2005-06-28 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
それから、債権の買取りそれから株式、これは旧長銀が持っていた保有株ですね、これが今、預金保険機構で買い取って旧長銀信託に大部分が今、信託されています。それから、瑕疵担保条項に基づく国の買戻し約九千億。これについては後ほどいろいろ質問させていただきます。資本注入が四千百六十六億。合計約七兆九千億という、こういう資金投入の状況になっているわけです。
それから、債権の買取りそれから株式、これは旧長銀が持っていた保有株ですね、これが今、預金保険機構で買い取って旧長銀信託に大部分が今、信託されています。それから、瑕疵担保条項に基づく国の買戻し約九千億。これについては後ほどいろいろ質問させていただきます。資本注入が四千百六十六億。合計約七兆九千億という、こういう資金投入の状況になっているわけです。
都銀の現時点の不良債権残高にほぼ同じぐらいのベースになってきたということで、不良債権比率も都長銀信託は四・六％であるのに対して、地域金融機関は六・三％というようなことでありまして、その辺の貸し渋り、貸しはがしといった実態、現時点においてどういうふうに評価をしておられるのか。
ただ、この三年度につきましては、いわゆる主要行、都長銀、信託を対象にしたものでございます。それから、八年三月期以降は全国銀行ベースで把握しておりますが、八年三月期が十三・四兆円、九年三月期が七・八兆円、十年三月期が十三・三兆円、十一年三月期が十三・六兆円、十二年三月期が六・九兆円、それから十二年の九月期、中間決算でございますが、二・三兆円という状況になっております。
なお、本日は各業態の代表の方々がお見えでございますので、以降につきましては、都・長銀、信託のいわゆる大手行の立場で意見を申し述べさせていただきます。 改正法案の内容のうち、まず最初に、いわゆるペイオフ解禁の問題について一言申し上げたいと思います。
地銀等の営業上必要な株式の話でございますけれども、これは預金保険機構に売却いたしまして、基本的に保険機構は買い取った株式を長銀信託に信託いたしまして、基本的に五年間塩漬けにいたしまして、いわば取引先の安定を図るということになっております。
また、営業上必要な株式、例えば地銀の株等でございますけれども、そういうものは長銀買収前後に預金保険機構に売却いたしまして、預金保険機構は当該株式を長銀信託に預託いたしまして、長銀買収後五年間、いわば塩漬けにするということになっております。
これは、先ほど申し上げておりますように、今検討しておりますのは、専ら新たに事業を拡充することになりました長期運転資金につきまして、恐らく中堅企業に対して一社当たりの融資限度を設けることになると思いますけれども、都長銀、信託、地銀、この対象を幅広く取り入れまして、代理貸し制度を運用していきたい。 その場合には、ただいまお尋ねの審査につきましては、当然のことながら代理店にゆだねるわけでございます。
日銀が出している都銀、長銀、信託、地銀、第二地銀、この五業態の合計の統計で、ことし一月から三月までの貸出額の対前年比及び四月から六月までの貸出額の対前年比率をそれぞれ示していただきたいと思います。
したがって、年に換算すればそのくらいのことでございますけれども、特定の銀行だけを相手にすることもまたということがございますので、例えば都長銀、信託二十行ということになりますと、二十行に年平均二回ということであれば、それで年に四十回になるという回数は、それは四十回なら多いではないかというおしかりを受けるかもしれませんけれども、そういった接触の機会、つまり一年間に何度も特定の方とやっておるわけではございません
大体、都銀、長銀、信託、ここいらは検査周期は三年程度、それから検査期間については一カ月から二カ月、一回の検査については十人から十五人ぐらい。それで、大体、都銀、長銀、信託については対象になるのは年に七、八件というところでしょうか。それから、地銀、第二地銀、これについては検査期間二年から三年。信用金庫の場合は二年程度。
