1995-02-15 第132回国会 衆議院 労働委員会 第3号
労使の閉山交渉を本格化させようというやさきでのこの会社更生法の申請については、経営者自体としての放棄であり、社会的責任というものも強く追及されなければならないのではないかというふうに考えていますし、今までのいろいろな閉山なんかでは労使が最終的には決着をしながら閉山をしていくということで、そういうことでは無責任きわまりない態度であるというような感じもいたします。
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1993-06-10 第126回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
具体的に当局の方に聞いておきたいのは、三井の閉山交渉、あるいは閉山の労使の協定、あるいは会社側と地域の協定の中で、一つには、この雇用問題が具体的にどのように変化をしてきているか。もう一つは、地域問題として余り例はないのでありますけれども、やはり企業としての社会的な責任が地域に対してあるではないか。
1991-03-07 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
それから、地元の自治体を含めて、地元の第三セクター方式も含めて行政が一定程度責任を持つ、受け皿をつくって、これで何人地元で雇用をする、こういう中身を含めて閉山交渉というのが最終的にまとまって閉山になるのです。
1987-06-16 第108回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 閉会後第1号
一つの炭鉱の従業員を全部ほかの炭鉱に移すということでございますが、これにつきましては、基本的に炭鉱経営というのは私企業の経営体制の中でやっておりますので、どのような配置転換にするかは企業の問題でございますが、いずれにしても現在十炭鉱しか残ってないわけでございまして、その一つについて現在閉山交渉が行われているわけでございますので、なかなかこれを吸収するべきほかの山というものがないというようなことでございまして
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