2009-11-25 第173回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
私も、政務官に就任をしてから最初に取り組んだのがこのザラボヤの対策でございましたし、もう一つは、とりわけ北海道を中心に、日照不足、長雨対策などにも取り組ませていただきました。
私も、政務官に就任をしてから最初に取り組んだのがこのザラボヤの対策でございましたし、もう一つは、とりわけ北海道を中心に、日照不足、長雨対策などにも取り組ませていただきました。
農林省といたしましては、この長雨対策といたしまして、九州農政局におきまして日照不足に係る技術指導の徹底について各県に通知し、技術指導の徹底を図ったところでございますが、その後、麦の品質低下等の影響がございますので、農業共済につきまして損害評価に関します特例措置を講ずる、また、規格外麦につきましては、生産者への交付金を行う国内産麦流通円滑化特別対策事業の適切な運用でございますとか、自作農維持資金の融資枠
なお、先日農林省から発表されました長雨対策によりますと、シイタケに対する対策がそれには載っていないわけであります。シイタケに対する被害は、きわめて最近判明した被害でありまして、その被害額も、先ほど説明がありましたように十四億になんなんとしておるわけでありますが、これに対してとっておられる農林省の対策という点をひとつ発表願いたいと思います。
これにつきましては、長雨対策といいますか、長雨による被害といえるかどうか若干の問題があるのですけれども、独立した問題といたしましても、キクイムシの蔓延というのは相当なものであります。これを防止する必要を政府としても認めまして、対策を講ずることにいたしております。
幸い次官が見えておりますが、天災融資法の改正ということは、いまも官房長の御意見で、やむを得ないんじゃないかというような観察も事務的には考えておられるようでございますが、政府としましては、本年度のこの災雲に対して、天災融資法を改正しても間に合わないということになると思いますが、その場合には、昨年の長雨対策にもありましたように、天災融資法の改正ができない場合は、特例法でも本国会に提出して何とか災害対策に
○稲富委員 幸いに大蔵省見えておりますが、主計官、これは昨年も問題になったことで、主計官御承知のとおり、昨年度の長雨対策に対しましては、いろいろ検討した結果、政府は特例法に踏み切られたと思うのでございます。
○中西政府委員 長雨対策独自としてはなお検討しておるわけでございますが、凍霜害等の場合には、本年度の予備費でスピードスプレヤーあるいは重油燃焼器等についても配慮してまいりたいと思っております。ただ、長雨につきましては、昨年三百台でございましたか、スピードスプレヤーの手当てをした経過もございます。本年度は、さらに実情をよく調べまして、その上で対処いたしたいと考えます。
農林省においても、今度はこの果樹には農薬を中心に、桑には肥料を中心に、助成措置を考えるという前向きの話をずっとされておったのでありまするが、何か最近衆議院においての災害対策委員会での農林当局その他の答弁によると、何だかこれを特別交付税のほうでまかなうのだと、乗りかえるような話をされておるという話を聞くのでありますが、昨年の九州の長雨対策についても、たしか農薬か肥料の助成が出たように聞いております。
○中西政府委員 お話の点でございますが、昨年の九州を中心とします長雨対策に関連しまして、S・Sあるいはトラクターを三百台以上予備費で渡したことがございますが、国が二分の一補助、県が二分の一持つといういうなかっこうでやっております。やはり前向きといいますか、予防措置に重点を置きたいということはお話のとおりであります。
また、九州、四国等の長雨対策等につきましては、被害の確定を待ちまして金融措置あるいは助成の措置等を講じたいと思います。その中で、被害の調査に慎重を期すべきじゃないか、ことに麦等につきましてはあとから害が相当出てくる実情であるというお話でございますが、まさにそのとおりでございますので、被害調査につきましては慎重に進めていきたいと思います。
凍霜害の問題の解決にしてでも、長雨対策にしてでも、現在の法律ではどうしたって解決ができないのです。その証拠には、昨年の豪雪及び寒波の場合においては、三つの法律をつくったのです。そして救済をやったんです。であるから、いまだかってないというような東北の凍霜害、また、いま私が申し上げたように、九州方面の長雨が九十六億というような数字になっている。
次は長雨対策です。これはまだ統計事務所の報告がないのでありますが、各県からの報告によるというと、九十六億、そのうちの麦の被害は六十六億円になっているのであります。これからいったらば、長雨対策に対しても、天災融資の方法であるとか、その他いろいろと政府は検討しておられることがあろうと思うのであります。
最初に凍霜害、長雨対策、地すべり、こういうふうな順序でやります。何といっても凍霜害及び長雨あるいは地すべりというようなものは、これは今日の学問の進歩したところであれば、気象学上予想することができると私は信ずる。しかるに、年々その予想ができなかったのであるが、連絡が悪かったのであるか、災害を繰り返しておる。
さらに、被害農家経済の不安を除く方策として、昨年長雨対策で実施いたしました米の予約奨励金の早期支払いを行なうべきであると考えますが、農林大臣の御所見をお伺いいたしたい。
以上、要約いたしますると、長雨対策について農協等の保管数量が減った。それに対して、何らかの対策を立ててやらなければ、政府の貨物以外に管理することはできないというたてまえになっておる農業倉庫の運営は危殆に瀕する。そのことについて善処をしようというんですから、どういうように善処がしていただけますものか、PCPの代替農薬に関連いたしまして、政府は何がしかのことをしたらどうか。
