2002-04-24 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
事ほどさように、これは資産の、特に長銀関連の企業の資産についての見解の相違が非常に強くあったというように記憶をいたしております。
事ほどさように、これは資産の、特に長銀関連の企業の資産についての見解の相違が非常に強くあったというように記憶をいたしております。
当委員会で今まで開示を要求されたすべての契約及び資料について、すなわちＬＴＣＢのパートナーシップ契約書、貸出債権の明細書、明細、これは長銀関連でございます。それから、ゴールドマン・サックスとのアドバイザリー契約、モルガン・スタンレーとのアドバイザリー契約について、国政調査権に基づく当委員会決議によって開示することを求めます。 以上で質問を終わります。
これは、長銀関連のノンバンク、日本ランディックですよね。それで、非常に長銀の強い意向があったと言われているわけですね。 売買契約が成立した九八年三月は、長銀が千八百億円の公的資金注入を受けたときなんですね。公的資金を受けているときに、当然関連ノンバンクの経営破綻のおそれもわかっていたんじゃないんですか。どうしてこんなような土地が取得されているのか、そこのところを言ってください。
そのことと関連して、長銀のあるいは長銀関連子会社の整理の問題と関連して申し上げておきますけれども、この母体行主義なんというものが全体としていいんだなんという話は、マーケットにも通用しないし、国内でも通用しないし、これこそが護送船団の横並びのもたれ合いのモラルハザードなんですよ。これをむしろ金融監督庁が、こんな整理方針はない、法律に従ってちゃんとやれと。
それから、金融システム全体のために公的資金を注入するんだというのであれば、その金融システム全体にかかわる、特に大手十九行というのが、マネーセンターバンクと言われる銀行がその金融システムの中心にあるわけですから、そして今回のこの長銀の問題などを見ておりましても、長銀以外の他行は、長銀関連のノンバンクに対して長銀が損切りをすることによって自分たちに被害が及ぶのを最小限にとどめようという意図が見てとれるわけですけれども
これを公的資金注入で助けるということですから、どう見たって長銀救済であり長銀関連のノンバンク三社救済なんですね。こんなことを税金でやる必要は全くないということを改めて申し上げたいと私は思います。 こんなことをやりますと、しかも今申し上げましたように担保の保全もしなければ回収もしないわけですから、これもう日本国じゅうモラルハザードになっちゃいますよ。
既に資料を配付させていただいておりますが、その資料の部分で、日本ランディックという、これは長銀関連会社でございます。これは三月末の長銀の借入金が八百六十九億と出ておりますが、まず金融監督庁にお伺いしますけれども、けさ調べていただきたいという旨を申し上げましたので時間的に苦しかったかと思いますが、現在の長銀の日本ランディックに対する残高は幾らになっておりますか。
初めに、金融監督庁の日野長官の長銀あるいは長銀関連ノンバンクについての発言ですけれども、これについては、銀行の不良債権隠しの実態とかバブルへの認識というのが非常に欠如しているような発言も見られておりまして、金融システム再生のキーマンとしての自覚をこれは強く求めておきたいわけです。
○仙谷委員 主として、日本ランディック及びエヌイーディーの関係の質問をいたしますが、その前に、先ほど上田清司議員の方から参考人の皆さん方のところへも、こういう図面とそれから長銀企業関係一覧というのが交付されたと思いますが、これをごらんになって長銀の大野木頭取、長銀関連企業一覧、約八十二社あるわけですが、ほぼ間違いございませんか。そのことを確認してください。
五、長銀関連ノンバンクの借入先と借入残高。六、ここ六年間の長銀役員の退職者と退職金の支給額。七、現在の長銀の役職員の給与の支給状況。以上七点の資料請求をさせていただきますので、委員長、ひとつお取り計らいをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから、東京協和信用組合と長銀とのかかわりにつきましては、さらに長銀関連会社が相当額、金額で約半額の出資を行っていた。それから、一時期人員も派遣しておったということで、相当のかかわりがあったということでございます。しかし、一方安全信用組合につきましては、人員の派遣あるいは出資協力ということはなかったということでございます。
そのときに御当局から、しかし今後の資金繰りその他を考えて、現在ある長銀関連の預金についてはぜひこれをそのままとめ置いてくれという御指導がございましたので、私どもは金融秩序の安定その他を考えまして、そのままその預金を残していたということでございます。
そこで、最後になりましたが、あなたの長銀関連の企業、私はよくわかりませんが、おおよそ百社ぐらいと、こう言われておる。例えば日本リー又、第一往金、エヌイーディー、日本ランディツク、こういうノンバンクがあるんだが、ここへ融資している全額がおおよそ七兆と、こういうふうにお聞きをしておりますが、正しいですか。
○西村政府委員 一たん東京共同銀行が事業の全部譲渡を受けました後、先ほど先生御指摘のように三百億の回収不能額につきましては分別いたしまして、債権回収機関、具体的に申しますと東京信用組合協会でございますけれども、その東信協に管理をゆだねます部分は、先ほど御指摘のように決して長銀関連あるいはイ・アイ・イ関連ということではございませんで、回収が非常に難しいレベルのものを別扱いにいたしまして、それをなるべく