2020-02-06 第201回国会 衆議院 本会議 第5号
来週にはＩＯＣ関係者との会合があるやに聞いていますが、事態の深刻化などを想定して、オリパラ大会の開催条件のどの部分について話合いが行われると考えているのでしょうか。お答えください。 また、一月三十日にＷＨＯが緊急事態宣言を出しましたが、これに対する終結宣言が出されるまでオリパラ大会を開催することはできないのでしょうか。政府の見解を伺います。
来週にはＩＯＣ関係者との会合があるやに聞いていますが、事態の深刻化などを想定して、オリパラ大会の開催条件のどの部分について話合いが行われると考えているのでしょうか。お答えください。 また、一月三十日にＷＨＯが緊急事態宣言を出しましたが、これに対する終結宣言が出されるまでオリパラ大会を開催することはできないのでしょうか。政府の見解を伺います。
二〇〇二年の大会の際には、大会主催者から大会の開催条件としてこれらの報酬について日本において非課税とすることが求められておりましたために、税制上の特別措置を行ったものでございます。
○政府参考人（松田敏明君） 先ほどちょっと答弁に足りないところがございまして、追加させて、補足させていただきますと、物価担当会議の開催に当たりましては、基本的に開催条件といたしまして、物資等の価格の個別具体的な水準や数値があるわけではないわけでございますけれども、各省庁所掌事務について物価安定の見地から所要の調整を行い、物価政策の強力かつ円滑な推進を図る必要が生じた場合に開催すると、こういう定性的な
国際サッカー連盟、ＦＩＦＡの理事会の決定事項である開催条件は、すべての競技はその一国内で行わなければならない、そうあります。ＦＩＦＡのコロスコフ副会長も共同開催はあり得ない、こう明言しております。 そもそも閣議了解、これは二月二十一日でありますが、その前に大臣の方から提案しているのは問題であろうと思います。この件については閣議で議論したのかどうかわかりません。
同大会について、一、開催条件である政府保証を早急に閣議決定してほしい、二点目として、招致活動に対する政府の支援体制を早急に講ずるべきだ、三点目として、スタジアムなどインフラ整備の財政支援措置を講ずる、この三点の関東知事会における要望が決定されたということでもございます。 今申し上げたとおり、道のりはまだまだ厳しいものがあるわけでございます。
○奥田政府委員 先ほど大臣がお答え申し上げましたように、二〇〇二年のワールドカップの開催条件というのが来春決まるということでございます。先生御指摘のように、その中には、当然のことですけれども、開幕戦、決勝戦を行うスタジアムの収容人員というふうなことも入ってくるだろうと思います。そういうものを踏まえてこれから対応していくことになろうかというふうに考えております。
○奥田政府委員 これも先ほど先生に申し上げましたように、開催条件によるわけですね。開催条件は、スタジアムの収容人員のほかに開催都市の数、これについても、現在十五の都市をぜひ立候補させたいということでサッカー協会及び招致委員会が努力をいたしておりますけれども、例えば、十五ではなくてもっと数は絞れとかいうふうな話になることも考えられないことではございません。
○赤松国務大臣 二〇〇二年のワールドカップサッカーの開催条件そのものが、来年の春、国際サッカー連盟で決定されることになっておりますので、現時点で未定でございます。 そこで、政府の対応につきましては、その開催条件その他の諸事情を踏まえまして、慎重に検討することが適当かと考えております。
平成六年五月十三日の朝日新聞の夕刊に、ワールドカップの開催条件における政府の保証事項の一つとして、「国際サッカー連盟が資格を認定した役員、選手、報道関係者に対して無条件でビザを発給すること」とある、こういう報道があるわけであります。国際サッカー連盟の規約に開催条件としてこういうものがあるのかないのか、これをお伺いします。
そういうことが二〇〇二年のワールドカップにおきましても、どうもこれが開催条件になる確率が私は高いと思います。
○大口委員 私の調べたところによりますと、ＦＩＦＡの規約には、ワールドカップの開催条件は、今、慣例だそうでありますが、大会の七年前に開催条件を決める、そして大会の六年前に開催国の決定をする、こういうことで、来年の春にこの開催条件について検討して決定する、こういうふうに聞いております。
第十八回オリンピック冬季競技大会を長野に招致するに当たって、この間関係者が招致委員会を中心にして大変御尽力をされて、ＩＯＣにおけるいわゆるプレゼンテーションといいますか、開催条件を提示してそして幾つかの競争に打ち勝って招致を決定されたということですが、この内容について、一体どういう点が特にＩＯＣのそれぞれの皆さん方の御賛同を得た結果につながったのか、招致委員会でこの間やってこられた立場から、どういう
○川崎政府委員 先ほどお話しいたしました原子力行政懇談会、ここで公開ヒヤリングを開くように決められたのでございますけれども、この内容といたしましては、「当面は、原則として原子力発電所を設置する際には全て実施することによりその定着化を図り、その成果をふまえて制度化、開催条件等の諸問題について検討を行うことが必要である。」こういうことになっております。