2000-07-18 第148回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 閉会後第1号
と申しますのは、新生銀行の背景にありますのは、破綻をして、そして預金者とそれから長銀債の保有者を守るために、負債と資産の比較で見ますと、負債は残っているけれども、つまりこれは預金であり長銀債の負債が残っております、資産の方は非常に減価しておりまして、その最後のツケが三兆六千億ということになって、そこで左と右、負債と資産をバランスさせたわけでございます。
と申しますのは、新生銀行の背景にありますのは、破綻をして、そして預金者とそれから長銀債の保有者を守るために、負債と資産の比較で見ますと、負債は残っているけれども、つまりこれは預金であり長銀債の負債が残っております、資産の方は非常に減価しておりまして、その最後のツケが三兆六千億ということになって、そこで左と右、負債と資産をバランスさせたわけでございます。
それが、国が、この際は預金と申しますよりは大部分ワリチョー、長銀債でございましたけれども、国がその責めを一〇〇％背負っておりますから、したがって、国はそれに従いまして、それに相当する金額を新しい銀行に移行をしなければならないことになった。
議論を国会でいろいろ、大変に各方面から議論をなされたのでございますから、しかも、その間に長銀の株式は急激に下がっていきましたし、また長銀債も売れないようになった、そういうことは背景としてございますけれども、しかし現実としてそうなったという事実に基づいて再生せざるを得なかったかと思います。
そして、五月でございましたか、そういう印刷物も出たりいたしまして、株は暴落を続ける、長銀債の新規募集は困難になる、旧債のロールオーバーも難しい、まさに風説のアタックするところとなって長銀は沈んでまいります。その間、これをめぐりまして国会でいろいろな御議論があり、いろいろな問答がございました。
お手元にお配りしました、こうした興銀債と長銀債の資金調達コスト、そして、その信用度の乖離について御質問したいと思います。 御承知のように、発行価格においては、興長銀と一口に言われながらも興銀と長銀では、既にこのように発行段階でコストの差がついております。これが一ページ目であります。
最後のチャートでありますけれども、興銀債の市場における評価と長銀債の市場における評価、これはほぼ、若干の乖離を伴いながらも興銀の方が低い。低い利回りというのはそれだけ信用が高いということであります。それが最近は急激に差が開いてきて、六月以降はこのように大きな乖離を伴っております。 これは、永田町が、霞が関がレッドカードを出す前に、もう市場ははっきりと結論を出しているのです。
これは、三年間は安全確実であっても、利付興業債、利付長銀債というのは五年の償還期間を持っております。五年の償還期間を持っているものが安全確実ということを、まるで元本は保証されているような売り方をさせていいものかどうか、長官の御意見をお伺いいたします。
○岩國委員 これは新聞等でも報道されておりますけれども、二・一％の利率で発行された長銀債が、市場では五％の利回りで取引されている。ということは、発行したら直ちに一〇％値下がりして取引されているのです。興銀債と同じ二・一％で発行されても、興銀の場合にはほとんど発行価格で取引されているにもかかわらず、いきなり発行価格割れで取引されている。 この現実について、監督庁はどのようにお考えになっていますか。
まず最初に、長銀債の償還と発行の毎月の計画について、九月、十月、十一月、十二月と、どのようになっておるのか。これは五年物の利付債について、その計画をお示しいただきたいと思います。
○岩國委員 次に、この利付長銀債の発行条件についてお伺いします。 利付長銀債の発行条件、表面利率は幾らなのか、また市場利回りは幾らなのか。日本興業銀行との比較において、簡潔に御説明いただきたいと思います。
特に、そのうち五事業年度末で既に興銀債と長銀債がゼロになっている、これは当然のことだと思うんですが。国債がゼロですね。それから生命保険の資産、これはかなりふえておりますけれども、生命保険は今資産運用に非常に苦しんでおるわけですよ、特に株式の含み益もかなりなくなりましてね。
それから、基礎素材産業の設備処理に伴いまして必要となります運転資金に対する低利融資制度を新たに創設をしたわけでございまして、これは五十八年度百億円ということでございまして、興長銀債の資金運用部による引き受けということを通じまして運転資金の低利融資の道を開こうということでございます。
このことが政府系三庫を通じて中小企業に対する融資なり設備改善資金に回されているということはそのとおりだと思いますけれども、内容を見ますと不動産債、興銀債、長銀債、資金運用部預託金、投資不動産、こういった面になお多くの金が運用されているということは、これはもう資料の中で出てきているわけでございます。
