2004-11-09 第161回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
それでまた、今、これは伊藤大臣にお伺いしますが、長銀処理のための国民の税負担がさらにふえる可能性があることを付記しているわけでございますけれども、簡単に聞きますけれども、この百七十四億円を、これは大臣、いや、大臣に聞いちゃいけないですね、永田理事長、これはお払いになるつもりじゃないんですか。
それでまた、今、これは伊藤大臣にお伺いしますが、長銀処理のための国民の税負担がさらにふえる可能性があることを付記しているわけでございますけれども、簡単に聞きますけれども、この百七十四億円を、これは大臣、いや、大臣に聞いちゃいけないですね、永田理事長、これはお払いになるつもりじゃないんですか。
旧長銀処理に要した費用は八兆円にも上ります。 なぜこのような結果になったのか。 第一に、政府は、旧長銀の不良債権を厳格に分離せず、多くの不良債権を残しました。その結果、買い手は一向に見つからず、民法の瑕疵担保の法理を悪用した、いわば不平等条約ともいうべき瑕疵担保特約をひねり出さざるを得なかったわけです。
○五十嵐委員 新生銀行の上場に絡んでですけれども、評価について、また、長銀処理の問題について聞く、そういう通告はしておりましたから、ある程度のことはお調べをいただきたかったと思います。改めてお調べをいただいて回答をいただきたいと思います。
上場するというのはその一つのステップではないかなというふうに考えているわけでございますが、今委員がおっしゃったように長銀処理が失敗したというふうに考えているわけではありません。
それでは、次に移りますけれども、長銀処理の問題を取り上げておきたいと思います。 まもなく新生銀行が上場されるという話があります。この長銀処理、相当尾を引いているわけですけれども、まずお伺いをしたいのは、今度上場されると、売却益はかなりに上るだろう。まあ数千億円、場合によっては一兆円を超す資産の増加、利益というものが見込まれるわけであります。
大臣、まさに大臣は、どういう表現をするかは別にして、九八年以降の金融健全化法による資本注入とその後の長銀処理を含めた処理の仕方が余りうまくいかなかったなという前提で金融機関に対するモニタリングを進めていただかなきゃいかぬ、私はこう思うんですけれども、いかがですか。
その点でまず伺いたいんですが、今回問題の長銀処理に使われている金融再生勘定というのがありますが、これは全体として今借入残高は幾らになっていますか。
これは、さかのぼりますと、長銀処理が正しかったのか、そしてまた、強いて言えば、金融再生法、金融機能早期健全化法という今般の金融危機に対するスキームが正しかったのかどうかという問題にもつながってくると思います。三つ目が、債権放棄とたびたび話題になっておりますけれども、公的資金注入の正当性という問題が本質的にあると思います。
それからもう一つ、将来どういう問題が起こり得るかということでありますが、この問題が起こるのは、長銀処理と日債銀処理、この二つだけであります。これから起こってくる問題は、先般の預保法の改正で、ロスシェアリングルールは新法、預保法に盛り込みましたから、これからはセーフティーネットの観点からこの問題は起こらない。
つまり、長銀処理に要した三・六兆円の一部、その一千億円。これは、長銀のそごうに対する貸し金の二千億のうちの半分。そして、今度は残りの半分を国民の税金からまたまた新生銀行に損失補てんする、こういう話になっているのですよね。このことにできるだけ触れないようにして、いや二百億円損失が多いだの少ないだのという議論をされているというのは、私は解しかねるのですよ、今回の議論で。
そこで、大蔵大臣、この長銀処理に巨額の税金投入をしなければならなくなったこと、これが交付国債の上積みをしなければならなくなった大きな原因だと思うのですが、それでよろしいですか。
そこで、また再生委員会に聞きますが、森事務局長で結構ですが、長銀処理に使われた公的資金、既にきょう終わっておるわけですが、返ってこないもの、それから返る可能性のあるもの、これは最終的に一体幾らになったのか、各勘定ごとに示していただきたい。
この観点から幾つか質問をしたいと思いますが、まずは、長銀処理の公的負担についてお伺いをいたします。 金融再生法の特別公的管理は、その運用において公費負担を最小にする、これが不可欠で基本原理であります。 公的負担の額につきましては、平成十一年三月末現在で債務超過二・八兆円とされました。
長銀処理は、譲渡をしてもその後幾らかかるかわからない。こんなことが許されるんですか、本当に。国民のためにやめてくださいよ。 これは、長銀は逮捕者二、三人だったかな、出しましたけれども、少なくとも大蔵省と行政当局で長銀の問題で謝った人はほとんどいませんよ、言っておきますけれども。謝った人はいませんよと言っている、長銀がこうなったことで。
「長銀処理 患者たちの選択」「与野党合意が国を滅ぼす」というような内容でございます。 匿名でありますので、その真偽のほどというのも明確にはなりませんが、またそうした匿名の記事を載せる雑誌の方にも私は問題があるというふうに思います。
修正案は長銀処理を念頭に置いたものだということになりますけれども、ここに私は長銀のことし三月期の融資状況を示した内部資料を持ってまいりました。これを見ると、上位五十社グループへの融資総額は七兆五千八百億円、長銀全体の融資額十六兆八千七百億円の四五％を占めているわけです。
