1995-02-20 第132回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
そうしないと、下手をすると、その労使の問題がずっと続いたままでは閉山状況を迎えられない。迎えればいいというものじゃないのです。 会社も、露炭の方でまた会社を存続していくというような考え方もあるようですから、そういう新しい事業へも向けていけないという状況もあるわけですので、その辺は通産省としても積極的に進めていただきたいというふうに思っています。大臣、この辺のところのお考え、どうですか。
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1995-02-17 第132回国会 衆議院 労働委員会 第4号
北海道の場合も、今度の空知は、例えば砂川だとか夕張だとか赤平だとか、近年閉山をした閉山状況と若干異なりまして、突然の閉山、そして会社更生法の手続をいたしましたが、労務債も退職金も支払われない状況の中で八百余名が離職をするわけでありますね。 これは、特定不況業種に指定をされておりまして、しかも石炭産業政策で手厚い保護が他の産業に比べてされております、労働省には大変御苦労をいただいておりますが。
1971-03-04 第65回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
この間に約八百企業の進出がございまして、その出荷額も一おおむね目標に達して、八割程度の実績を四十三年において達成いたしておりまして、目標が四十七年度でございますので、それはそれなりに一応の効果をあげてまいっておるしいうふうに存じますけれども、御高承のとおりの石炭鉱業の閉山状況からまいりますと、閉山の累積がやはり進んでおることのために、こうした施策の効果が必ずしも、まだ十分あらわれない。
1970-03-20 第63回国会 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第1号
それは、実は最近の閉山状況をずっと見ておりますと、もう圧倒的に本州方面の工業地帯に再就職をするという状況でありまして、一山閉山した際に、他の炭鉱に再就職をするというのが二割、この間の雄別のごときに至りましては一割しか炭鉱に残ろうとしない。炭鉱に残ろうといいましても、他の山に残ろうとする者がないわけであります。
1963-05-23 第43回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
その中には共同鉱業権者との問題等でなかなか調子が合わないというようなことも権利者間であったわけでございますが、いずれにいたしましても二つはほとんど閉山状況に現在なってきているわけでございます。それからまた残りの一つは、その当時においては改善されたわけでございますが、その後の追跡ではまた若干どうも悪くなってきている、こういうところもあるわけでございます。
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