1997-12-11 第141回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
関係の自治体でいいますと五市一町が、その後、産炭地振興策ということで、通産のいろいろな意味での配慮もいただきながら今日まで来ているのでありますが、実は、それ以外に、同じ法の六条指定で、直接八次策の閉山地区ではありませんが、それ以前の閉山地区がかなりあるわけでありまして、関係の市町村の数でいいますと二市六町にまたがる。
関係の自治体でいいますと五市一町が、その後、産炭地振興策ということで、通産のいろいろな意味での配慮もいただきながら今日まで来ているのでありますが、実は、それ以外に、同じ法の六条指定で、直接八次策の閉山地区ではありませんが、それ以前の閉山地区がかなりあるわけでありまして、関係の市町村の数でいいますと二市六町にまたがる。
しかし閉山地区に限定しても九十三社、雇用の受け皿としては一千八百四十六人。数は正確ではありませんが、この四つの閉山で八千名程度の離職者が関連も含めて出ているわけでありまして、結果的には、努力は評価をしながらも、現実問題としては極めて不十分であった。
第一に、残念ながら第八次政策で、私の出身の選挙区、四つの炭鉱が閉山になりまして、かねがね委員会で、それが地域にどういう打撃を与えているか、象徴的には人口がもう急速に減っている、国勢調査人口でいうと、全国の人口減の市町村の数をずっと上から順番にいきまして、ワーストテンのうち閉山地区の五市一町が全部入っていると、そういう指摘をいたしまして、石炭政策の事実上の重大な問題点なんかを指摘をしました。
今月の末に炭鉱跡地を利用いたしました四つの会社の操業が開始になりまして、あれはほかの閉山地区から見るとそれなりに順調に進んでいた、こう評価をしないわけにはいきません。しかし一面、雇用の受け皿ということからいきますと、当初の計画からやはり少しく目標を下回る、こういう問題等があるし、もっと言うと、閉山後の企業立地でいうと、三菱的な一つの準備はやったのでありますが、閉山後時間的に一年半かかっている。
さて、次は、閉山地区に対して、とりわけ第八次政策の閉山地区に対して企業の立地がどういう状態であるか。これは内容としては、通産の方からも労働省からも資料はいただいておりますが、まず事実問題として、各市別あるいは各山別で結構でありますから、どんな企業が立地をされているか、同時にその企業にどれだけの労働者が雇用をされているか、改めて通産の方と労働省の方にお尋ねをしたいと思います。
特に私の北海道でいいますと、平成三年度はおかげさまで閉山地区を中心にいたしまして三カ所工場団地の造成の決定もいただいた。問題は平成四年度以降が一体どうなるか、依然としてまだ閉山地区の希望なんかも出ておりまして、直接公団側にはそれぞれ陳情なんかされているわけなんでありますけれども、平成四年度以降の工場団地造成について、もう少し具体的な中身があれば、この際お聞かせをいただきたいと思います。
そこで、閉山地区の場合は石炭部が事務局になりまして各省庁連絡会議、これを持っていろいろな対策をやってまいりました。私はその都度指摘をしておりますが、決して不十分だとばかり言いませんが、まだまだ努力の余地はあるのではないか。 ですから、各省庁の連絡会議の機能の充実という点でもっと具体的に言えば、今のところは各省庁は大体担当の課長クラスしか出てまいりません。
○中沢委員 それで、閉山地区にとって当面の非常に大きな問題は、炭鉱跡地をどうやってトータルのプランとして再開発をしていくか。工場団地の誘致の問題ですとか、跡地の町づくりとタイアップした開発計画等々が閉山の市町村としては非常に大きなテーマとして、もっと言えば非常に頭の痛い問題として存在することは事実です。
特に、総理のお答えの前ですけれども、先般来ＮＨＫのドキュメントで、あの閉山地区の中学生たちがもうばらばらになって、それを、行く末を、女の先生が、どんなつらいことがあってもいじけないで頑張って、すばらしい人生をつくってくださいと言う、ああいったドキュメントでございましたけれども、これを見て私もひとり、先生も御一緒だと思いますが、涙ぐんでおったような状態でございます。
これは担当の局長でも結構ですが、大臣からもまたお答えをいただきたいし、もっと言うと、閉山地区に限って言うと、通産省が事務局になって、各省庁にまたがるさまざまな問題について省庁連絡会議というのが必ず開催されている。三笠の場合も開催をされてきた。夕張の場合も、たしか二十七日でしょうか、二回目の各省庁の会合がある。自治省からも恐らく担当の課長か室長が出席をされていると思うのです。
