1995-02-20 第132回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
しかし、この特に八次と九次策の中で、炭鉱が北海道内でもたくさん閉山、縮小されていきました。八次では、三井砂川、北炭の真谷地、幌内、それから三菱の新大夕張、そして九次でも、今年度四年目を迎えますけれども、もう既に三井芦別、そして住友赤平、そして今回の空地炭鉱と、こういうふうな形になってくるわけですね。いずれも北海道の空知炭田の閉山問題なわけです。
しかし、この特に八次と九次策の中で、炭鉱が北海道内でもたくさん閉山、縮小されていきました。八次では、三井砂川、北炭の真谷地、幌内、それから三菱の新大夕張、そして九次でも、今年度四年目を迎えますけれども、もう既に三井芦別、そして住友赤平、そして今回の空地炭鉱と、こういうふうな形になってくるわけですね。いずれも北海道の空知炭田の閉山問題なわけです。
第八次石炭政策により閉山、縮小が急速に進んできました。産炭地域の重点が第八次策影響地域を中心に今展開しているわけです。昨年度より新たに産炭地域振興の実施計画が動き出したわけですけれども、具体的にそういう地域で実施計画をめぐってさまざまな問題が浮き彫りになってきているんです。
つまり閉山縮小交付金ですよ、山が百五十入減らして五％の出炭の規模を減らせばこれを適用すると、こういう制度だったんです。 ちょっと確認の意味なんだけれども、こういう理解でいいですか。
しかしながら、エネルギー革命、内外価格差問題等の荒波の中で、残念にも閉山・縮小の歴史を歩み、この間、第八次にわたる石炭政策が推進されてきました。これまでの各方面にわたる関係者の御労苦と永年の御功績に改めて深く敬意を表する次第です。
○中沢委員 これはこの間の委員会でも出たのでありますが、閉山・縮小に伴う関係自治体の臨時交付金問題で、私どもは決して閉山や縮小を好むものではありません。しかし、八次政策の体験からいいまして、そういう事態に備えまして、自治体に対する臨時交付金は、閉山の場合の単価も引き上げてもらった、縮小についても今度二分の一であるけれども交付をすることになった。
次に、夕張、芦別、赤平、三笠、歌志内の五市及び土砂川、粟沢の二町は、空知炭鉱市町活性化推進協議会を結成し、炭鉱の閉山、縮小合理化等に伴う困難な現状に対応してきております。
これは八次策で言う段階的縮小、緩やかな縮小という主張とほとんど変わらないわけで、縮小が前提となっている以上は閉山、縮小が急激に進むことになる可能性が非常に強いということを指摘しなければならないと思います。 八次策の最終年度の生産が八百二十万トン、これは七次策の最終年と比較して半減したことになります。
○高崎裕子君 結局こういうことで、実施計画よりもオーバーをしているということでどんどん合理化させられてきた、閉山、縮小の道を推し進められてきたというのが事実なわけですよね。ですから、これはもう明らかにこの実施計画に違反する、行き過ぎだというふうに認めざるを得ないと思うんですけれども、何のための基本計画なのかと言いたいわけですよね。その点いかがですか。
八次策による閉山、縮小により各自治体の財政上極めて重要な課題となっているということは、夕張市を初め私は空知の皆さんのところに調査に伺ってこもごも訴えられたわけですけれども、夕張市では真谷地と三菱南大夕張というこの二つの閉山対策だけで総費用が九十四億三千万もかかった。
なぜならば、これはもう国のエネルギー政策上、政府が国内炭を閉山、縮小していった、この路線を進めているということが極めて重要だからなわけです。この点を十分踏まえて振興対策が練り上げられていかなければならないという、この立場から具体的にお聞きしたいと思います。
これはもうほとんど交付はゼロに近いのですけれども、もともと国のエネルギー政策上での閉山、縮小ということで、今度地域振興のためということで法律が必要だということで延長になったわけですよね。 したがって、この延長が決まれば、当然それに見合った措置として、引き続きこの産炭地補正ということが措置されるべきものと考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
第八次政策の最終年度である平成三年度においては、原料炭並びに一般工業用炭の需要がゼロの計画になっているなど問題がありますが、少なくともこれ以上の閉山・縮小等の困難が増幅しないように、第八次政策の仕上がり体制についての具体的な施策をお願い申し上げる次第でございます。 次に、今後のあり方について申し上げます。 まず、国内炭の必要性についてでございます。
○細谷委員 いずれにいたしましても、石炭協会長の御発言が国内炭の閉山・縮小、撤退ともとられかねない発言でございまして、地域住民並びに自治体に大変深刻な衝撃を与えているということをまず御指摘しておきたいと思います。それから、この発言で、将来展望が持てないということで、労務倒産といいましょうか、そういうおそれすら出てくる可能性があるとまで言われているわけでございます。
六十三年度は二百二十五億円でありますけれども、予算の閉山、縮小規模と合理化計画の閉山、縮小計画では三十五万トンの落差があるわけです。したがって、この点はある程度予算が余ってくるでしょう。しかし、六十四年度には百九十五万トンの閉山、縮小を一応前提にして二百十四億円の借り入れをする、こういう概算要求が今日なされておるわけであります。
つまり、相当雪崩現象の閉山縮小になっているのではないかという事実がはっきりしたと思います。 そこで、関連をいたしまして二つ目には、六十三年度の生産体制が各山別に一体どうなるか。恐らく今の時期は、各社と通産当局とのいわゆるヒアリングの時期でございます。
