2006-06-13 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
中小企業においてもこれからのポイントは、閉鎖していく旧態型の中小企業、あるいはその閉鎖企業の件数に対して、新規に活力ある企業を起こしていく、そうした新規の企業の設立件数が上回るような形で企業部門の新陳代謝を進めていかなければならない、そういう重要な局面、状況に入ってきていると思います。
中小企業においてもこれからのポイントは、閉鎖していく旧態型の中小企業、あるいはその閉鎖企業の件数に対して、新規に活力ある企業を起こしていく、そうした新規の企業の設立件数が上回るような形で企業部門の新陳代謝を進めていかなければならない、そういう重要な局面、状況に入ってきていると思います。
ただ、一点だけ気になりましたのは、むしろ、延長そのものの問題ではありませんで、産業財産権そのものの意義といいますか、例えば登録企業が二十年以内に閉鎖をした場合に、閉鎖企業にそもそも帰属した産業財産というものが、日本国内ではもはや時間の経過とともに技術やデザインとして陳腐化をしている、そのため、企業閉鎖とともに、営業譲渡やあるいは破産手続等でも余り価値が見出せないというふうな状況も確かにあろうかと思いますが
現状を見ますと、日本の場合には、企業数の中でも大体八割は中小企業が占めているという日本経済の現状があるわけですが、こういった中小企業におきましても、これからのポイントは、閉鎖していく旧態型の中小企業、あるいはその閉鎖企業の件数に対して、新規に活力ある企業を起こしていく、そうした新規の企業の設立件数が上回るような形で、企業部門の新陳代謝というのをやはり進めていかなければならない。
それからまた上村参考人も、有限会社制度というのは非常に柔軟性がある、それからまた閉鎖企業としての特色を持ってきた、特に同族的、家族的、閉鎖的な企業にとっては、ある意味では不自由さこそが重要なんだという御指摘もあったりした。 それで、御承知のように、日本の企業というのはほとんど九十数％が中小企業だと言われているわけです。
ただ、こういう数字を申し上げますというと、じゃ、その数字について、それはもう完全に過剰なんだからすぐに過剰設備の廃棄ということで、工場閉鎖、企業合同みたいなことを強制するのかということになりますというと、それはまた一つ次元の異なる話だと思います。
従つて中小企業の中から四人や五人自殺する者が出ても仕方がないと言つて、中小企業、平和産業の事業場の閉鎖、企業整備、首切り、失業者の増加、そうして広汎な国民生活の破壊が、平然と見送られて参りました。そこには失業と餓死の自由があるだけであります。
元来日雇労働者の層がどういう理由でできたかと申しますと、農村の不況から故郷をあとにして生きる途を求めて都市へ流れ出る就職者や、又都市における工場閉鎖、企業整備などによつて、巷に吐き出された失業者や、又子供を抱えた戦争未亡人、 〔議長退席、副議長着席〕 及び一般未亡人など、およそ政治の貧困並びに社会的原因によつて産み出された犠牲者と言わねばなりません。
昨年来輸出貿易の不振と共に、国内におきましても購買力の枯渇によつて売行きの不振を来たし、その他徴税の強行、金融の引締め、売掛金の回收難等、一連の不況原因が累積して来まするや、業者といたしましては、人員の整理、事業の縮小によつてこの苦境を切り抜けんといたしておりましたけれども、これに堪えきれないで休業、閉鎖に至るものを生じ、本年一月に至つて倒産者は急増し、四月はその絶頂に達し、大阪府のごときは同月中の倒産、閉鎖企業百四