まず、先刻来、ことしの春以来の長雨対策に対しまして、天災融資法の特例等によるその後の措置、あるいは自作農資金に対する措置等に関する御説明は一応伺ったのでございますが、その当時私たちは、今年度のような収穫皆無というような状態のときには、ただ融資によってこれに対処するというような考えばかりではなくして、できるだけの助成措置等をやって、農家が再生産に立ち上がるような、かような意欲を持たせるような対策をやるべきであるということを
したがいまして、その後長雨その他の事情から、特に本年度急いでPCPをなるべく使わないようにしなければいかぬというような事情もあわせ起こりましたので、御承知のように長雨対策の一環といたしまして、新農薬の使用に対しまして反二十円程度の助成費を予備費から支出いたしたわけであります。
なお、米の関係ということでどう考えるかという問題がございますけれども、ともかくも長雨対策として肥料対策、地力保全対策を、そのものとして対処し得なかったことは、そのような客観的事実もあったのじゃないかというように考えます。 なお、牧野その他の関連での災害復旧等についても、そういう御要望が出ておると承っておりますが、その点につきましては、なお被害の査定が完全に済んでいないのでございます。
次に、長雨対策、災害対策。私は、予備費を活用いたしまして、いわゆる自作農創設資金の問題、災害対策としてはいろいろな措置をいままでいたしておりますし、もし、どうこういった場合には、今後も予備費を使って、お困りにならないような災害対策、長雨対策をはっきり講じてみせます。 なお、人つくり、犯罪防止につきましては、先般来申しておりますとおりでございます。
委員会におきまして問題となりましたおもな事項を申し上げますと、除雪事業の補助関係については、補助の対象とする公共施設の範囲、長雨関係については、政令で指定する農作物の内容、本法案による措置以外の長雨対策、今後の稲作対策、奄美大島地域の干魃、北海道の強風害、関東のひょう害、海況異変による漁獲減等の災害対策等であります。
この点が実現できないというようなことになりますならば、今回の長雨対策は、金を貸しただけである。借りたものは当然戻さなければなるまい。どこに長雨の異常対策として条件を整えておると言えますか。
これに対し自治省では特別交付税で見ることになっていると答えておられるが、特別交付税というのは年度末に配付するので、それまでに台風その他の災害があると、どの分をどう見たのか、はっきりしなくなるおそれもあるので、今度の長雨対策について必ず見ていほしいという要望が特に強いのでございますが、その点、大臣から明確に御答弁願いたいと思います。
○福家委員 これで質問を終わりますが、仄聞するところによりますと、ただいま開かれておりまする経済閣僚懇談会において、長雨対策について根本的な問題を焦点に論議されておるそうでございます。
今回の長雨対策につきましても、この点に留意をいたしまして、所得税法、災害の減免法といったような根本法規に基づきまして、すでにそれぞれ措置をいたしております。
そのほか、長雨と共通の問題もございますので、今長雨対策として申し上げるものが、突風降ひょう対策とダブることになりますので、長雨に対します農林省の考え方なり、あるいは現にとっております措置について簡単に御説明を申し上げたいと思います。 長雨関係の対策としまして、まず行政的な措置でできることは、農林省としましては、できる限り早くやる、迅速にやるということを旨として進めておるのであります。
まあ、災害が普通最も多いのは、稲作に対して従来あったわけでございまして、現行法が主としてそういう観点からの趣旨に出たものと私どもも思うのでありますが、今回のあの広範な被害を前にいたしまして、現行法どおりではいささか措置としては十分でないというふうに農林省としては考えておりまして、数日前から大蔵省と、特別被害者の条件を、今回の未曾有の長雨対策、長雨の被害に対処する特別な措置としての条件の緩和をはかって
○矢山有作君 私はこの委員会には初めて出るので、今までのこの長雨対策その他に対する経過というものがよくわからぬのですが、六月一日付ぐらいでたしか今度の長雨災害その他に対する調査を始められたはずなんです。
そのときに利子は元加するということの御答弁ですけれども、私たち現地調査班が九州へ参りました際に、たまたまこの長雨対策は農政局主催で、各県の責任者、県庁の責任者を集めて相談をしておった。そのときに、この利子負担が問題になっておるわけですね。
○渡辺勘吉君 これは、今度の長雨対策等で出てくる問題ですが、これはいずれ大臣が来たら、その点を伺う中の事務的な問題として、あらかじめ伺うのですが、政府は、この処置に対して早期に概算払いをすると言明しておられますね、共済金の。そういう場合に起きてくる問題は、政府がそう言明をしても、地方の県の団体で、これを資金手当をするには、当然この基金からの借り入れに仰がなければならない。
そこで、第二に、長雨対策でございますが、長雨の被害対策につきましても、霜雪害対策によってとり得るものについてはできるだけそういう措置に準じて取り扱えということで考えて参ったのでございますが、今回の場合は、すでに収穫が済んだ後のことで、収穫過程における問題でございますので、結局、被害を受けた農家が今後の営農資金に事欠かないようにということが一番大事であろう、こういう意味で、まず第一の対策といたしましては
きょうの五十円はあすの百円にも当るわけでありますから、秋までの災害を見越してこれをレザーブしておくという気持もわからないではないのでありますが、現実に困っておる農家が目の前にある場合に、金額のワクの問題は別としても、西日本の長雨対策に対して自作農資金のワクを配分するということがどうしても望ましいことではないかと思うのでありますが、この点について大臣の御意見を伺いたいと思います。