2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
前国会では、オリパラ開催国でありながら、自民党内での合意がまとまらず、ＬＧＢＴ理解増進法は潰されました。性的指向や性自認を理由とした差別の禁止に対する岸田総理の見解を伺います。 報道によると、先日、同性婚の実現を求めて永田町にも足を運ばれていたある女性ががんで亡くなりました。
前国会では、オリパラ開催国でありながら、自民党内での合意がまとまらず、ＬＧＢＴ理解増進法は潰されました。性的指向や性自認を理由とした差別の禁止に対する岸田総理の見解を伺います。 報道によると、先日、同性婚の実現を求めて永田町にも足を運ばれていたある女性ががんで亡くなりました。
私たちは開催国としての責任をしっかり果たしたのです。 ＳＮＳを飾った選手村から見える東京の風景。選手村で提供された食事を世界一と褒めたたえる選手たちの投稿。もし、選手たちが自由に外出できたなら、そして海外からも多くの観客をお迎えして日本中を訪ねていただけたなら、何万倍も日本の魅力を世界中に発信できたであろうと思うと、率直に申し上げて残念でなりません。 しかし、まだ大きなチャンスが控えています。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、開催が一年延長され、また新型コロナ対策による様々な制約の中での大会となりましたが、二百を超える国・地域から一万五千人以上の選手が参加されるなど、開催国としての責任を果たし、無事に大会を終えることができたと考えております。御尽力いただいた全ての方々、国民の皆様の御理解と御協力を改めて感謝申し上げます。
オリンピック・パラリンピック開催国の総理として、今のメディアの状況等を見て、性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるという認識を総理はお持ちかどうか、お答えください。
開催国の政府として、国民の命に責任を負う立場から、直ちに中止を決断し、あらゆる力をコロナ収束に集中させることを求めるものです。 本法案に反対する最大の理由は、七十五歳以上の高齢者へ医療費窓口二割負担を導入することです。
それは開催国、そして、開催都市、ＮＯＣ、大会実行委員会が責任を負うということになっているんですけれども、そういった場合、普通のオリンピックというか、通常のオリパラでしたら、けがをするとか突発的な病気にかかるとか、そういうための医療体制の整備というか準備というのはされるんでしょうけれども、例えば、万が一、選手や関係者に感染が広がってクラスターのようなものが発生をした場合、そういった場合に、規模に応じて
それで、ただ、先生が言っていただいたこれを実行していくには、具体的にどういう国としての施策を、国の強力なリーダーシップがなければというお話もあったと思うんですが、一年半たちまして、日本がオリンピック開催国であるにもかかわらず国産のワクチンがないということ、それで国民に接種ができないというこの事態は、本当に私も日本国民としてすごくじくじたる思いがあるんですね。
東京オリンピックは、開催国の判断で取りやめることは可能です。総理がその判断を国際ＩＯＣに丸投げしていることは無責任の極みです。国民の命を最優先する立場から日本政府が中止の決断をすれば、ＩＯＣがそれを覆すことはできません。直ちに決断すべきです。答弁を求めます。 法案は、世代間の公平を口実に、高齢者に医療費の更なる負担増を求めるものです。
○下条委員 開催国が決まった時点では、大臣、このコロナというのはなかったとは思うんです。ですけれども、今日本が置かれている状態、国民の気持ち、実態の姿、これを見たとき、やはり、今おっしゃっていただいたことを貫いていく以上に、御要請をしていただければ。 あと二か月ですから、やるとした場合ですよ、僕はやるとした場合の話を今していますから。
そこで、確認でありますけれども、我々日本、開催国には、そのオリンピックの中止を決定する権限があるのかないのか、大臣にお伺いします。
オリンピック憲章との整合性ということでございますけれども、今回のファイザー社によるワクチン提供については、世界各国から来日する選手や選手団がワクチンを接種した上で参加することにつながるものでありまして、大会自体はもちろん、開催都市、開催国にとっても安全、安心な大会となるものだと理解をしておりまして、アスリート等が、安全、安心な環境の下で、大会にすることに寄与するということと、東京大会の開催に伴う日本国内
