2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
開催地東京の民意は、中止又は延期、それが難しいならせめて無観客というものだと思います。 先日の党首討論で総理は、国民の命が脅かされる事態になれば、オリンピックはやめると明言されました。やめると言いました。今後、東京の病床がどれぐらい逼迫したら、総理の言う国民の命が脅かされる事態ですか。具体的な基準を示してください。
開催地東京の民意は、中止又は延期、それが難しいならせめて無観客というものだと思います。 先日の党首討論で総理は、国民の命が脅かされる事態になれば、オリンピックはやめると明言されました。やめると言いました。今後、東京の病床がどれぐらい逼迫したら、総理の言う国民の命が脅かされる事態ですか。具体的な基準を示してください。
総理、開催地の東京では、今六月ですが、今年、今日まで百五十八日間あったんですけど、一体何日間緊急事態宣言、まん延防止措置があったか、総理、御理解いただいていますか。別に正確な数字じゃなくて結構です。
○馳議員 大会の開催については、本来は、IOC、そして、開催地を提供する東京都においてそれぞれ判断されるものと思っています。
○勝部賢志君 オリパラを開催する側に専門家を入れて議論をするというのは、それはあっていいし、それを否定するつもりはありませんけれども、私は、安全、安心な大会とは、アスリートや大会関係者の安全はもちろんなんですけれども、開催地である日本の国民の安全や命と健康も脅かされてはならないんです。 しかし、現状では、そのどちらの安全も確証が持てない、したがって安心もできないと。
今までの提言というのは、オリンピック、パラリンピック、日本には中止権限はないですから、せめてできるのは開催地返上だと、日本が決定できるのは。開催するかしないかはIOCが決めると、だと思います。それから、検査に関しては、濃厚接触者やあるいは行政検査が非常にばらつきがあるということで、実態を把握できていないという点。
○植松政府参考人 やはり、主催者であるIOC、IPC、それから開催地の東京都、それから運営主体である組織委員会と連携して対応するということでございます。
開催地返上って、今、文言、契約にもないと言いました。自主的なんですよ、これは。もし、ほかの国がワクチン接種が非常に進んで、日本より以上に安心な国が手を挙げてくれたら、そこでできるじゃないですか。それがなかったら中止の判断すべきだと私は思いますけどね。その前の段階で、私は重要な選択肢だと思いますよ、もうぎりぎりですけど。 今年は桜が二週間早かったですよね。梅雨入りは二十日ぐらい早い。
日本ができるのは、私は開催地の返上だと思いますよ。この状況で、世界のアスリートがやれるとしたら、日本じゃなくてもいいじゃないですか。 一つお聞きしたいのは、日本の選択肢として開催地返上は可能じゃないですか。
また、この開催都市契約におきましては、委員御指摘の開催地返上の手続などを定めた規定はないものと理解しております。 いずれにいたしましても、国といたしましては、開催都市契約を締結している当事者ではありませんが、東京大会の開催も含めたその在り方については、主催者であるIOC、IPC、大会組織委員会、東京都において議論された上で最終的に決定されるものと理解しているところであります。
これが二〇二一年に開催予定ということになっておりまして、ポルトガルのリスボンが開催地となっております。 この中でも、先ほど言いましたようなSDGsの目標十四番の中にある海洋汚染の防止というものがかなり議論をされるということになりますので、こういったところでも大阪ブルー・オーシャン・イニシアチブについてはどんどん議論がされるのではないかというように思っています。 めくっていただきます。
是非、東京あるいは開催地だけでなくて国民全体が盛り上げていけるような、そういった形での取組できるようにお願いしたいと思います。 七月二十三日の開会まで百三十日を切りました。復興五輪を象徴する聖火リレー、そして共生社会のレガシーとしてのホストタウンなど、日本国内では大会開催に向けた機運、これがこれからしっかりと盛り上がっていくというふうに思っています。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 御指摘のオリンピック競技大会の開催地はIOCが決定するものでありますが、いずれにしろ、北京冬季大会がオリンピックの理念に沿って平和の祭典として開催されることを期待したいと思います。
○國重委員 大阪・関西万博の開催地は大阪の夢洲であります。ちなみに、ここは私の選挙区であります。ここから是非、復興の希望の光を世界にしっかりと発信していっていただきたいと思います。 次に、水産業に関わる施設整備に対する支援についてお伺いいたします。 福島県漁連は、三月末で試験操業を終了し、移行期間を設けた上で、いよいよ本格操業へと歩みを進めているところであります。
私は、ホスト国の法務大臣として、国連、開催地京都の自治体、関係する全ての方々と力を合わせ、最後までその成功に向けて全力を尽くしてまいります。 京都コングレス開催後には、我が国が主導して、再犯防止、更生保護に関する国連のスタンダードづくりや、グローバル人材の育成に向けたユースフォーラムの定期開催に向け取り組むなど、京都コングレスのレガシーを構築し、司法外交を通じて展開してまいります。
私は、ホスト国の法務大臣として、国連、開催地京都の自治体、関係する全ての方々と力を合わせ、その成功に向けて全力を尽くします。 京都コングレス開催後には、我が国が主導して、再犯防止、更生保護に関する国連のスタンダード作りや、グローバル人材の育成に向けたユースフォーラムの定期開催に取り組むなど、京都コングレスのレガシーを構築し、司法外交を通じて展開してまいります。
○国務大臣(萩生田光一君) まず、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催地は、国際オリンピック委員会、IOCが決定をいたします。また、変更があるとしても、IOCがそれを検討することになります。 オリンピック・パラリンピック競技大会への日本選手団の派遣については、これは日本オリンピック委員会、また日本パラリンピック委員会において判断されると思います。
さきに御紹介したカナダ国会の決議では、開催地を他の国に変更するようIOCに働きかけることも併せて求めています。事態の推移によっては我が国も五輪開催地の変更を求める、こういう必要も出てくると考えられますが、そうした事態は想定されているのかどうか、現時点での政府の見解をお伺いいたします。
まず、開催地の近江八幡市からは、採用試験時において他の自治体とかけ持ち受験をした結果、内定後に辞退をされるケース、あるいは、採用後数年してから他の自治体に経験者採用等で転職をされるケースが見られること、お隣の野洲市では、特に平成二十七年度のことについてお話をされましたけれども、内定者の約二割、六名にも及ぶ辞退者が出たというふうな報告がありました。
ただ、その冬季のオリンピックに対して、ウイグルの自治区の人権問題を理由として、幾つかの国の議会などから、この開催地を変更することも考えるべきではないかというような意見も出され始めました。そして、中国は、もし冬季オリンピックをボイコットするようなことになったら制裁するぞというようなことまで中国メディアは発信を始めたところでもあります。
オリンピック・パラリンピックの開催地の責任というのは、世界にオリンピックの理念を示すモデルになることでしょう。東京大会に求められたアジェンダ二〇二〇の大きな改革の一つは、ジェンダー平等ですよ。それに反する女性蔑視発言を大会組織委員会の会長が行うとは、そもそも東京オリンピック・パラリンピックを開催する資格が問われる大問題だと言わなくてはなりません。
これは、当然我々も、私の地元もオリンピック競技の開催地でありますので、何とかこのコロナを収束をして実現したいとは思っています。しかし、こればかりは精神論だけでどうなる問題でもない。