2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
今後も、ことしの八月に予定をされているWSI総会での開催地決定投票に向け、何としても招致を成功させるという決意のもと、全力で取り組んでまいります。
今後も、ことしの八月に予定をされているWSI総会での開催地決定投票に向け、何としても招致を成功させるという決意のもと、全力で取り組んでまいります。
今後とも、八月の開催地決定まで、厚生労働省とも密に連携して、招致活動に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
開催地決定の選挙まで残り一年を切りましたので、先月十一月には、外務省の中に二〇二五年日本万国博覧会誘致室を設置をいたしまして、省内の体制を強化をいたしました。また、在外の各公館にも万博担当官を置きまして、加盟国をきめ細かくケアをしていくような誘致活動の体制を取っております。
そうなると、この記録に残せない活動の内訳として、あえて言いますけれども、開催地決定に関与するIOC委員らへの利益供与その他口に出せないような働きかけを容認していたと受け取られても仕方ないのではないでしょうか。
また、JOCから、ブラック・タイディングス社との第一回目の契約については、その内容として、ロビー活動、コミュニケーション戦略の確立、IOC委員の動向、周辺情報の収集等、それから第二回目の契約につきましては、招致成功要因についての情報収集、分析と、それぞれ業務の内容について聞いておりますので、御指摘のような開催地決定に関与するIOC委員らの利益供与その他の口に出せない働きかけが業務内容に含まれているというふうには
このほか、開催地決定権者を日本に招請したり、商談会やセミナー等の場で日本でのMICE開催を働きかけるなどの事業を行っております。 また、社会資本整備総合交付金によりまして、一般的に道路等のインフラ整備への支援は可能でございますので、民間施設周辺におけるインフラ整備の場合も支援対象となっております。
この今回の招致活動で政府においてもしかるべき取組がなされたと思いますけれども、その総括と、開催地決定、九月七日であります。半年を切りました。今後の実現に向けた取組について、大臣の決意を伺いたいと思います。
広島の皆さんの思いも踏まえ、これまでの会議開催地の実績や開催地決定プロセスにも留意して、政府として何ができるかを検討してまいりたいと思っております。 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
御指摘のとおり、国際催事放送権料引当金というのは、スポーツ大会等の国際的な催事に関する放送権料の支払に備えるために引き当てて、開催地決定時より放送実施まで計上するものであります。御指摘のように、二十年に二百二十一億、二十一年度には百七十一億ということで正式書類には記載しております。
ちょうど開催地決定まであと二週間でありますけれども、まさに探査機「はやぶさ」のようにワールドカップを持ち帰ってもらいたいと、私自身も力いっぱい応援させていただきたいと思います。 二つ目はその宇宙開発についてであります。 先日、「はやぶさ」が持ち帰った微粒子が小惑星イトカワのものだったということが発表されました。
この二つが手を挙げているわけでありますが、サミットの開催地決定については、今申し上げたように、必ずしも決まった物差しがあって決めるわけではないわけでありますので、しかるべきタイミングで、今申し上げたような総合的な判断の中で決めていくということになろうかと思いますし、今、もう既に具体的な検討、選定作業が行われているというわけでもございません。
○副大臣(金田勝年君) ただいま御質問ございました二〇〇八年のG8サミットの開催地決定につきましては、必ずしも確立された手続というものはありません。現時点で政府部内の具体的な検討、選定作業はまだ行われておりません。 なお、最近のサミットの例でまいりますと、すなわち二〇〇〇年の九州・沖縄サミットの例におきましては、前年の一九九九年の四月末に開催地決定を発表いたしております。
七月の開催地決定に向けて国内で世論をやはり高めていく必要があると思います。どうぞ大臣、先頭を切って、総理にも行っていただいたわけですが、所管の大臣として、ぜひ二〇〇八年大阪オリンピック招致を応援していただきたいし、また先頭に立っていただきたい、こんな思いですので、その辺の御感想をひとつよろしくお願いしたいと思います。
今の御質問にお答えをいたしますが、まずIOC自体が、これからのオリンピック開催地決定方法の見直しやIOC自体の中の倫理の確立について現在検討が進んでいるところでございます。一方、JOCとしても、今回の調査において、今後の健全な招致活動に向けて対応の参考となる方策等についても検討しているものと聞いております。
○遠藤(昭)政府委員 整理して申し上げますと、二〇〇八年の開催地決定方法をどうするかというのは、ことしの秋までに少なくも決まるでしょうと。ことしの秋に決まりますから、IOCの方から、立候補をするところはどうぞ出してくださいという案内状がことしの秋に発出される予定になっております。そして、二〇〇一年に開催候補地が決まるという手順になっております。
これからのオリンピック開催地決定方法の見直しや、IOC内の倫理の確立についても検討が進んでいるところであります。 私は、オリンピックというようなすばらしい、特に若者たちの気持ちを高揚するような、そういうオリンピックにおいて、現在いろいろ問題になっているようなことが起こったことに対して甚だしく残念に思っております。
いわば三年後の開催地決定に向けて、これから、世界の各国に積極的な招致活動をしていかなければならないと思うのであります。 そこで、日本の政府として、大阪オリンピック開催実現に向けてどのような姿勢で臨まれるのか。まだ閣議決定もされておられないとお聞きいたしておりますけれども、三年後を見定めてどういったプロセスで進めておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
六十年日本での開催が決まっていても、それを大阪で開催するかどうか決定すべき時期はいま検討中だと聞き及んでいるわけでありますが、労働省としての取り組みあるいは開催地決定の時期等についての見解を聞いておきます。
第二段の、会期末に相なりました今日でありますが、先生の御趣旨は、きょうこの開催地決定を耳にして、直ちにでも行動に移って万遺漏なきを期せよという、御鞭撻の意味も兼ねた御質問であろうかと思いますが、その御趣旨に沿いまして文部省体育局のほうでもかなり準備がそれなりに予測をしてなされておる状態でございますので、内閣としてもこれを督励して、御趣旨に十分沿うような措置をいたしたい、このように考えております。
第十八回オリンピック大会の開催に立候補を希望いたしておりまする都市は、現在においては東京、モスクワ、カラチ、デトロイト、ブラッセルその他でありますが、開催地決定の採決は、昭和三十四年、すなわち来年の五月に開催されるところの第五十五回国際オリンピック委員会総会で行われる予定であります。