会 参議院 地方行政委員会 第16号
○中野明君 改善対策はどこも頭の痛い問題であるでしょうけれども、幾ら対策を講じてもお客が来てくれなきゃ話になりませんので、結局これが収益増に結びつかない場合、開催権自体に問題が生じてくるのではないかと心配をいたします。もし赤字を税金で穴埋めするような事態にまで発展した場合は、これはゆゆしき問題になってくると思います。
1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
しかし、開催権は各省が持っておって、その各省が、先ほど申し上げましたように、何とか売上額をふやしていくために今いろいろ検討し、努力もしておりますし、施行者団体もできるだけ経費を切り詰めて何とか赤字にならないように売上金を伸ばそう、そして言うならば納付金をできるだけ納めようという努力はしていると私は思うのですよ。けれども、また働く労働者も同じ気持ちだと思うのですよ。
1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
もとより開催権の問題につきましては、これはっぶれてしまっては何にもならぬわけでございますので、私どもやはり経営の改善ということには力を入れていただきたいという考え方のもとで指導しておるわけでございます。
1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田（貞）分科員 公営競技というのは、御案内のとおり運輸省、通産省それから農林省ですか、この開催権を持っているわけです。そして、今御答弁にありましたようにこの売上額が非常に少なくなってきておる。この売上額を何とか増加させるために、設備の改善を計画したりファンの魅力が満たされるような運営の仕方に改善しようとか、開催権を持っておる各省が各省なりに今努力をされつつあるわけです。
1984-04-13 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
それで、ことし農水大臣と自治大臣とで協議をして、二年更新の開催権のものがこの間、三月三十一日に自治省が告示をしました。そのうち四つの市について今度は一年しか認めないと、そういう事態になってきたわけです。
1984-04-13 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
○説明員（柿本善也君） 開催権、施行権を指定するのは自治省の方で所管しておりますので、私の方からお答えいたします。 先ほども少し申し上げましたように、公営競技で一部の団体につきまして赤字等の団体が出始めております。
1984-04-13 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安田委員 存立の基盤が失われるということと開催権を取り消すということとはおのずと違うと思うのです。 ですから、取り消すということを皆さん方がおっしゃっておるということが雑誌でも報道されておる。例えば「公営競技評論」の五十八年七月号あるいは五十八年十一月二十二日号の「官庁速報」にも報道されておる。皆さんおっしゃったのではないか、そのことが事実かどうかということを聞いているのです。
1984-04-13 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安田委員 それで、皆さんの方で五十八年五月三十一日に全国都道府県財政、地方課長会議というものを招集されまして、その席上、公営競技の開催諸経費の節減、とりわけ臨時従事員の高額賃金についてぜひ是正を進めたいということで、開催権の取り消しもあり得る、そういう点で関係市町村に対する指導をぜひやってもらいたい、こういうことをおっしゃったことがあるのですね。どうなんでしょうか。
1984-04-13 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安田委員 私がお聞きしておるのは、開催権の取り消しもあり得るということを都道府県の財政、地方課長会議でおっしゃったのかどうかということを聞いているのです。おっしゃったということが既に雑誌あるいはまた「官庁速報」等でも出ているわけですので、そういう点があったんじゃないですかということを聞いているのです。
1984-04-03 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
それがあったとかなかったとかここで議論しても、あなたはそういう答弁なんだから、労働大臣、もう一回言いますが、こういう開催権の権限は自治省が持っておったとして、具体的に地方で財政状況が悪かったら賃上げがしにくい面もあるだろうけれども、労使の自主的に決めるべき賃金問題を、ここまで現実に介入をしている事実があるとすれば労働省はどうされますか。もう一回ひとつ労働省の対応をお聞きいたします。
1984-04-03 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
「公営競技の開催権を取消すか、そのまま更新すべきかを総合的に判断する点にある。」こう言っているわけです。「なお、都道府県施行の競輪の場合、開催権の取消はないが、経営改善の見込のない場合は、行政指導の形で廃止勧告をする予定である。」、これは一種の恫喝ですよ。
1984-03-27 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
