2014-11-14 第187回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
さらに、区域指定が進んでいる県の事例を見ますと、若干名の専任職員の配置やＯＢの活用、自治会単位での住民説明会の開催、地元区長会への事前説明で地域の理解を得やすくするなどの工夫を行って、負担軽減を図っておられます。 国においては、このような先進事例を各都道府県に周知することなどによりまして、区域指定の促進を図ってまいります。
さらに、区域指定が進んでいる県の事例を見ますと、若干名の専任職員の配置やＯＢの活用、自治会単位での住民説明会の開催、地元区長会への事前説明で地域の理解を得やすくするなどの工夫を行って、負担軽減を図っておられます。 国においては、このような先進事例を各都道府県に周知することなどによりまして、区域指定の促進を図ってまいります。
余談でありますけれども、開催地元の長久手町というところでは、何とこの期間に、お年寄りの方々が毎日のように行かれますから大変に元気になっちゃいまして、それで期間中の老人医療費が激減をした、こういう報告もあるようでございまして、思わぬ博覧会の副次効果ということもあったようでありますが、それはともかくとして。
それで、これは開催地元県であります茨城県はこの博覧会の成功のためにいま着々と準備していらっしゃるわけですが、地元県の負担も相当大きいと思うのです。外務省は、この開催地元の茨城県がどれぐらいの負担をこの博覧会開催によって負うかということを見ていらっしゃるか。外務省としていかがですか、その問題も含めてさっきの問題も。
沖繩県は、開催地元県として、用地の提供や必要な関連公共事業等の整備、受け入れ、そういうことをやっていただくことになっております。結局各方面にわたる仕事でございますから、これを総括すべきものとして内閣に海洋博推進対策本部が設置されて、私がその担当大臣になっておるわけでございます。 海洋博協会については、八月の初めに本部を那覇に移転して前進させようと思っております。
以上が国として補助をするというような形の上からの選手強化でございますが、先ほど塩沢局長からもお話がありましたが、体育協会がやります選手強化のほかに協力団体が独自の力でやっていただくようになっておりまして、すでに四十一年度において先生方御承知のようにアイスホッケーではＣクラスで優勝をしたこと、そして今度札幌大会には堂々と開催地元というような資格でなくて、もう参加資格を得るというような成績をあげておりますし
従って、当然その大会の内容につきましては、文部省も責任を持っておりますので、文部省、全公連それから開催地元の教育委員会というものが、三者で一緒になって相談をしてきめるのが建前であります。