それは、第八次政策による閉山縮小に対する振興策をここで論議をする際に、例えば北海道の場合も、地域的には大変陸の孤島みたいな格好になるわけですし、高島は海上の孤島でありますけれども、こうしたことで一致しますので、振興策は高島の対策がどうなされたかによって大体方向性が出てくるのではないか、こう私たちは議論をしてまいりました。
ただ、この予算要求の数字は、概算要求の積算を行うためのあくまでもいわゆる機械的な想定といいますか、一つのメルクマールとしての想定で予算を要求しておりまして、特に閉山、縮小の問題につきましては、石炭企業がみずからの経営判断を行った上で最終的に判断をすべきであるということで考えております。
○鈴木説明員 第八次石炭政策におきましては、御高承のとおり、かつての千七百万トンの供給規模、需要規模というものを六十六年度までに一千万トンに下げるということでございまして、大ざっぱに平均をいたしますと年間二百万トン内外の閉山、縮小というのが行われて、円滑にこの一千万トン体制に移行するということではないかと思っております。
これは閉山、縮小のもう大きな行き過ぎですよ。八次政策そのものが破綻してきていますよ。そういう点から考えて、そもそもお出しになっている八次政策によるこの計画無視してしようがないんだよということをおっしゃるのなら私はもう論外だと思う。なぜ今真谷地をわざわざ閉山にスピードかけて追い込まなきゃならないのかというその理由、簡潔にお答えいただきたいと思います。
そうなりますと、六十二年度の石炭会計では、閉山縮小についてはおよそ二百万トンという予算上あるいは政策上の一つの目安があったのでありますが、今指摘しましたように、真谷地を含めてあえて言えば二百五十万トンを超える。したがって、どう考えましても雪崩的な危険性、縮小の問題でいうと雪崩縮小になっている、こういう現実は否定のしようがないと私は思うのです。
いずれにいたしましても、基本は第八次策のいわゆるなだらか閉山、縮小の確保といいますか、雪崩閉山にならないようにという八次策の基本がございますので、それに沿って需要、生産両面について検討してまいりたいというふうに考えております。 〔委員長退席、古賀（誠）委員長代理着席〕
と申しますのは、閉山、縮小計画というものがどんどん出ていますと、その前ぶれで、どうせ山はだめになるんだということで、下請関連の会社の切り捨て、労働者の解雇というのがもう現実に起きているわけです。北海道各社下請の契約解除がなされている。八次政策で規模縮小交付金というのが考えられた、新たな施策がございます。
通産省はなだらかな閉山、縮小するんだ、急激な閉山、縮小はしないというふうにおっしゃってきたわけでございますが、六十一年度千七百万トンをベースにして、八次の場合にはこれを千万トン体制にするということでございますね。そうすると、千七百万トンを千万トンにするためには七百万トン減らさなきゃならない。
最初に、八次政策によって各山元では閉山、縮小計画を出していると思います。六十二年度の生産計画と六十一年度の生産実績、各山ことにどうなっているか、お知らせいただきたい。
同時に、全国的に炭鉱の縮小合理化提案も四月、五月それぞれ出てまいりまして、先ほども質問したのでありますが、閉山につきましては三井砂川が七十七万トン、そして縮小合理化提案を既にされている山をトータルいたしますとそれだけで百四十万、合わせて二百十七万、こういう閉山、縮小合理化提案であります。
新たな提案がされるところはまだ三つほど予定はされてますが、それを除いても今度の八次政策スタートと同時に閉山、縮小で三千を超える離職者。しかもこの三井砂川では今、労使交渉いろいろやっておりますけれども、およそ八百六十の離職者のうち会社側が責任を持って地元雇用ができるというのはわずか百六十名前後なんです。こういう状況なんです。
一、第八次石炭政策期間中における炭鉱の閉山、縮小によって増加が予測される炭鉱離職者につき、雇用機会の確保、再就職のあっせん等の対策を強化するとともに、就職促進手当、職業訓練等援護措置の拡充についで検討するなど雇用対策に万全を期すること。 特に、当面三菱高島炭鉱の閉山に伴う炭鉱離職者の就職援護対策を強力に推進すること。
しかし、いずれ閉山、縮小ということになってくるとそこの企業責任をどう問うか、これが一つの問題になると思うのです。同時に、国もどういう責任分担をし合うか、これも非常に大事です。
そして第五は、閉山縮小に伴う大量の炭鉱離職者の雇用創出やその対策が合理化法案の中で本格的な位置づけがされず、その抜本的な解決策とはなり得ないこと。 最後の第六は、法律の根幹であるその目的から「未開発炭田の急速かつ計画的な開発を促進する」が全文削除され、「石炭の適正な供給の確保」という抽象的な文章に変わっておりますが、これは国内炭保護開発の思想と長期的な展望を放棄するものと言わざるを得ません。
その第一は、日本の国家的、民族的資源である石炭を経済合理性を優先させ、生産規模の大幅な縮小を明確にしたこと、そして、なだらかな縮小を進めるための貯炭管理機構や減産対策を示しておりますが、その問題点が今後に残されていること、第二は、閉山、縮小に伴う炭鉱離職者対策などの雇用問題については、雇用情勢の厳しさを認識し、制度の見直しなどが検討されておりますが、雇用の創出などの抜本的解決策が不十分な状態であること
私どもこれからの動きになるわけでございますけれども、炭鉱の閉山、縮小というものが集中しますれば、夕張の場合も原料炭の山が今二つあるわけでございまして、これから人口減を含めまして、もちろんそれは本当に地域の崩壊につながりかねない重大な局面を今迎えているわけでございます。
○向坂参考人 国内炭をできるだけ有効に使う、また、閉山、縮小がやむを得ないとしても、それをできるだけ分散するという方針で進めておりますし、また、第八次政策の中において、いわゆる歯どめ、どの程度の山を残せるかということをはっきりさせるべきだと考えております。