2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
例えば、ＤＥＳでいいますと、すぐ思いつくのが、あの産業再生法によるダイエーとか長谷工なんかの救済なんですけれども、このときは実は経営陣は全て引責辞任しているんです。
例えば、ＤＥＳでいいますと、すぐ思いつくのが、あの産業再生法によるダイエーとか長谷工なんかの救済なんですけれども、このときは実は経営陣は全て引責辞任しているんです。
資料二枚目の図面も見ていただきたいんですけれども、これは長谷工の住民説明会の資料ですけれども、その建設概要というところに、事業主、栄泉不動産株式会社とありますね。ここにすぐ転売されたんじゃないかと。 念のために、今朝、法務局に行って登記簿のコピーを取ってもらいました。それによりますと、平成十九年三月二十二日に日本郵政公社が長谷工コーポレーションにこの物件を売っていることになります。
ほかの六社は百七十八を何十も買ったりしているんですけど、長谷工はここ一つしか買っていない。つまり、長谷工のねらいは初めから枚方レクセンターのみで、ほかの物件は眼中になかったということになります。それがバルクされることによってほとんど競争なしに長谷工は手に入れることができたということなんですよ。これ不透明だと思いませんか。
日本郵政公社から直接長谷工に所有権が移転しております。この物件を購入したのは長谷工ですよ。郵政の資料でも購入者は長谷工コーポレーションと載っていますよ。間違いありませんね。
長谷工ですよ。 そんなの、おれみたいに結構口うるさいやつでもそんな目に遭っているから、一生懸命、普通に働いて住宅ローンを起こしてやっている人なんか気の毒というか、言っていく先もないでしょう、私も言っていく先ないけど。そういうのが今の住宅における現状なんですよ。 だから、これから後、建築確認とか建築主事の問題に入っていきますけど、これは山本繁太郎さんを責めるとかそういう意味じゃないんですよ。
シティハイツ竹芝の施主でございますが、港区からヒアリングしましたところ、施主は港区長、設計は株式会社類設計室、施工は、建築物全体につきましては、長谷工、日産、トピー建設の共同企業体でございます。エレベーターにつきましてはシンドラーエレベータ株式会社東日本事業本部、工事監理は株式会社類設計室でございます。
民都機構さんの取得相手先企業はこの表でも、上からいきますと、新日本製鐵、みずほ信託銀行、丸紅、伊藤忠商事、住友商事、神戸製鋼、それから長谷工、住友不動産、ずっと言っていますと時間がなくなりますので。 とにかく、三十八社で、その土地は九十五ヘクタール、私、関西でございますけれども、どうも甲子園球場の九十五個分だそうでございますけれども。
次に、株式会社長谷工ライフ関西の視察を行いました。 長谷工ライフ関西は、マンションの管理員業務と清掃業務を事業の柱としております。従業員の平均年齢は六十二歳と高く、採用時の年齢が五十歳以上の方が八五％を占めておりますが、ほとんどが一般公募であるとのことであります。
大京、それからフジタ、長谷工、飛島、熊谷、ハザマ、ミサワ、オリエントコーポレーション、アプラス。そして、幾らやって幾ら棒引きにしてあげたか、こういうこともありますが、しかし、そういうことを幾らやっても、不良債権の絶対量を把握しない限り、これは立ち直るということはないんです。
ですから、これは一つ高輪の例なんですけれども、同じような例が高輪でやっている長谷工のマンションでも起こっているし、また板橋の住友不動産が造っているマンションでも同じような事例が起こっているというわけです。
ところが、その民都の支援を受けたこの住友不動産やあるいは長谷工はそういう社会常識を全く守っていない。こういうところに支援していいのかと。これをきちんと指導する、民都機構に対して指導する、これは大臣の責任じゃないですか。 最後に、大臣、きちんと答えていただきたいと思います。
それから、ゼネコン業界で初めて産業再生法の適用を受けて、五年間に利益を一・五倍ですか、利益を上げなければいけないという中で、かなり強引な工事が行われているんじゃないかという、住民多数からそういう声に私は当たったわけですが、現在の長谷工の状況というのはどういう状況ですか。
また、マンションが今続々と建設されておりますので、現在売れ行きはまだ好調ですけれども、しかし、完成時点でマンション市場が飽和をしてなかなか売れないということになると、産業再生法初適用の長谷工自身もまた新たな不良債権を抱える、それを銀行が処理できなくなるという危険もあるわけで、これは一民間企業の問題じゃないんです。 副大臣に、こういった声が上がっていることについて、見解を問いたいと思います。
長谷工は三十六円、ハザマが四十七円、熊谷が七十三円ということですね。ちなみに、先週倒産いたしましたけれども、中堅ゼネコンの冨士工は六十円ですから、もうどのゼネコンも惨たんたる状況で、株価が全然上がらない。
○西村参考人 今ちょっと数字を調べておりますけれども、最近やりましたので大きかったのは、青木建設と長谷工でございます。青木建設の場合には、これはメーンバンクはあさひ銀行でありまして、私どもは準メーンでございます。
