2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○山田政府参考人 いわゆる質問通告については、通告の形態等が様々であり、一概に判断することは困難でありますが、先日の、四月十六日の委員会において先生から御指摘いただいたその御指摘も踏まえ、衆議院の厚生労働委員会について、四月二十一日開催分から、最初に要旨の形で御連絡いただいた時間、及び、これまでお答えしてきました、確定した要旨を御連絡していただいた時間を、それぞれ集計するようにしております。
○山田政府参考人 いわゆる質問通告については、通告の形態等が様々であり、一概に判断することは困難でありますが、先日の、四月十六日の委員会において先生から御指摘いただいたその御指摘も踏まえ、衆議院の厚生労働委員会について、四月二十一日開催分から、最初に要旨の形で御連絡いただいた時間、及び、これまでお答えしてきました、確定した要旨を御連絡していただいた時間を、それぞれ集計するようにしております。
場外車券発売に従事する分も含めて管理施行者を雇用保険上の事業主として取り扱うこととするという先ほどの文書のとおり理解をすれば、本場開催分だけでなく、場外発売分も管理施行主の申請により助成金の対象とみなされますが、こうした理解でよいか、伺います。
そんな状況の中で、ちょっとお立場上答えにくいかもしれないんですが、金融政策決定会合が最近行われて、三月の八日、九日開催分の内容の中に、主な意見として、社会心理学用語で認知的不協和というような言葉も登場していたというふうに伺っておりますけれども。
こうした意見も踏まえまして、先週末の開催分からは電力会社や関連会社の方の意見表明は御遠慮いただくとともに、意見表明者の枠も拡大しております。また、今週末の開催分からについては三つのシナリオ以外の御意見もいただくなど、随時改善を図っているところでございます。
地元のいわき市から、平成二十二年度開催分の地方公共団体金融機構への納付金あるいはＪＫＡへの交付金を免除してほしい、こういった要望が届いておりますけれども、どういった対応が可能でしょうか。
いたい、ＮＨＫにこういう方向で頑張ってほしい、こういうところで文句を言いたい、そういう積極的な、能動的な視聴者であるがゆえに、そうではなくて、黙ってはいるけれども、訪問集金の担当者が足を運んで、靴の底をすり減らしてでも来て、そこで意見を言って、財布を開けて受信料をお支払いする、そこに普通の視聴者との接点があったから私はこだわっていたわけで、ただ、理事会のこれまた議事録を拝見しますと、十月二十一日の開催分
二〇〇六年六月二十六日開催分のパーティーは出席者数百七十一人、収入が一千四百三十六万円となっています。 確かに、参加者数では大規模とは言えないかもしれません、二百人前後ですから。ただ、収入で見ますと、これはすべて特定パーティーに当たるわけであります。
○沓掛国務大臣 これまで、四月六日開催分から五月十八日開催分の計六回分の暫定版を掲載しております。具体的な国民からの反応はないものの、これまでにホームページに掲載したこれらの暫定版の議事概要に対して、少なくとも昨日までに約千三百五十件のアクセスがあったことを確認しております。
また、その後も、安全ミーティングといたしまして、現在も継続中でございますが、一月の末現在で、本社開催分で約二百回、支社開催分で約七百回、延べ参加者大体一万人の現場職員との意見交換を進めていると聞いているところでございます。
ちょっと詳しく申し上げさせていただきますと、昨年の六月の審議会開催分三十八件につきましては、ことし二月十九日付で通知をいたしました。また、九月、十二月の開催分につきましては、これは全体で百四十二件の答申を受けたものでございますが、二月二十三日付で結果を通知したところでございます。
これは、本年の九月九日の開催分、金融政策決定会合において、準備預金制度の準備率を引き下げるという議案を出されて、これは否決されたというようにこの報告書にあるわけでございますが、この議案の内容を見せていただきますと、準備預金制度の準備率を引き下げ、所要準備額を約一兆円減少させる議案を出されたということのようでございます。
なるほど平成七年十一月二十八日及び十二月十五日開催分から一回、二回、三回、四回と、平成八年の前半と平成八年の後半、それから平成九年の前半と、この四つについてはるる非常に興味のある中身が書かれておりまして、過去において関税率審議会の中身は余りよく国民にわからないという批判は当たらないなという感じはいたしましたけれども、一番最近の今回の平成十年度の関税率に関する審議会、今回の法案の中身を決定するに至った
そしてこの文書の中にも、定時後の開催分については時間外勤務とはしないということを明記している、こういう状態になっていますし、特に明白になっているのは、ここに東芝柳町の例がありますけれども、これはＺＤ、ＱＣ運動の実態ですが、会社の組織機構の一つとして、これを全部グループ別に組織をして、例外者は認めないという実態になっています。そしてこのグループ長は製造長より任命をされる。