開催国契約の七十一条では、想定されなかったことがあったら、組織委員会から必要な変更についてはＩＯＣに求めることができる規定があるんです、総理。総理は組織委員会の顧問会議の議長ですよ。もし、我が国の公衆衛生、国民の命や健康、そして納税者負担に影響があるとしたら、それをきちんと組織委員会を通じてＩＯＣに言うべきじゃないですか。最後に答弁を求めます。
○蓮舫君 総理官邸にまだそのときの安倍総理の、前総理の記者会見は残っているんですけれども、安倍総理はバッハ会長との電話会談で、開催国日本として、現下の感染症の広がりの状況を踏まえ、安全で安心な大会にするために、一年延期の検討を安倍前総理からバッハ会長に提案したと言っています。それを受けて協議をして、ＩＯＣは一年間延期を三月三十日に決定しました。
まさに日本がベトナム、開催国と同時に共同議長を務めた中でこの大筋合意に至ったと。そして、翌年三月ですね、チリのサンティアゴで発効ということになったわけでありますけど。 その発効に至るというか合意に至るプロセスにおいても、どの国から見ても、日本がリーダーシップ、そしてまた調整の中心になってきた。
シナリオを用意したくないという気持ちは分かりますが、用意しておくのが開催国としての責務だと思いますが、様々なシナリオは用意されているのでしょうか。オリンピック大臣にお伺いします。 北朝鮮の体育省は、東京オリンピックについて、新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機的状況から選手たちを守るためだとして参加しない方針を明らかにしました。
開催国のこの日本がそんな状況であれば、何か一つメッセージがあるのではないかと思いますけれども、今のような、ワクチンもなかなか入ってこない、いつになるか一般国民に示せない、さらには、打てない、まだ優先ではないというような人たちがいる中で、どうやって判断をされていくのかなというふうに思っています。 最後ですけれども、基本的な、オリンピック・パラリンピックについて、五兆円、予備費が計上されています。
ＩＯＣも、当然、商業面も重視していますし、開催国の行政の長の判断というのは重視せざるを得ません。実際に、行政の長、内閣総理大臣がオンライン会談で言ったとおりにＩＯＣも議決をしてくれた。ということは、政治決断をすれば、それは十分可能だと思うんですが、政治決断をしても絶対に不可能だということなんでしょうか。
バリアフリー社会の実現を目指し、合理的配慮の取組で官民が足並みをそろえることは重要でありまして、東京五輪・パラリンピック競技大会の開催国としても法整備を進めるべきであると考えております。本法案を提出した趣旨について大臣にお伺いをいたします。
こういった中で、私としては、例えば今年の国際会合は、Ｇ７もＣＯＰ26も開催国、議長国はイギリスです。そして、イギリスは、中央銀行が法律を変えて気候変動を責務に加えるとともに、国民の個人に向けたグリーンボンドの発行、こういったものも乗り出してきている。
今日から聖火リレーということでありますが、日本はこの夏、オリンピック、パラリンピックの開催国として、世界に対し、安全、安心な大会運営を示していかなければなりません。だからこそ、今申し上げた様々な対応も含め、官民が協力をして感染拡大防止と社会経済活動の両立を期していかなければならない、このように考えるところであります。 こういったことに向けての決意を総理にお伺いをいたしたいと思います。
二〇一八年十一月に日本が開催国に決定し、昨年十二月一日にＢＩＥの総会で大阪・関西万博の登録が承認されました。そして、年末の十二月二十一日に基本方針が閣議決定され、基本計画も作成されました。いよいよ万博開催に向けて具体的に動き出したなという印象でございます。
○川内委員 そこで、更に教えていただきたいんですけれども、ＩＯＣの会長さんというのは、こういう発言をする場合に、理事会に諮ったり、あるいは開催国にも知らせず、自分の考えでこういう発言を公にできるという権限をそもそも持っていらっしゃるんでしょうか。費用はＩＯＣが負担するとか、中国製のワクチンを提供するとか、そういうことを発言する権限を規約上持っていらっしゃる方なんでしょうか。
丸川大臣にお聞かせいただきたいんですけれども、そもそも、当初、この東京大会が決まった折に、安倍前総理からの発言としては、人類がコロナウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を完全な形で実施できるよう開催国としての責任を果たしてまいりたいという言葉がありました。
それでこそ開催国だというふうに思っております。