1959-02-05 第31回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
をすることになれば、こういう法律を出さなくても旧預金者並びに旧加入者に返せるわけでございますけれども、それを待っておっては民間とのつり合いもとれませんし、また国の郵便貯金に対する信用等にも関係いたしますので、早くお返しをしようというわけで、この切り捨てられた元本一億六千九百万円に、七千余万円の利子をつけました約二億四千百万円という予算をどこから出すかということになったわけでございますが、これを旧預金部のいわゆる閉鎖勘定
をすることになれば、こういう法律を出さなくても旧預金者並びに旧加入者に返せるわけでございますけれども、それを待っておっては民間とのつり合いもとれませんし、また国の郵便貯金に対する信用等にも関係いたしますので、早くお返しをしようというわけで、この切り捨てられた元本一億六千九百万円に、七千余万円の利子をつけました約二億四千百万円という予算をどこから出すかということになったわけでございますが、これを旧預金部のいわゆる閉鎖勘定
さらにまた、われわれは新しい行き方として、今までに滯納されておるところの税の徴収については閉鎖勘定という制度を設けてほしい。この閉鎖勘定によつてあるいは何箇年かたつてもなおかつ税を納められない人は、閉鎖勘定からも切り捨ててしまう、こういうような制度も、條件としてお願いしておきます。
○宮腰委員 三点ばかりお伺いいたしますが、政府は今回親心から閉鎖勘定というものを設けて、その滞納を調査するというような考え方、並びに滞納したものを分納させようという考え方を採用されようということになりつつあります。これに関連いたしまして一つの事例として、本税を全部納めたのでありますが、なおかつ追徴税、加算税が残つておる。追徴税の問題は税務署にお願いしまして、これは免除された。
○宮腰委員 これもごく最近閣議で問題になつたそうでございますが、滞納整理の閉鎖勘定の問題ですが、これは滞納すれば一日でも閉鎖勘定に繰入れるものでありますか。それとも認定の範囲、行政官庁が現場で認定した後でなければ、この閉鎖勘定に入れないのかどうか。その場合に、非常にずるくて、そういうふうな方法をとつておるものもありますし、また善意で拂えない方もあると思います。