1969-04-16 第61回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第9号 もちろん、現在なお法律は審議中でございますし、政省令もきまっておりませんので、正確な対策効果を判定して再建計画を樹立したり、また閉山処理計画をきめることは困難でございますが、企業は生きものでありまして、一刻の猶予も許されませんので、予算なり法律案なりにより、およその見通しを立てまして、それに基づきましていろいろと準備をいたしておる次第でございます。 大槻文平