1997-02-21 第140回国会 衆議院 商工委員会 第2号
先ほどエネ庁の長官からもお話があっておりましたけれども、閉山交付金等、今年度の予算においてもいろいろなことを最大限できるようにしておられるように伺ってもおりますので、私どもといたしましてもできるだけのことをして頑張ってまいりたいと思っております。
先ほどエネ庁の長官からもお話があっておりましたけれども、閉山交付金等、今年度の予算においてもいろいろなことを最大限できるようにしておられるように伺ってもおりますので、私どもといたしましてもできるだけのことをして頑張ってまいりたいと思っております。
また、大臣の所信にございましたが、三井三池炭鉱において会社側から閉山提案がございましたが、閉山に至った場合に必要となる閉山交付金等につきましては、石炭関係予算の範囲内で対応できると考えております。 最後に、新しい課題に対応した石炭政策関係予算でございますが、全体で百四十八億三千万円と、前年度比二・二％の増額を予定いたしております。
───────────── 九月十四日 石炭鉱業の安定及び産炭地域振興対策に関する陳情書外三件（第一二〇号） 三池炭鉱合理化に関する陳情書外一件（第一二一号） 炭鉱関連下請従業員の閉山交付金等に関する陳情書外一件（第一二二号） 石炭採掘による海底陥没復旧対策に関する陳情書（第一二三号） は本委員会に参考送付された。
北炭グループの自己努力はもちろんでございますけれども、国におきましても閉山交付金等の交付、あるいは石炭業界におきましても貯炭の売りさばき等について協力をする、あるいは道におきましては新たな融資をしていただくというようなことで、八万の協力でこの九十億円の原資対策ができ上がったわけでございます。
当省といたしましては、約九十億円でございますけれども、そういう労務債等の円滑な支払いのために、これまで会社側の最大限の自己努力を促しますとともに、これを前提といたしまして北海道庁あるいは石炭業界等関係者に対しましても支援を要請し、あるいは国といたしましても閉山交付金等の確保を図りまして、その結果得られるでありましょう原資をもとにいたしまして会社側に対して確実な支払いというものを指導してきたところであります
今回提出された石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案の改正内容を見ますと、第八次石炭対策の期間に対応して関係法律の廃止期限を延長し、また、需給ギャップを調整するための貯炭管理制度及び規模縮小交付金制度を創設するとともに、石炭対策関係費の増加に対処するための借入金規定の追加等の措置を講じており、さらに、安定補給金、閉山交付金等その他の助成措置についても改善策が講じられております。
きょうは時間もございませんし、個々の問題についてさらに具体的にお尋ねするという時間もございませんからあれでございますが、離職者対策とか地域対策とか、ここでいろいろ言われておりますこと等を勘案いたしますと、経済情勢はもうひところとはすっかり変わっておるわけでありますから、現在の石炭の基本法とも言うべき石炭鉱業合理化臨時措置法は、少なくとも閉山交付金等については四十八年以来据え置いているということ等を考
第三に、石炭対策及び石油対策特別会計法の一部を改正して、閉山交付金等に不足が生じた場合は、借り入れ金をすることができる等の措置を講ずることであります。 本法律案については、石炭対策小委員会において審査を行ない、石炭の再評価、将来の出炭目標など石炭対策の当面する諸問題について質疑が行なわれましたが、その詳細は、会議録によって御承知いただきたいと存じます。
第三は、石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正して、昭和四十八年度において、閉山交付金等に不足が生じた場合は、特別会計石炭勘定の負担において借り入れ金をすることができることとしていること等であります。
政府におきましては、今国会に石炭対策特別会計法の一部を改正する法律案を提出いたしておりますが、これは、本年度において不測の閉山の増加により閉山交付金等の財源に不足が生じました場合は、借り入れ金をもって、その不足財源に充てることができるものといたしますとともに、本年度から、現行の石炭対策と並びまして、新たに石油対策につきましても、原重油関税収入の一部を特定財源として対策を講ずるため、現行の石炭対策特別会計