○松下参考人 本年の九月末の日本の銀行の不良債権に関してでございますけれども、現在は中間決算の公表と同時にだんだんと不良債権の額も発表されてまいっておりますけれども、現状で、北海道拓殖銀行を除きますいわゆる都長銀信託十九行の合計で申し上げますと、九月末の公表不良債権の残高は十六兆一千億円でございまして、これは、一年前の残高の十九兆円に比べまして二兆九千億円減少いたしております。
ちょっと細かい数字で恐縮でございますけれども、九月末の拓銀を除きます都長銀、信託十九行の合計で見ますというと、公表の不良債権の総額は十六兆一千億円で、一年前に比べまして二兆九千億円減少いたしております。これに対して貸倒引当金は十兆三千億円と、こちらは一兆一千億円ふえましたので、引き当て率が四八％から六四％までと大幅に上昇いたしました。
金融機関の貸出動向を見ますというと、都長銀、信託等の五業態の貸出残高の前年比は、小幅ながちもマイナスが続いているところでございます。
これは人数でございますけれども、四年度、五年度いずれも一万六千人あるいは一万三千人、これは都長銀信託だけでもそうでした。それが八年度では六千二百人にまで、半分以下に減っております。 それから職員数全体も、都長銀信託で申しますと、二十万人を超えておりましたのが、七年度には二十万人を切りまして十九万一千六百人ということで、大分人数も減らしております。
なお、今先生御指摘で、大体二年に一度という御指摘ございましたけれども、現在、都長銀、信託等の検査につきましては、おおむね三年から四年というような期間になっておりまして、地方銀行あるいは第二地方銀行、信用金庫といったものにつきましては、環境の変化に対します反応というのが大きいわけでございますので、今おっしゃったような二年あるいは三年といったような 頻度で検査を行っているという状況でございます。
ところで、思うのですが、これまた先般発表されておるのですが、金融機関が政党に寄附をしているわけなのですけれども、例えば、過去三年間というよりは、平成五年から平成七年の三カ年におきましては、自民党に対しまして、都銀、長銀、信託銀行を含めまして、二十三億七千万円の寄附が国民政治協会等を通じてされておるのでございます。これだけの寄附がありますと、銀行はしっかり自民党さんに献金をしておる。
先ほど申し上げましたのは、それらのノンバンクに対して銀行、とりわけ都長銀、信託二十一行がノンバンクに貸し出しております金額及び不良債権額を申し上げたわけでございます。 その二十一行が貸し出しておりますノンバンクの数、業者数ということにつきましては、ちょっと私今承知はいたしておりません。
ですから、先ほども質疑応答の中でもあったと思いますが、ノンバンク、これは、出資者というのは都銀、長銀、信託、地銀、農林系統、生保、証券、一般企業から個人まで。母体行くは通常どおり金利を払っているから実態がわからない。しかし、その母体行は耐えられても、ほかは大丈夫かということが指摘されているわけです。これの処理は、会社更生法プラス母体行責任でやろうというのでしょう、今政府としては。
昨年九月末のいわゆる都銀、長銀、信託の不良債権、これは残高として十三兆三千三百億円、これはもう公表されております。そして、この十三光何がしに担保保全、さらにはいわゆる債権償却特別勘定、これが設定されている金額がかなりありまして、全く何もされていない、いわゆる要処理債権、これは約四兆円あります。 不良債権がどんどん減っているという事実もあります。
○若松委員 先ほどの都銀、長銀、信託、要処理債権約四兆円、これから手当てが必要なもの。さらに共国債権買取機構、これもいまだいっぱいある。三兆以上ある。そのほかに地銀、第二地銀等もある。先ほどの不良債権予備群、金利減免債権等もあるわけで、これも当然表面化してくると思います。
○政府委員（寺村信行君） この三月期の都・長銀、信託三業態の決算の状況は、業務純益は前期に比べまして上昇いたしております。これは金利の低下局面で資金調達コストが低下をしたということでございますが、同時に貸出金利も低下をいたしておりまして、預貸し金利ざや、金融機関の利ざやはむしろ三年度より四年度の方が低下をしているという状況でございます。