2019-10-11 第200回国会 衆議院 予算委員会 第2号
ここにも書いていますけれども、これは、あいちトリエンナーレにおける国際現代美術展開催事業について、まず、なぜ不交付なのかということでありますけれども、安全管理と事業の円滑な運営は、主催者に求められている当然の責務であるが、これを脅かすような重大な事態を認識していたにもかかわらず、申請者はその事実を国に申告することなく採択の決定通知を受領した上、補助金交付申請書を提出し、その後、審査段階においても、文化庁
ここにも書いていますけれども、これは、あいちトリエンナーレにおける国際現代美術展開催事業について、まず、なぜ不交付なのかということでありますけれども、安全管理と事業の円滑な運営は、主催者に求められている当然の責務であるが、これを脅かすような重大な事態を認識していたにもかかわらず、申請者はその事実を国に申告することなく採択の決定通知を受領した上、補助金交付申請書を提出し、その後、審査段階においても、文化庁
○政府参考人（大泉淳一君） 直近、二〇一七年、平成二十九年の政治資金パーティーの収入額及び政治資金パーティー開催事業費について調べましたところ、これも総務大臣届出分及び都道府県選挙管理委員会届出分を合計した金額でございますが、収入額につきましては百八十九億四千七百万円、開催事業費につきましては四十六億四千四百万円となっております。
それ以外に、障害者芸術・文化祭のサテライト開催事業ということで、これは四十二億円の内数となっておりますので中身についてはちょっとわかりにくいんですけれども、文化庁の予算を見ますと、例えば戦略的芸術文化創造推進事業、十二・五億円の内数、障害者を含むあらゆる人々が文化芸術活動に参加、接する機会を提供しますと言っている。
宇宙をキーワードにベンチャーなどが集う場としてスペース・ニューエコノミー創造ネットワーク、俗称Ｓ―ＮＥＴと呼んでいますが、これを本年三月に創設し、交流イベントの開催、事業プレーヤーの発掘、事業化に向けたサポートなどを行っております。 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会により世界の注目が集まる絶好の機会に、日本の宇宙ベンチャーが注目されるよう努力してまいりたいと考えております。
この事業によりまして、平成二十六年度は、札幌国際芸術祭開催による文化芸術振興及び創造都市推進事業や、いしかわ国際音楽祭開催事業など、地域の活性化につながる事業を行う地方公共団体を支援をいたしました。
そういう考え方を受けまして、国立・国定公園におけます地熱開発について、本年三月に新たな通知を発出すると同時に、環境省の副大臣をヘッドといたします部局横断の検討会議を設けまして、この四月以降、地熱開発事業者への説明会の開催、事業の進捗状況のヒアリングや助言、そして、具体的な地域での関係者への説明会、こういった取り組みを行いますなど、情報提供も含めて、環境省一丸となって取り組んでいるところでございます。
で、この中の経常経費として、備品・消耗費として三百三十六万一千三百七十九円、政治活動費として、これはパーティー開催事業費等で二百七十七万七千三百八十九円、そして総支部への寄附・交付金として八百十万ですか、ということになっております。
申請時に提出された定款によりますれば、国際フォーラムの開催事業を中心として科学技術の振興を図る活動及び国際協力の活動を行うものとされております。
そこで、国とか自治体も何にもやっていないかというと、例えば、国ですと障害者芸術文化祭開催事業などというのをやっておりまして、やっていないわけではない。
なお、組織活動費、選挙関係費、機関紙の発行事業費、宣伝事業費、政治資金パーティー開催事業費などは別に計上することとされていると規定されております。規正法にのっとって適正に報告を出しているわけでございます。
例えば、体力づくりの国民運動でありますとか青少年健全育成フォーラムの開催事業でありますとか、そういうものは文部科学省の方にいったり、警察庁の方には、非行防止ポスターの作成等をしていくというようなことが移管されてきているわけであります。
国土交通大臣が事業認定を行うことにつきましては、事業認定の判断には、事業に関する技術的、専門的知見が必要なこと、事業認定の中立性等を担保するための新たな措置として、第三者機関である社会資本整備審議会の意見聴取、公聴会の開催、事業認定理由の公表の義務づけを措置することとしたこと、諸外国におきましても事業所管大臣が事業認定を実施することが通例なこと等から妥当であり、この公正性や中立性は担保できるものと考
事業認定の中立性等を担保するための新たな措置として、第三者機関であります社会資本整備審議会の意見聴取でございますとか、公聴会の開催、事業認定理由の公表の義務づけを措置することといたしております。
今回の法案におきましては、御存じのとおり、住民等の理解の促進を図るとともに、事業認定手続の透明性及び信頼性の向上を図るため、事前説明会の開催、事業の認定に関する処分を行うに際しての公聴会の開催、第三者機関からの意見聴取及び事業認定の理由の公表等を行うことといたしております。 このように、土地収用法の調査委員会からの意見を十分に取り入れて法案化したものでございます。
平成六年度から十年度にかけまして、四つのスポーツ団体が実施した大会開催事業及び選手強化活動事業に対する助成金の交付については、事業を実施していなかった事例、あるいは過大な請求、また助成金と補助金の二重計上をしていた事例等があったとされております。そして、その不当交付額は、助成金、補助金合わせまして一千五百五十八万八千八百二十円となっております。
また、社会交流事業やシンポジウム開催事業を創設するなど、特に啓発普及を充実させて、無用な誤解を与えないようにしていくという予算も計上してございます。 今後とも、ハンセン病療養所の入所者等の福祉の向上のためには、さらに一層効果的な事業を推進して続けてまいりたい、こう思っております。
具体的には、啓発事業関係については、まず返還要求運動の盛り上げを図るために実施する県民大会等の開催事業、後継者育成を目的とした青少年向けの啓発事業、教育指導者啓発事業等を行うための経費を前年度に引き続き計上しております。 また、北方四島との交流事業につきましても、北方領土問題の解決に寄与する重要な方策の一つとして引き続き実施していくこととしております。
具体的には、啓発事業関係については、まず、返還要求運動の盛り上げを図るために実施する国民大会及び県民大会の開催事業、後継者育成を目的とした青少年向けの啓発事業、北方領土問題教育指導者啓発事業等を行うための経費を前年度に引き続き計上しております。 また、北方四島との交流事業につきましても、北方領土問題の解決に寄与する重要な方策の一つとして、引き続き実施していくこととしております。
具体的には、啓発事業関係については、まず、返還要求運動の盛り上げを図るために実施する国民大会及び県民大会の開催事業、後継者育成を目的とした青少年向けの啓発事業、北方領土問題教育指導者啓発事業等を行うための経費を前年度に引き続き計上しております。 また、北方四島との交流事業の一層の充実を図るため、従来の派遣事業に加え、新たに北方四島交流訪問団に対し事前研修を実施するための経費を計上しております。
それから第二点については、ジェトロがやっておりますミッション派遣事業だとかあるいは展示会の開催事業といったような事業の効果的な実施を図っていただきたいということ。 第三点には、ジェトロの事業に係ります中期的な事業計画をつくるとか、あるいは業績評価基準をぜひつくっていただきたいということ。
今御指摘のように、厚生省といたしましても、従来から結核予防会の実施いたします事業に対し支援を申し上げているところでございますが、平成七年度の予算におきましても、結核国際移動セミナー開催事業、米国等との国際共同研究事業、結核・エイズ合併症治療研究事業を創設するなど、結核予防会に対する助成を増額しておるところでございます。