また、体制委員会の決議におきましても閉山交付金等の原資の確保が要望されているところでありますが、四十七年度は財源上予備費を大幅に計上することが困難でありますので、万一不測の閉山の増加により所要資金に不足を生じた場合は、特別会計の石炭勘定において別途借り入れを行なってこれに充てる措置を講ずることとしております。
政府におきましては、今国会に石炭対策特別会計法の一部を改正する法律案を提出しておりますが、これは、昭和四十七年度においては、不測の閉山の増加により閉山交付金等の財源に不足が生じた場合は、借入金をもってその不足財源に充てることができるものとするとともに、昭和四十七年度から、現行の石炭対策と並んで、新たに石油対策につきましても、原重油関税収入の一部を特定財源として対策を購ずるため、現行の石炭対策特別会計
○本田政府委員 大島鉱の閉山に伴います現在の手続その他の状況でございますが、閉山交付金等の交付申請が出てまいっておりますので、事業団は所定の手続をとることになっておりまして、現地の調査等をこれから行ない、交付金の交付はおそらく秋ごろになろうと存じます。
これら商工業者のほとんどは、炭鉱もしくは炭鉱従業員に対してかなりの売り掛け金を有しており、その一部は閉山交付金等によって補てんされるとはいいながら、なお相当額の貸し倒れの発生は避けられない現状でございます。さらに炭鉱閉山によって今後の経営の存続に大きな支障を来たしてまいるのが実情でございます。
こういうことについて、いま大臣がちょっと対策の話をされたのですけれども、結局は、閉山交付金等の交付をしてどんどん閉山に追いやる。そうしてまた、各種交付金というものの対象が、言ってみれば、先ほど御答弁があったように、埋蔵量や出炭量に応じて交付金を交付している。だから、勢い、会社として合理化を徹底しなければいけない。どうしても保安対策部面については手を抜くようになる。
なお、諸種の問題があり、不満足ではありますが、再建交付金の交付、特別閉山交付金等を内容とする両案につきましては、山を離れなければならぬ離職者の立場より、すみやかに成立せしめる必要があると考えるのであります。 したがって、石炭政策の今後につきましては十分検討を加えることを強く要望いたしまして、両案に賛成の意を表するものであります。
そこへ持ってきて、あなた方が今度つぶれそうな山については特別サービス、特別閉山交付金等をやるからというようなことで退職金等についても非常に優遇措置がとられる。こういうようなことになったら、ますますうちの山も早くやめてくれぬかなということになってしまって、何のために働くのかというようなことになりかねない。
その意味におきましては、新石炭対策につきましては多くの不満を持つものでありますが、ひるがえって石炭鉱業をめぐる諸般の情勢を考えますと、再建交付金の交付、特別閉山交付金等を内容とする両案につきましては、なお諸種の問題はありますけれども、すみやかに両案を成立せしめることが必要であると考えるものであります。
それから石炭鉱業安定補給金、石炭増加引取交付金等については、出炭量の減少に伴って漸減し、さらに炭鉱整理促進費補助金、いわゆる閉山交付金等も計画期間後半には減少するであろう。したがいまして、今後の歳出の面はほぼ横ばいに推移する、多少の増減はあろうかと思いますが、ほぼ横ばいに推移するであろうと予想されております。
○大橋（敏）委員 昨日の新聞の中に経過金融措置という表現で出ておりましたけれども、合理化事業団の債務保証制度を活用していわゆるつなぎ金融、その部分の金融については優先的に返済する措置を講ずる、たとえば安定補給金あるいは閉山交付金等を見計らって優先的にやるのだというふうに読んだのですが、そういう動きは間違いありませんか。
それに対しまして、さらに当時から年金制度を実施する必要があるというような考え方がありましたので、この年金負担額を追加し、かつまた合理化事業団の閉山交付金等にからみます業者負担額、これを十五円ほどトン当たり追加するというような必要性がありましたために、こういった諸経費を入れますと、大体百十七円程度になるんではないかというような見通しから、ラウンドで一応トン当たり百二十円ときめたのが大蔵省と私ども事務当局