1963-03-15 第43回国会 衆議院 外務委員会 第7号
まず、これはこの門西村君の質問の中にもあったことなんですが、政府におかれては、この移住事業団法と並んで海外移住基本法あるいは海外移住法、あるいは海外移住振興法といったような、移住の業務の実施機関である移住事業団法のほかに、移住の根本法ともいうべきものを制定されるお考えがあるということをかねてから聞いておりましたのですが、これについてはどういう方針でおられまするか、お伺いしたいと思うのです。
まず、これはこの門西村君の質問の中にもあったことなんですが、政府におかれては、この移住事業団法と並んで海外移住基本法あるいは海外移住法、あるいは海外移住振興法といったような、移住の業務の実施機関である移住事業団法のほかに、移住の根本法ともいうべきものを制定されるお考えがあるということをかねてから聞いておりましたのですが、これについてはどういう方針でおられまするか、お伺いしたいと思うのです。
福岡市上名島町五十三、大隈憲次郎氏（北九州書籍株式会社代表者）、廣島市上流同時二、齋藤悦三氏（中国出版株式会社代表者）、熊本市本山町四百九十九、藤井利七氏（南九州書籍株式会社代表者）、これだけの人の請願でありまして、そうしてこの請願は、荊木一久、神山榮一、織田正信、高岡忠弘、黒岩重治、渡邊良夫、清澤俊英、受田新吉、外崎千代吉、猪俣浩三、山崎岩男、竹谷源太郎、稻村順三、田淵実夫、中垣國男、淺沼稻次郎、早稲田柳右工門、西村榮一