これは、今度大型閉山になるわけでありますが、閉山の場合必ず問題が出てきますのは不用、つまり不用財産の買い上げ問題、それから閉山地区の中小業者の融資制度の弾力的運用、これが非常に問題になりまして、山がつぶれたら商店街、雑貨店を含めてどうしたらいいかという、我々も現に相談を受けているわけでありますが、行くところがないと。あるいは他に転職する、転換をする場合、それは一体どういうふうになるんだ。
もともと地域公団というのは、特別に閉山地区に限定をしたわけではありませんけれども、そういう緊急性だとか産炭地の地域振興のために工場団地を造成をするということが大きな目的で設置をされたはずなんですよ。私から言えば、何で三笠に地域公団が責任を持って団地をつくろうとしないか、理由はいろいろ聞いておりますが、承服できないです。通産省、その辺どうですか。
さらに、この制度に加えまして、閉山地区中小商工業者が移転あるいは転業を行おうとする際には、産炭地域振興臨時交付金などによりまする道県の融資制度が設けられておりまして、北海道におきましては本年三月に本制度の金利を大幅に引き下げたところでございます。ちなみに、五％を三・五％にいたしたのでございます。
それから、三番目の閉山地区の中小商工業者融資の問題でございますけれども、御指摘のとおり、土砂川町あるいは夕張市等炭鉱が閉山した地域におきます中小商工業者対策は極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
また今回の六十二年度予算の差しかえ要求に当たりましても、今後予想される閉山地域の対策の充実を図る観点から、その産炭地域振興臨時交付金制度の中で閉山地区に交付する基準額の単価のアップあるいは閉山地区の中小企業、商工業者に対しまして資金の貸し付けを行った場合の道県に対する援助等を行っているところでございます。
ではわずか二十八炭鉱、従業員も二十八万人から二万四千人と十分の一以下に激減をいたしまして、産炭地域は、苦しみの極に達しているところでございますが、このような現状のもとで、今回さらに炭鉱の縮小、閉山が現実のものになりますと、地元市町村では、多くの炭鉱離職者が滞留することは必至でございまして、これらの方々の再就職対策に加えて、下請中小商工業者の皆さんの受注の確保、電気や上水道の供給などの緊急対策、また、閉山地区
これは通産省の所管中小企業庁の所管になろうかと思いますが、たとえば、地元の商工業者の経営を安定するために、ことしの十一月一日で期限切れになります閉山地区の中小商工業者対策調整額制度というのがありますが、これは少なくともこの取り扱い期間を一年間は延ばしてくれという切実な要望が出ております。さらに、下請は二十社以上に上る、これもうっかりすると見逃されてしまう。
次に、先ほど質問に答えられた中で私、はっきり聞こえなかったのでありますけれども、閉山地区の中小商工業者対策調整額制度について、一年延長するという考えですか、これから検討するという考えですか。
そんなのがいまのあの危険ボタ山なり閉山地区の惨状じゃないかと思うんですよ。したがって、その先願主義に対する私は能力主義、ちゃんと後の始末ができるような資産の問題などを、一つの基準として採用しなきゃならぬと思うが、どうですか。
○小柳勇君 先般、地方自治体とも相談した過程で、閉山地区の整備については特に危険ボタ山の処理なども地方自治体がやるより、むしろそれだけの金を地域整備振興公団の方に回して、振興整備公団の方でおやりになって、そして今度はそれをたとえば利用して、そこから利益が出たらそれでペイしていったらいいではないかというような意見もありました。
道として、閉山事後措置の貸付金制度というものをこれまでつくっておりまして、市町村がそのような閉山地区の整理をするためにいろいろな資金が必要な場合には、長期、低利の資金を貸付をするということにいたして、市町村の力でできるだけのことはやっておるわけでございますけれども、ただやはり基本的にはこれらの跡地の整理というものは企業自体の責任において行うべき問題だというふうに考えているわけでございまして、今後とも
こういう状態は中小企業庁としても放置できないわけだから、第三次不況対策といったようなそういう包括的なことだけでなくて、具体的に職業転換給付金制度を適用していくといったようなことが進められていかなければならないし、さらに産炭地域臨時交付金、閉山地区商工業に対する貸付制度といったものもありますね。
○高木政府委員 閉山地区におきます鉱害の復旧計画の進捗状況でございますけれども、私どもといたしましては、国土の有効利用及び保全並びに民生安定という見地から、臨時石炭鉱害復旧法に基づきまして残存鉱害の処理に現在、鋭意努力しているところでございます。