ところが、最近は、この公営企業の収益が余り思わしくないということもあるのでありましょう、開催権の認可権限を持っている自治省が、各自治体に対して事務連絡という形で事実上の通達をおろした。これは昨年の十二月五日のことであります。きょうは自治省を呼んでおりません。あえて自治省を呼びませんでした。
1984-03-27 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
それは、この事務連絡に基づいて事情聴取を財務調査官が行う、そのときのヒヤリングの趣旨というものは、「公営競技の開催権を取消すか、そのまま更新すべきかを総合的に判断する点にある。」そうして「報告内容及び留意すべき点」としてどういうふうに言っているかというと、「改善計画を……」、改善計画というのはその賃金抑制などのことですよ。
1984-03-27 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
○永井委員 そうすると、たとえ自治省が開催権を認可する立場にあったとしても、そういう賃金の問題にまで不当に介入をして、言うことを聞かなければ開催権は認めないという圧力をかけるとしたら、これは大変なことですね。そういうことが具体的にわかってきたときに、労働省はどう対応されますか。労働大臣はどう対応されますか。——大臣からちょっと答えてください、大臣は最高責任者なんだから。
1984-03-23 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
そこで、今日、返上されたところは、みずから返上をしたのか、あるいは自治省の指導によりましてその開催権そのものを、逆に言いますと、もうおたくはやめなさいよ、ちょっと努力してもなかなか収益は上がらないからやめなさいよと言って行政指導をして返上させたのか、その辺ちょっとお伺いさせてください。
1984-03-12 第101回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
そこで、公営競技そのものの趣旨、目的等については先生も御指摘されたとおりでありますが、その非常に大きな目的、大きなねらいが地方財政への寄与にあることは法律も書いておるとおりでございまして、そういう趣旨で各市町村の財政状態などを見ながら開催権の指定がなされているわけです。
1984-03-12 第101回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
その三点を作成する中で、改善計画の中には、賃金は基本給で五％カットしなさい、一時金は、これは夏日の一時金ですが、一〇％カットしなさい、繁忙手当、その他手当は全廃しなさい、退職金等は六十二年までに全廃しなさい、これらを必ず含めて、そして賃金は将来民間のパート並みにまで切り下げなさい、これを実施しないと開催権を取り消すこともあり得るというような強圧的なものであったと聞いておるわけでございます。
1984-03-12 第101回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
い、賃金が高い、だからそれを下げろというような話が強く示唆されておる、指示を受けておる、それに対する回答をしなければならぬ、こういうふうに受けとっておる関係団体がありますので、もしも今おっしゃったようなことなら、具体的にそういうことは指示した覚えがない、それから、そういうことで、もし誤って各種団体でそういうことをされたとするならば、それは各種団体が勝手にやったことですから、自治省は関係ない、だから開催権
1981-04-23 第94回国会 参議院 大蔵委員会 第15号
競馬と申しますのは、実は、中央競馬会自体は開催権を持ち施設を提供するという関係に立っておりまして、こちら側にはやはり膨大なファンがおりますし、こちら側にはやはり馬主、調教師、それからさらに生産者といった関係者があって、そういった関係者の上で実は競馬が運営されている実態がありまして、一つは、法律で定められた納付以外に新しく特別の納付をすることについては、現実の問題としてやはり一方においてはファンなり、
1979-02-27 第87回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
かつて開催権を付与したときには戦災復興という名目だったわけですね。いまや戦災復興という名目はいかがかと思うのです。むしろ過疎過密、新しい各自治体の財政需要に応じて再配分する、均てん化していくことが正しいと思います。この点の考え方についても総務長官のお考え方をお聞かせいただければ幸いだと思います。
1978-02-17 第84回国会 衆議院 文教委員会 第2号
○水平委員 ただいま大臣の答弁の中で、開催権は都市が中心というようなお話がありました。確かにそのとおりなんです。しかし、お聞きいただきたいのは、昨年の六月十八日、プラハの総会で、オリンピックの開催権は都市から国へ移行させようじゃないかということが原則的に一致を見ているということも伝えられておりますので、私は恐らく国が表へ出てこなくちゃならぬじゃないかという気がするのですね。
1977-05-20 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第24号
東京が二四・四％に対して埼玉県二・四％、千葉が二・〇％、神奈川が二・〇％、あとは全部コンマ以下、しかも関係市町村では指定市だけであって、その他の人口急増で一番財源の必要な市町村にはこういった開催権がない。