1956-03-01 第24回国会 衆議院 運輸委員会 第13号 三木運輸大臣のときに、長融公社案というのを出したのです。運輸省の当局で考えて、大臣のところに出して、それを船主協会の諮問に付したところが、日本郵船会社あるいは日本商船会社が反対した。今の日本の船主の考え方というものは、ともすれば自分の会社だけが大きくなればよい、国家が盛んになるのはちっとも考えていない、弱小の船主をどんどん併呑していって、自分さえ大きくなればよいという行き方なんです。 小山亮