○政府委員（水谷剛蔵君） 昭和五十年三月末現在の資金の運用の状況でございますが、いわゆる金融債といいますか、先ほど局長が申し上げました商工債を中心とした金融債が全体の七〇・三％、内訳を申し上げますと、商工債が九百三十一億円、不動産債が百九十六億円、それから興銀債が三十三億円、長銀債が五億円でございます。
○菊池政府委員 たとえば同じ道路で、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団とかございますが、そこでやっておりますのは、地方債、電電債、鉄道債、放送債、農林中金債、商工中金債、長銀債というようなものが一応取得している有価証券でございますので、日本道路公団におきましても、たぶんその範囲内でやるようになるというふうに考えております。
引き続きまして四十七年度から新機械機器普及促進リース金融措置というものをつくりましてこれがいわゆる制度リースといわれているものでありますけれども、新時代のニーズに応じた新しいリースの促進をはかるための制度でございまして、これは興長銀債の発行を国が引き受けまして、その資金に基づいてこういう新しいかっこうでのリースの拡大をはかる措置を四十五年度以来やっておるわけでございますが、より基本的にはリース業全体
そしてその第二案の概要というのは、「資金運用部は輸出用映画の製作資金として、六六年度に総額二十ないし三十億円の興長銀債を引き受ける。各映画会社は協力して社団法人日本映画輸出振興協会を設立する。
長銀の長銀債を使ってうまいぐあいに資金運用部から金が出て、三十七億も焦げついておるということで大騒ぎになって新聞に大きく載りました。各経済紙が書きました。そういう使い方をさせておくのはもってのほかだという気が私はする。だから、資金運用部の運用計画の中身を見て調べてみると、こういう運用のしかたがあるかという、私は義憤すら感ずる。
先生いま御指摘の興長銀債の預金部引き受けという方法は、運転資金に道をつけるという点ではまことに現在やり得る唯一の方法ではないかというふうに私どもも考えておりました。ただ最近の事情から見ますと、金融債に対する引き受けの事情がだいぶ違っておるというふうなこともございまして、その政策のメリットがどこまであるだろうかという点は現在議論をされているのだろうと思います。
この制度は興長銀債を預金部に引き受けていただきまして、その金をリース機器を調達する業者に長期資金として供給をしていく、機器を持たしておいて長期低利で貸し付けるという制度でございます。これを、現在約二十億程度でございますけれども、来年はこれを約五十億程度の資金規模まで拡充してまいりたいと考えております。
私どもが興長銀債を引き受けておりますのは、先ほど申し上げましたが、七条の九号に基づく金融債の引き受けという形でやっております。そういう意味では、目的外使用ということには直接にはつながらないと思います。
だから興長銀債、つまり金融債の引き受けの形で資金計画をお立てになる、こういうことでございますが、ここで一つ問題がありますのは、五社が集まって日本映画輸出振興協会をおつくりになっていますが、映画会社に直接資金運用部から金を貸すという条項はどこにもございません。これはできませんね。念のためにちょっと……。
「資金運用部は、輸出適格映画の製作資金として興長銀債を引受ける。」まずこうなっておる。これは大蔵省の方に承りたいのですが、四十一年五月に大蔵、通産の省議決定をされまして、そしてこの制度をやろうじゃないかということになった。これは四十一年五月の大蔵、通産の省議決定です。大臣、これはおそらく引き継がれていると思うのです。
○両角政府委員 協会自体に対しまする出資は政府はいたしておりませんが、ただ、興長銀の行ないまする融資の裏づけといたしまして、資金運用部資金によりまして興長銀債というものの引き受けを昭和四十一年度から四十四年度まで総計五十億行なっておりまして、四十五年度におきましては、さらに二十億円を現在お願いをいたしておる最中でございます。
（１）資金運用部は、輸出適格映画の製作資金として興長銀債を引受ける。（２）通産大臣は映画の輸出適格性の審査を行なうため、映画に関する学識経験者を審査員に委嘱する。」（１）のところで、いま私が言っているように、資金運用部が引き受けるということを明確にしているのです。「資金運用部は、輸出適格映画の製作資金として興長銀債を引受ける。」こうなっている。
興長銀債等の引き受けを大蔵省資金運用部の短期の運用計画の中でやろうということにしてというようなことなんですが、さてそこで、この問題は通産大臣が推薦をするという形をとることになるのだろうと思うのであります。つまり設置法にはない、組織令にはある、ばくとして映画産業に関することが書いてある、だから所管なんだ。
したがいまして、一番手っとり早い普及対策は、やはりこの割り高な製品を何らか分割払いその他の手段によって業界、特にこれは中小企業が対象になると思いますけれども、に普及させるということではないかと思うわけでございまして、実はそういう点に力点を置きまして、新しい来年度施策の問題といたしまして、たとえばでございますけれども、興長銀債の引き受け等によるそういう長期割賦資金が確保できないかどうかというふうなことにつきまして