1991-02-21 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 今御質問がありました、夕張、三笠、上砂川の地区における四炭鉱の閉山に伴います企業誘致等につきましてでございますが、上砂川町の場合につきましては、閉山企業の関連会社四企業を含めまして二十企業が新規に立地しておりまして、百八十四名の炭鉱離職者の吸収を行っております。
○土居政府委員 今御質問がありました、夕張、三笠、上砂川の地区における四炭鉱の閉山に伴います企業誘致等につきましてでございますが、上砂川町の場合につきましては、閉山企業の関連会社四企業を含めまして二十企業が新規に立地しておりまして、百八十四名の炭鉱離職者の吸収を行っております。
○岡田（利）委員 初めに、企業ぐるみ閉山企業の特別交付金交付のため、特に債権者の場合それぞれ申し出をするように措置されておるわけですが、この場合、当委員会で問題になりました公租公課については一般債務として取り扱っておるのかどうか。それとも一般債務に優先して別な方法でこの公租公課に対して補てんをしておられるのかどうか。
一 閉山企業に対する中小商工業者の売掛金債権等については、今回の措置によってもなお充足されない部分があることにかんがみ、これらの中小商工業者に対し、中小企業金融公庫等からの特別融資制度の強化など中小企業対策に万全を期すること。 二 新石炭対策の実施にともない、無資力鉱害の激増が予想されることにかんがみ、鉱害復旧事業量の大巾な増大、無資力調整交付金の拡充について十分配慮すること。
だから私は一つの案として、政府がこれにかりにですね、五十万でも百万の金でも、炭鉱にあれだけの金を出しているんだから、終閉山企業を救うために。だからこういう困った人には政府が金をつけたらどうだ、金を借りることもできない人たちに。そうでもしないと救われないということを私はいま一つの方法として申し上げておる。これが最善の方法かどうかわかりませんけれどもね、私はそれを申し上げておる。
そこで、実際の問題といたしまして、各企業がこれにプラスをいたしまして、企業努力を加えてまいりまして、現実の問題として一〇〇％の退職手当の支給が可能なような条件をつくっていくということに精一ぱい努力してもらわなければなりませんし、私どもも、石炭行政の問題として閉山企業について弾力的な補完措置がはかれるようにあの手この手いろいろ考えてみなければならんと考えておるのでございまして、制度の問題としては、もうほんとうに
したがって、あくまでも労働省としてはそういった閉山企業に働いていた労働者の退職金は、この際やはり一〇〇％これを保障する、こういう立場でなお積極的な努力をしていただかなければ、今後の労務倒産ということはだれからも言われておることですけれども、これに拍車をかける、こういうふうに思うのですが、労働大臣の決意を承りたい。