1999-02-10 第145回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
リース会社では、日本リースという長銀系のリース会社が一番先発の会社だった。この日本リースは、去年の秋、倒産ということになったわけですね。そのほぼ同じ時期に、オリエントリース、オリックスは、ニューヨーク証券取引所に株式を上場したわけですね。これは余りにも対照的な明暗だろうというふうに思うわけです。
リース会社では、日本リースという長銀系のリース会社が一番先発の会社だった。この日本リースは、去年の秋、倒産ということになったわけですね。そのほぼ同じ時期に、オリエントリース、オリックスは、ニューヨーク証券取引所に株式を上場したわけですね。これは余りにも対照的な明暗だろうというふうに思うわけです。
○緒方靖夫君 相当な影響があるということですけれども、もう一つの資料があるんですが、全銀協傘下の金融機関による長銀系ノンバンクへの融資は日本リースだけではないわけですね。
○緒方靖夫君 次に、ちょっと長銀問題に関連してお聞きしたいんですけれども、長銀系ノンバンクの日本リースが会社更生法の適用を申請しました。会社更生法が適用されれば、取引のある金融機関は融資高に応じて損失負担をすることになるわけですけれども、全銀協としてはこれにどう対処されるんですか。
ようやく一般の新聞でもこれを取り上げるようになりまして、二十日の日曜日には読売新聞が長銀のペーパーカンパニー、日比谷総合開発とか有楽町総合開発、新橋総合開発、こういったペーパーカンパニーが長銀の粉飾決算にかかわったことを報道していますし、またけさの朝日新聞も長銀系ノンバンク、エヌイーディーの融資実態の問題点について報道しております。
この長銀系のノンバンクに対する不良債権、ここに着目するというのは、これは当然のことだと思うわけですね。 三月の時点で、これらノンバンクに対して具体的に調査しようという意識はあったのでしょうか。
その山を築いた、長銀系のこのノンバンクは。その問題について具体的に審査をしないで、全然、長銀の不良債権の内容について本当の審査になっていないじゃありませんか。私は、この問題は非常に重大だと思うのですよ。 先ほど、時間がない、時間がない、こうおつしゃいましたけれども、それじゃ、二十一行を何時間かけて審査をしましたか。
長銀破綻の場合の影響の一つとして、ノンバンクの問題が何度か取り上げられまして、長銀系のノンバンクが破綻をすると、それが破綻の連鎖を呼んで大変影響が甚大だ、だから、ノンバンクの破綻を防ぐためにも長銀に対する資本注入というものは認めていかなければいけないのだ、こういう御趣旨の答弁が大蔵大臣からもあったというふうに思いますが、基本的にはそういう考え方と理解してよろしいですか。
いずれにしましても、私は、長銀系ノンバンクの破綻ということが全体に波及をして大変なことになる、だから、その意味もあって、それですべてではありませんが、長銀破綻を避けなければいけない理由の一つとしてそういうことを言われる方がいらっしゃるわけですが、それは一見もっとものような話なんですが、しかし、それはそうではないのではないか。
特に、例えば長銀でいいますと、長銀系ノンバンク、例えば五社、日本リース、エヌイーディー、日本ランディック、ファーストクレジット、日本リースオート、これ合わせて、長銀だけで大体六千百九十五億あります。
○吉井委員 いや、民間の大手のベンチャーキャピタルについては資料がないと言うが、あなたのところから資料をいただいて、一番大きいのは野村証券系のジャフコ、九六年度末投資残高千九百三億円とか、二番目が大和証券、長銀系の日本インベストメントファイナンスとか、三番目が富士銀行系の富士銀キャピタルとか、こういう証券、銀行系のベンチャーキャピタルが上位を占めているというのが実態ではありませんか。
しかし、あなたの方では、堀江頭取も含んで、全く協和信用組合については、そこまでは知らないというような話をされているけれども、私らが聞いておると、高橋さんが独自に管理をする信用組合と長銀系が管理をする信用組合の二つあったようにしか感じない。そんなばかなことがあっちゃいかぬじゃないか、こういうことですよ。
それから、これも我が委員会がたびたび東京都その他に要求した、いわゆる預金者リストとかいろいろな問題があるんですが、その中でいろいろ言われておる長銀系ノンバンク、ディエフコーポレーション、ジャリック、長栄、第一ファイナンス、こういうものであるか。
○証人（高橋治則君） 預金につきましては、もともと長銀系の預金がかなりございまして、その差しかえの預金をしてもらっただけでございます。 また、先ほどから先生がおっしゃいますように、管理という問題でございますが、これは私が先ほど申し上げましたように、イ・アイ・イ・インターナショナルと東京協和信用組合というのは大変密接な関係のあるところでございます。
緊急支援を含めて長銀系ノンバンクがどれだけ協和なりあるいはイ・アイ・イ・グループに資金の融通、出資、貸し出しを行っていたのか、その総額を教えてもらいたいと思います。
次に質問をいたしますが、長銀及び長銀系グループからの融資の総額は、ピーク時でイ・アイ・イ・グループ全体の借入金の約六割、六千億だと本人も言っておる、またほかの資料によれば一兆円とも言われておるわけでありますけれども、長銀からの融資の総額はピーク時でどのぐらいあったんですか。
また、同法の十条に、組合員の出資口数は一〇％を超えてはならないというようになっておるにもかかわらず、出資三十億のうち、東京協和は十五億ほどが長銀系の関係会社からであるというような報道がある。また、一企業に対し八億円もしくは自己資本の二〇％以下という規定があるにもかかわらず、これはイ・アイ・イ・グループに対して六百五十億も融資しておる。
三井信託も、長銀系の第一住宅金融も、エヌ・イー・ディーも、山一ファイナンスも、住友グループも。この債権のつけかえ先はペーパーカンパニーです。中には電話もない、看板もない、登記もない、金融業の免許もない。たまに電話に出てくれば本社の者が出てくる。こういう実態だということを指摘をしておきますから、またしても、この間証券問題で大騒ぎをしたのに、今度は金融機関で似たような行為が行われる。
長銀系の第一証券、これは二十六件で四十九億円の補てんをやっているわけであります。そのうち二十五億円、約五一％がダイイチファイナンスというところに補てんをしているということでございます。この第一証券というのは、いわゆる国民政治協会に四百万円の政治献金をやっている団体でありますが、九一年三月期の決算におきましては九十九億円という経常損失を発生させている。
特に長銀は引き揚げたんです、長銀系は。それをどう考えるんだ、興銀どうするんだ。それから、個人に対する融資としてはもう常識を超えているじゃないか、こういうインタビューをしたときにこの支店長は、日銀や大蔵省にも報告していますとはっきり言ったんですよ。これは明らかになりますよ。支店長が言ったんですよ。個人の融資には限度がない、こういうわけです。