1990-11-20 第119回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
石炭企業は炭鉱存続をかけて鋭意努力を重ねておりますが、もし閉山となった場合には、親会社に生産子会社の鉱業用地等を買い上げてもらうことによって得た資金で従業員の退職金を含む巨額の閉山損失を賄う以外に方法がございませんが、土地の譲渡益に分離課税されますと、その分親会社の負担は増大することになります。
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1982-04-22 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○福川政府委員 この閉山損失でございますが、清水沢を除きます三山は、いわゆる五十三年十月の会社の分離前のものでございます。それで、北炭本社に残されていたもの、これがいわゆる三社に引き継がれたわけでありますが、これがその当時分割をいたしましたときに、それぞれ資産を評価し、それから負債を評価し、そしてこの損失を分割いたしたわけであります。
1982-04-22 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
それで、その四山の閉山の損失ということでございましたが、四山の閉山損失は、夕張一鉱で十五億五千万、平和で三十二億六千万、夕張新第二で四十九億三千万、清水沢で二十八億四千万ということに相なっておるわけであります。
1976-10-19 第78回国会 参議院 商工委員会資源エネルギー対策小委員会 第1号
しかしながら、この間の会社の財務内容を見ますと、新炭鉱の工事費が、当初見込みの百六十億円から三百四億円とほぼ倍増したと、そういうのに加えまして新炭鉱の要員を充足することになりました夕張一鉱、平和炭鉱、さらには傍系万字炭鉱の閉山損失に加えまして、昨年末の幌内炭鉱の大災害によりまして、当社の財務面は極度に悪化したのであります。
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