1983-05-25 第98回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○弓削田政府委員 ただいま炭量の点で真谷地、それから閉山鉱区、恐らく清水沢の問題じゃないかと思いますが、この地域の炭量についてのお尋ねがあったわけでございますが、真谷地につきましては、今後探査をすれば果たして有望かどうかということが判明するということでございますから、恐らく協会の検討では現在時点では採掘の対象にしなかった、こういうことじゃないかと思います。
○弓削田政府委員 ただいま炭量の点で真谷地、それから閉山鉱区、恐らく清水沢の問題じゃないかと思いますが、この地域の炭量についてのお尋ねがあったわけでございますが、真谷地につきましては、今後探査をすれば果たして有望かどうかということが判明するということでございますから、恐らく協会の検討では現在時点では採掘の対象にしなかった、こういうことじゃないかと思います。
また、そのような角度に立ちまして、先ほど先生のおっしゃいました、ある程度閉山鉱区につきましても、その一つが増産をしていくという場合において、これも認めていこうじゃないか、こういうことをやったわけでございます。 そこで申し上げたいのは、実際は確定的ではございませんけれども、輸入炭が一体どの程度の量、どの程度の値段で入ってくるかということであります。
この改正は、最近における一般炭需要の増勢傾向を踏まえ、重複鉱区が閉山した場合においても一般の閉山鉱区と同様、経済的な採掘が可能な場合にはその再開発を認め得る道を開くこととするものであります。 第二条は、石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部改正であります。
現在、一般の閉山鉱区については、非能率炭鉱の再発生の防止のためその再開発は原則として禁止されていますが、周辺鉱区との一体的開発が著しく合理的である場合には再開発が認められております。しかしながら、重複鉱区や租鉱区が閉山した場合には、現在のところ再開発の道が一切開かれておりません。
この改正は、最近における一般炭需要の増勢傾向を踏まえ、重複鉱区が閉山した場合においても一般の閉山鉱区と同様、経済的な採掘が可能な場合にはその再開発を認め得る道を開くこととするものであります。 第二条は、石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部改正であります。
二点目は、新鉱開発並びに閉山鉱区の再開発などの問題でありますが、現状のまま推移をいたしますと、御承知のように深部化、さらに奥部化は進む一方であるわけでございまして、二千万トンの確保をうたい文句にいたしましても実体が伴わないということになりまして、炭鉱は老朽化をしていきますから、これに対する対策を講ずるためには早急に新鉱の開発を行うべきである、これを具体的に計画を明らかにして促進をすべきである、こういうふうに
第五に、閉山鉱区の再開発、隣接鉱区の調整、新鉱開発等を計画的に促進することが必要であろう、このように考えるわけでございます。もちろん新鉱開発につきましては、先ほど森田代表幹事が国によってと申しましたが、私どもはその開発後の営業につきましてはリース方式による私企業体制が妥当であろう、このように考えるわけでございます。
第三に、未開発鉱区の開発、閉山鉱区の再開発を積極的に推進していける政策的裏づけを確立をしていただきたいと思います。 これが最低限必要な政策である、こういうように考えますし、北炭再建、幌内炭鉱完全全面復旧のために本日以降、労使交渉も精力的に続けてまいるつもりでございますので、ぜひとも高度な政治決断によりまして再建を実現させていただけるようお願いをいたしまして、意見にかえる次第でございます。
そして、以上のような技術開発が達成されるまでの間が問題になってくるわけでありますけれども、極力、重大災害の防止を図るということは当然でありますが、今後深部移行が予想される炭鉱におきましては、幸い隣接閉山鉱区を持っておるところがございます。災害を防止するためには可能な限り深部へ移行するスピードを緩める。
その二億五千万の使途は、現有鉱とそれから閉山鉱区あるいは新鉱開発、そういうところに詳細に見当はついておるのですか。それによって二億五千万を積算されたと思いますが。
ただし、これは法律的にすでに一回消滅しておりますし、閉山交付金その他を受け取っておりますので、現在直ちにというわけにはまいりませんけれども、こういうところを対象にしつつ、閉山鉱区、あるいは消滅鉱区もある程度の経済性のあるものはぜひ開発したいということで、来年度でそのための調査費を六億予算要求しているような状態でございます。
そうしてまた新鉱開発とあわせて閉山鉱区の再開発の可能性、こういう問題についてもこれは触れていたわけです。そういう意味は、今度の朝日炭鉱、これは小さい山ではありますが、これに対して政府がどういう態度をとるのか、これはまさに今日のエネルギー・石炭問題の中で、いわば政府のかなえの軽重が問われている問題というように私考えざるを得ないわけです。
○政府委員(北村昌敏君) 北海道に限らず、現在、全国各地の閉山鉱区の再開発の可能性につきまして、石炭合理化事業団を中心に検討を行なっておりまするが、何ぶん保安上の問題、あるいは公害上の問題、あるいは経済性の問題等々問題がございまして、なお具体的なこの再開発の可能性につきまして、あとしばらくの検討時間をいただきたいと思っております。
閉山鉱区の再開発ということを御主張なさっておるわけでありますけれども、専門的にこれに一生をささげてまいりました田口さんとして、この六十二億トンといいますと大体日本の埋蔵量の三分の一でありますので、かなり貴重な資源でありますけれども、炭価なり労働条件なりあるいは自然条件、こういう問題も踏まえて、閉山鉱区の再開発ということは可能なのか、可能とすればどの程度の炭量が確保できるとお考えになっているのか、この
第四に、未開発鉱区、閉山鉱区等の調査については、現在、石炭鉱業合理化事業団等に指示して行なわせることとしており、また現有炭鉱における増産可能性については、石炭会社を通じ調査中であり、そのための財政措置は必要ないものと考えております。
もっと具体的に言うと、現有炭鉱の骨格構造についても本格的な見直しをする、あるいはまた、天北その他の新フィールド、新炭田、これに対しても手をつける、あるいはまた、事業団の閉山鉱区ですね。これについても再開発をする、これらについて、具体的な見通し、新開発のための具体化の計画というものを六月の答申に入れてもらわないと困ります。こういう点は、はっきり答弁してもらわないと困ります。
なお、閉山鉱区の再開発の問題につきましては、合理化事業団のほうに指示しておりまして、先ほども申し上げましたように、保安上の問題、あるいはある程度の経済性というものも入れまして、消滅鉱区内にどれぐらいの可採炭量があるかということを検討させておりますので、これをできるだけ早く結論を得、その三つの問題につきましても、でき得るならば、六月——いろいろ事業団のほうに依頼しておることもございますので、いまここで
○多賀谷委員 ですから、現地の新聞には「閉山鉱区の粘土試掘、石炭採取もできる、臨時措置法空文化の心配」と書いてある。そういう通達を出しておるから「空文化の心配」ということで大きく出ているでしょう。そうして、今度新福岡通産局長になられた黒部さんの談話まで出ている。