2017-04-25 第193回国会 参議院 総務委員会 第11号
ビジョン懇談会の開催年次でございますが、二十六年でございました。訂正させていただきます。 先ほどの委員の御質問に戻りまして、まず取り方でございます。 電波利用料の料額でございますが、今後三年間に必要となる電波利用共益事務の費用を見積もった上で、その費用を三年間に見込まれる無線局の開設状況を勘案して算定しております。
ビジョン懇談会の開催年次でございますが、二十六年でございました。訂正させていただきます。 先ほどの委員の御質問に戻りまして、まず取り方でございます。 電波利用料の料額でございますが、今後三年間に必要となる電波利用共益事務の費用を見積もった上で、その費用を三年間に見込まれる無線局の開設状況を勘案して算定しております。
また東京都のごとく、不均一課税の有効期間をオリンピック開催年次までと限定しているなど、その実施の状況は自治体ごとにまちまちの取り扱いでありますが、観光基本法の精神、助成法としての整備法の性格からして、これらの点を統一し、政府登録旅館には強制規定を設けて、一率に適用されるように整備法第七条を同法第二十八条に加入改正するとともに、実施面においても軽減率を五〇％の線として実現できるように、観光局といいますか
それから昭和三十八年度は省略いたしまして、オリンピックの開催年次である昭和三十九年度における必要室数についてお話しいたしますと、昭和三十九年度におきましてはオリンピックが開催されないとして大体今の伸びでいきますと、四十二万人の外客の来訪が予想されております。それから一時上陸客を引きますと、大体三十五万人の滞在客が来るであろうというふうに見込まれておるわけでございます。