○中川（正）委員 国民が反発するというか、素直な、本当に常識的な目でもって見ておかしいと言うのは、大手の企業、まあ長谷工から始まって最近はそごうがありましたが、あんな形で債権放棄を銀行に迫ったときに、それはもう影響が大きいからやりますという話が一方にあって、もう一方に、地方へ来て、そのときそのときの資金繰りを一生懸命考えながら将来に対してはこうなんだ、そういう思いを持って商売をしている人たちに対してこういう
○木俣佳丈君 最後に申し上げたいんですが、この事件、これだけにとどまらず、例えば理事長の部屋が今どこにあるのか、要は税務調査が入って六、七年前からかなり追徴金を払わざるを得なかったこととか、戸板サービスという有限会社がありましてこれが一手に今回の新設の戸板のものを請け負っておるとか、そしてまた全部の学園を担保に入れて長谷工本社を買おうとした、百二十億でございます。
長谷工グループにつきましては、現在、御案内のとおり、再建計画を作成して再建に向けて努力をしておるというふうに私どもも承知をしておりますが、この件につきましては、事業化の意欲を有しておるというふうに聞いておるところでございます。
実は、この株式会社エイチ・シー土地開発というのは、長谷工グループで毎期赤字が続いているんじゃありませんか。それから、長谷工の再建計画では、数年のうちにこの企業を清算してしまう、そういうふうになっているわけですけれども、こんな赤字会社が事業を立ち上げることができると判断したんでしょうかね。それを伺いたいのです。 こういう疑問があるから、私は言っているのです。
熊谷前通産大臣は綱紀粛正のために内藤君の首を切ったと、結論、短絡的に言えばおっしゃいましたけれども、私の調べたところでは、あなたの、高島さんのお住まいのマンションは、家賃が月百二十六万円、長谷工の所有のものを借りていらっしゃる、こう聞いております。 そこで、これも本当に恐縮なんですけれども伺いたいのですが、一体、高島さんの給料は幾らであるか。給料以外にどういう御所得があるか。
○小川（信）委員 五分前になりましたので、最後の質問になりますけれども、実は新日本製鉄、千代田生命、日本生命、清水建設、長谷工、ＮＴＴ、伊藤忠、第一生命、味の素、西武百貨店、東急、神戸製鋼、平安閣グループ、麻生セメントというふうな会社の名前があります。これは実はシルバーサービスを既にやっておるなり、今から始めようということで計画をしておられる民間の企業でございます。
東京都では四月十九日、当日ですが、長谷工を呼びまして事情を聴取しております。さらに二十三日にも関係資料等さらに追加させて、詳細に経過説明書等も提出させながら事情聴取をいたしまして、その結果が四月二十四日東京都から私どもの方に中間報告という格好で来ております。
○国務大臣（佐藤守良君） 長谷工の問題につきましてはいろいろ細かい事実がたくさんございますので、政府委員から答弁さしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○和田（静）委員 最後の問題ですが、わずかな時間になりましたので少しあれしますが、長谷工のコーポレーションが国土法の価格規制を逃れるためにイギリスの銀行とはかって裏金をつくっていた。国税庁がスタンダード・チャータード・バンク及び長谷工コーポレーションから追徴金を取った。
ただ、海外の業者なので正確にあるいは詳細に事実関係を承知しているわけではございませんけれども、私どもの承知しているところでは、その業者と長谷工の間に投資顧問契約というようなものがあったということではないようなので、投資顧問業法上の問題は生じないのではないかというふうに考えております。
東京都といたしましては、その指示に基づきまして、その報道があった四月十九日に長谷工の関係者を呼びまして事情聴取をし、さらに四月二十三日にも第二次の調査をいたしたわけでございます。
御承知のように、きょうの各紙が「長谷工、暴力団に六億円 都心の地上げ絡みで払う」という報道がなされております。私は、大企業がダミーを使って地上げをやっていることを厳しく規制しなければだめだということを大阪の例を地図入りで長官にもあのとき指摘いたしたのですが、まさにその典型的な事例の一つだと思うのです。恐らくこれは氷山の一角だと思うのです。
○市川正一君 最後に、今の長谷工問題で建設省の当事者からそういう答弁がございましたが、総理の決意を伺い、そしてもう時間が参りましたので、私は結論的に申しますと、限られた土地の利用をただ生産性の論理だけで優先させるというのじゃなしに、歴史と住民の生活を尊重した都市開発を行う、そういう立場でやるべきだ。
これは長谷工不動産、森ビル開発、安田信託銀行が五十八年八月に完成をさせて分譲を始めましたけれども、売れ行きが思わしくなかったために、販売期間途中で全四棟のうち三、四号館の八十三戸を賃貸に変更した。さらに、現在分譲公募をしておる一、二号館についても、七割があいている状態なので公庫融資期限が切れる二月以降に賃貸募集を始めると言われております。