2020-11-17 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
でも、今、全国を見てみますと、門前ならぬ門内薬局が大病院の中に設置される状況が続いております。薬局の許可を与えているのは自治体であると存じますが、厚労省としてこの現状をどのように考えておられるのでしょうか。
でも、今、全国を見てみますと、門前ならぬ門内薬局が大病院の中に設置される状況が続いております。薬局の許可を与えているのは自治体であると存じますが、厚労省としてこの現状をどのように考えておられるのでしょうか。
一方で、同一敷地内薬局、これは俗に門内薬局と申しておりますけれども、これは門前ということではなくて、特定の医療機関の敷地内に店舗を構えている薬局ということでございます。 整理をさせていただきますと以上でございます。
したがって、前回で十分ではないというところが、この間も申し上げたとおり、門内薬局と門前薬局が同じ扱いになっていたりすることについての問題点を考えるとともに、院内と門内とどこが違うんだというようなこともありますし、今の言ってみれば集中し過ぎであるということによって、結果として、本来在宅を含めて一人一人の継続的あるいは一元的な薬歴の管理をするという中において薬剤師の皆さん方の健康管理に資する活動というのができるわけでありますので
今、公的な病院が門内薬局を誘致をするという動きがあるということで、それもインセンティブを付けてということでありますから、法律上は、今、鈴木保険局長から答弁申し上げたとおりの一般的な問題をはらんでいるようなときには、やはりこれはきちっとした対処をしなければいけないというふうに思いますし、門内と院内とどう違うのかと。
また、医薬分業ということがずっと掲げられて行われてきた中で、今回、新潟大学の事例を取り上げさせていただきますが、いわゆる門内薬局というか、第二薬局のような状況が、今、全国で実は静かに広がっている。こういう点についても、きょう、ちょっとお伺いしたいと思っております。
ちょっと時間がありませんので、門内薬局というか、第二薬局問題、これは新潟大学の事例を少し私もお聞きしておりますので、その事例を踏まえながら、お尋ねをしたいと思っております。 これは地元にはいろいろ大きく報道されているんですね。医薬分業に反する、これは県の薬剤師会さんのコメントですね。