ここでイエス、ノーでできればお答えいただきたいんですが、今回の長銀処理に関して、今現在参議院で審議しているもので確実に取り組むということについて、御答弁をお願いしたいと思います。
しかし私は、この法案には、検査結果が明らかになり、そして情報開示がされてからこの長銀処理に入る仕組み、それはないと思うんです。ありますか。
例えば長銀処理であります。情報を開示しないまま公的資金を入れようとなさいました。あるいはあいまいなまま住友信託との合併を急がれました。これは結局今までの手法であり、問題を不明確にする、先送りすることになる、私にはそう思えるんです。ですから、護送船団的発想から離れられない内閣、自民党に、私は今の金融危機を乗り越える、それを指揮する資格がない、そう思います。
長銀処理にどのくらいの公的資金が必要になるのかについては、長銀の不良債権が幾らで、そのうち回収不能な金額は幾らなのかということがわからなければ、公的資金の必要額はわからないのは当然です。だからこそ我々は、長銀の検査結果を早く公表すべきだと主張しているわけであります。 次に、一般金融機関の不良債権を公的資金により買い取るスキームについてお尋ねがございました。
まず、長銀処理についてでありますけれども、日本長期信用銀行がなぜ今のような事態になったのかといえば、それはノンバンクを初めとするバブル三業種への極端に傾斜した融資、例えば担保権も設定しないような融資、文字どおり乱脈融資を繰り広げてきた結果であります。例えば、ノンバンク融資は実に五兆円を超えています。融資比率はバブル三業種だけで五五・七％に達しています。
また、長銀処理のための公的資金が幾らになるのかというお尋ねでございますが、これは現段階では十分な情報が開示されていないため、必要額を算出する状況にはございません。
以上見てきたように、金融再生関連四法案の修正は、野党案をベースにした修正とはいうものの、長銀処理でも、特別公的管理でも、ブリッジバンクでも、受け皿銀行への資本注入でも、さらに不良債権の買い取りでも、自民党の主張が全面的に取り入れられていることは明らかであります。当初の自民党案にさえなかったような、多面的なルートで大規模に税金を投入する、新たな仕組みを盛り込んでいるのであります。
政府・自民党がこの間とってきた三十兆円銀行支援策や長銀処理策などの専ら国民の税金をつぎ込むやり方は、何をやっても最後は国が税金で面倒を見てくれるという銀行業界のモラルハザードを助長するものであり、問題の解決につながるものではありません。
民主党、平和・改革自身が、長銀処理に当たって、破綻している銀行を破綻していないと称して対処することは最も不明朗なやり方と批判していたではありませんか。 第二は、破綻せずに特別公的管理に入った銀行を引き継ぐ銀行に対しても資本注入の道を開いたことであります。
次に、長銀処理についてですけれども、今回できる法律案によるところの特別公的管理による処理には、合併、要するに営業譲渡は含まれないということでよろしいのでしょうか。石原委員、いかがですか。
もう一つの点は、長銀処理で、日本リースなどに対する債権を放棄して、それが五千二百億で、公的資金注入が五千億だというから、これはとんでもない、国民の血税を使って債権放棄か、こういう点でございますが、これはおやりにならないとおっしゃったので、もしこのことがなければ私どももまた一緒にここに戻ってこられたのですが、今言ったような次第で、私どもはこの修正案には乗れない。
私ども野党の三党合意は、破綻した金融機関というのは整理、清算するということで、生かしておかないというのが合意の最初のところでばんと出ておりますので、この修正案を長銀処理に使うとなると、三党合意違反になりはせぬかというふうに思います。 宮澤蔵相、いかがでございましょうか。これは蔵相が前々から希望しておられた、生きたまま、殺さないで長銀を化粧直しして住信に渡す道が開けた、こういうことでしょうね。
そして、今、修正協議がされておりますけれども、政府・自民党は、長銀処理に当たりまして、破綻前処理から実質破綻処理という、そういう理屈も持ち出されております。 結局、十三兆円にかわる枠組みをおつくりになって、公的資金を投入するという本質は何も変わらないものだと私は思います。
といたしますと、もう既に拡大しているＧＤＰベースのデフレギャップはこの先一段と拡大していく、本年度全体の姿として一段と拡大していくわけでございますから、現在の倒産多発、失業率の上昇、そしてそれを反映した消費あるいは設備投資、住宅投資の落ち込み、こういう状況は一段と強まっていくと見なければいけませんので、私はそのことを考えたときに、金融問題は大丈夫かしら、今長銀処理だけでこれだけ大騒ぎしておりますが、
我々が政府の長銀処理策を黙認するとか容認するとか、そんなことは断じてございません。岩國委員がきょうも指摘されましたように、市場からは長銀にレッドカードがもう出ている。
これで、国会で審議して、この長銀処理の問題、五千億の公的資本投入の問題について与野党で何か方向性を出せと言ったって、私は無理だと思うのですよ。国民の皆さんも全く納得できない話じゃないかと私は思うのです。 ある意味で、もう大分議論は尽きているわけですが、大蔵大臣、私が今申し上げたことについてもし何かコメントがあればおっしゃっていただきたいと思います。