1991-12-17 第122回国会 参議院 内閣委員会 第2号
そういったことで、事務的な検討を終えましたら週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議がこのために設けられておりますので、この会議の議を経まして、この完全週休二日制に関する人事院勧告の取り扱い方針をまず閣議決定いたしまして、引き続き所要の法案作成作業を行っていく、こういう手順になるわけでございます。
そういったことで、事務的な検討を終えましたら週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議がこのために設けられておりますので、この会議の議を経まして、この完全週休二日制に関する人事院勧告の取り扱い方針をまず閣議決定いたしまして、引き続き所要の法案作成作業を行っていく、こういう手順になるわけでございます。
○政府委員（秋本敏文君） 地方公務員の完全週休二日制の問題でございますけれども、この週休二日制につきましては、政府部内におきまして週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議を設置をして今検討を進めているところでございます。
○秋本政府委員 大臣から御答弁あったとおりでございますが、私ども事務方といたしましては、現在完全週休二日制の取り扱いにつきまして、週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議で取り扱いが検討をされているところでございまして、現在の段階でこれからのことにつきまして確たる見通しを申し上げることはできないのでございますけれども、地方公務員の完全週休二日制につきましては、国において実施をするということになりましたら、これと
したがいまして、週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議を開催いたしまして、その取り扱いにつきまして検討に入ったところでございます。交代制職員の職場にございます問題等について試行いたしたところでございますが、十七省庁につきましては試行が終わっております。
勧告当日に週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議を開催いたしまして取り扱いの検討に着手をいたし、現在検討を進めておるところでございます。条件整備の状況を勘案しながら、人事院勧告制度の趣旨を尊重しつつ、国家公務員の完全週休二日制を速やかに実施できるよう検討を進めておるところでございます。
先般の週休二日制に関する人事院勧告を受けまして、政府としては直ちに週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議を開催いたしまして、取り扱いの検討に着手したところでございます。今後は、交代制職員の週四十時間勤務制の試行の状況、国民世論の動向等を勘案しながら、人事院勧告制度の趣旨を尊重しながら国家公務員の完全週休二日制をできるだけ速やかに実施できるよう検討をしてまいりたいと思っております。
先般人事院からの週休二日制に関する勧告を受けまして、政府としては直ちに週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議を開催いたしまして、取り扱いの検討に着手したところでございます。
これまでの四週六休制の実施あるいは土曜閉庁の導入に当たりましては、各省庁の官房長を構成員といたします人事管理運営協議会において事務的にいろいろ検討を進めてまいりまして、一定の段階で週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議において必要な協議、調整を行ってきたところでございます。
○吉川説明員 ただいまの点でございますが、政府は五月の三十一日に週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議それから閣議におきまして、行政機関の土曜閉庁方式の導入についての方針を決定いたしております。事実でございます。
これを受けまして、竹下内閣になりましてから、十二月の週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議におきまして検討していただきましたところ、閣僚の間からこの際ぜひひとつ前向きの姿勢で積極的に取り組むべきであるという発言がございました。
これを受けて昨年五月の緊急経済対策に盛り込まれ、人事院も八月に勧告を説明し、補完する報告の形で土曜閉庁の導入を要請、政府は週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議を設置し、中曽根内閣末期の十月二十三日に六十三年度中の実施を目標に取り組むことを閣議決定いたしました。
また週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議が設置されまして、昨年十月二十三日には六十三年度実施を目標として取り組むことが閣議決定されております。その後新聞報道によりますと、六十四年一月実施、法案は次の国会に出されるということでありますけれども、そう理解してよろしいかどうかということについてお伺いをしたいと思います。
○早川委員 週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議というのがつくられて、とにかく前向きに取り組もうということで政府内部でもやられているわけですけれども、いま一つ踏み切れない理由、背景というのはどういうところにありますか。
○一井淳治君 現在政府の方では、週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議を中心に閉庁問題を検討されておりまして、閉庁官署の範囲についての基本的な考え方として三つの分類をなさっておられるようでございます。
○説明員（河野昭君） 先生の御指摘のように、閉庁問題につきましては、週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議というところで検討しておりまして、先週の火曜日、十二月八日でございますが、閣僚会議の場におきまして、今先生から御指摘のあったような閉庁範囲の考え方というものをお示しし、御了承いただいたわけでございます。
○野田哲君 十月二十三日の閣議決定で、四週六休制に関連をして、土曜日の閉庁方式について、「国民の理解を得ながら進めみことを基本とし、週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議における協議・調整を踏まえつつ、昭和六十三年度中に導入することを目途に、諸般の準備を進める。」、このようになっているわけですが、この「諸般の準備」の中のまず法令の扱いについて伺いたいと思います。
○国務大臣（高鳥修君） 一昨日、週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議が開かれたわけでありますが、その席上かなりの大臣から、この問題についてはひとつ積極的に取り組んで、早く内閣としての実施時期などを含めて明確な方針が打ち出せるように努力をしなさいという多くの閣僚からの御意見がございました。したがいまして、竹下内閣としては、前向きに取り組んでいこうということを確認をしておるところであります。
こういう情勢を踏まえて、実は週休二日制・土曜閉庁問題関係閣僚会議というものを新たに設置もいたしまして、そこで御議論いただきました。 そこで、四週六休につきましては、人事院が勧告したところでもあり、試行も円滑にいっているということで、これはなるべく早く本格実施に移した方がいいであろう。しかし、閉庁についてはやはり対国民の点を考えるといま少し慎重にやるべきではないか。
まさに国際社会の中で日本が働き過ぎというふうな悪評が高い中、先ほどから先憂後楽という言葉が何回も出てまいりましたけれども、そういう中で、国民の合意を取りつけながら公務員が週休二日制に向かって進んでいくという方針が出された、これを非常に高く評価をしておるわけですけれども、この閉庁方式の実施に向けて、特に閉庁問題に関して当面の問題点、それからその対応策あるいは実現の可能時期について、きのう土曜閉庁問題関係閣僚会議
○高鳥国務大臣 既に六十二年十月二十三日の閣議決定におきまして、「閉庁方式については、国民の理解を得ながら進めることを基本とし、週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議における協議・調整を踏まえつつ、昭和六十三年度中に導入することを目途に、諸般の準備を進める。」ということが決定をされておりますが、それを受けまして、昨日、関係閣僚会議で協議を行いました。
そういうことで先月、週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議というものを開催をお願いいたしまして、現在その閣僚会議で御協議をお願いしているということでございます。