2003-10-03 第157回国会 衆議院 本会議 第3号
電気通信事業においても、懸案となっておりましたＮＴＴの経営形態の見直しのため、持ち株会社のもとに長距離通信会社と地域通信会社二社に再編成するという、今日のＮＴＴグループの骨格を示される等、多大な貢献をされました。 平成八年九月、先生は、現在の民主党の前身となった民主党設立委員会に参加され、同年十月の第四十一回総選挙には、東北選挙区より旧民主党から立候補し、七度目の当選を果たされました。
電気通信事業においても、懸案となっておりましたＮＴＴの経営形態の見直しのため、持ち株会社のもとに長距離通信会社と地域通信会社二社に再編成するという、今日のＮＴＴグループの骨格を示される等、多大な貢献をされました。 平成八年九月、先生は、現在の民主党の前身となった民主党設立委員会に参加され、同年十月の第四十一回総選挙には、東北選挙区より旧民主党から立候補し、七度目の当選を果たされました。
今後、先ほども谷局長からも申し上げましたが、地域通信会社あるいはまたＮＴＴ長距離通信会社等においても、新たな範囲を超えた、例えばＣＡＴＶ等の事業にも参入の希望もあるかもしれませんが、この辺は、今回の地域通信会社の独占という状態を解消するために今一部の業者にこのＣＡＴＶの通信網というものを認めておるわけであります、現在のところ三社あるわけであります。
○政府委員（谷公士君） 確かに、今回の再編成案は電通審答申とは異なっているわけでございまして、現在のＮＴＴを純粋持ち株会社のもとに長距離通信会社と二社の地域通信会社に再編成しようというものでございます。 しかしながら、今回の再編成案におきましても、独占的な地域通信部門と競争的な長距離通信部門をそれぞれ独立の会社とすることによりまして公正競争条件が整うということ。
あるいは、長距離通信会社は見ることができるのでありましょうか。こういったふうな具体的なことを詰めていって、できるだけ別組織として相互に競争ができるよう図っていくことが必要かと思われます。
我々といたしましては、ＮＴＴさんが長距離通信会社と地域通信会社に分かれることによりまして、従来不明確でございました地域コストの明確化、適正化が図られるものと期待をしております。一方、今回の法案では、東西の地域会社にはドミナント性が残ります。また、いずれもＮＴＴの持ち株会社が株式を一〇〇％保有するという特殊会社でございます。
そういうことで、これから長距離通信においては、これはもう今まで独占、一体でありましたから、ほかの長距離通信会社とはやはり接続の公正、こういう面から非常にいろいろ不満がありました。
したがって、今後、国際進出を我々は大きく期待しておるわけでありますが、私どもは、ＮＴＴのこれまでの内部留保やそして高い技術力、そういうものを十分活用しまして、さらに、新しい長距離通信会社等が資金の調達をされまして諸外国に進出をしていただく、これが今後の日本の電気通信、情報産業の発展の上に大きな貢献をすると思います。
冒頭、確認的なことになりますけれども、今回の、ＮＴＴを純粋持ち株会社のもとに長距離通信会社と東西二つの地域会社に再編するということにしたことの意義と目的について、改めてお伺いしたいと思います。
こういった中で、今回の再編成案を方針として定めたわけでございますけれども、この中身は、昨年の電気通信審議会答申におきましては、この再編各社は資本的に独立させるということにいたしておりましたし、従来の私どもの基本的考え方もそういうことであったわけでございますけれども、今回の再編成方針におきましては、現在のＮＴＴを純粋持ち株会社のもとに長距離通信会社と二社の地域通信会社に再編成しようという形になっておりまして
この再編成の概要につきましては、持ち株会社のもとに長距離通信会社一社と東西二つの地域通信会社に分けるという構想でございます。私は、この決定は、欧米諸国におきます情報通信の制度改革、電気通信会社の大型合併などの情報通信分野におきます国際競争が激化している中で、我が国が世界の潮流に乗りおくれない、乗りおくれることは許されないという意味で極めて重要なことであるというふうに考えております。
もちろん新聞のレベルでの解説でありますけれども、長距離通信会社あるいは地域電話会社、ＣＡＴＶ、それぞれ相互参入、垣根が取っ払われたというような解説になっております。新しい時代が来たんだなというような思いをしたわけでございますが、その後に電通審の関係で今度はＮＴＴの分離・分割問題が出て、今度は分ける、しかも垣根を設けるんだというような話も出ておりました。
長距離通信会社としてＴＴネットやＯＭＰを認めているわけじゃないのでしょう。これは将来横につながっていったら全国ネットを張ることになるのでしょう。そうしたら、それは何会社というのですか。そういう矛盾が出てくるのです。そこのところを整合性のあるようにきちっと言ってもらわないと、何かこちらはこういうふうに言った、こちらはこういうふうに言ったというのじゃ、郵政省がむしろこれからお困りになるでしょう。