2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
ただ、捜査機関職員や部課長級、これは一部制限規定があるということで、基本的に、普通の公務員の皆さんは、どこの国でも、まともな民主国家なら政治活動というのは原則自由であります。ましてや、政治活動に刑事罰を科している国はないわけであります。 そこで、もう一点お伺いしたいと思いますが、国公法百二条一項の「人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」
ただ、捜査機関職員や部課長級、これは一部制限規定があるということで、基本的に、普通の公務員の皆さんは、どこの国でも、まともな民主国家なら政治活動というのは原則自由であります。ましてや、政治活動に刑事罰を科している国はないわけであります。 そこで、もう一点お伺いしたいと思いますが、国公法百二条一項の「人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」
○岡田（直）参議院議員 ことし二月にもとの歳費減額法案を提出する際に、各会派に個別に御説明を重ねるとともに、その提出後も、今先生も御指摘いただいた少数会派を含めた全会派による参議院幹事長級の会議を四回にわたって行うなど、さまざまな場において会派間での協議を重ねてまいりました。
しかし、この間の与党のありようは、明確な憲法違反であり二院制そのものを毀損する参議院だけの歳費削減法の提出及び撤回を行った挙げ句に、幹事長級会談を一方的に打ち切った上で本法案の提出に及んでいるのであります。
この法案提出に当たっても、また法案提出後も、理解を広げ、円滑に審議を進めていくために、参議院幹事長級の会議を四度にわたり開催するなど、全ての会派と丁寧に協議を重ね、広く理解を得るべく努めてきました。
また、本年五月十日から四度にわたり開催がされました参議院幹事長級会議におきましても、このペーパーレス化を始め、経費の節減に取り組んでいくべきとの認識が共有化され、提出した歳費法改正案の附則においても、参議院に係る経費の更なる削減を目指し、ペーパーレス化を始めとする節減措置についても検討を進めるべく、検討条項を規定しているところでございます。
この点につきましては、本年五月十日から四度にわたり開催をいたしました参議院幹事長級の会議におきましても認識の共有化が図られたものと考えておりまして、これを踏まえまして、歳費法改正附則第三項において、引き続き、参議院に係る経費の節減のための検討を更に進め、措置を講じていくことを規定しているところでございます。
その後、本年二月になって歳費減額の歳費法改正案を提出し、提出後も各会派参議院幹事長級の会議を何度も開催し、丁寧な意見交換を行ってきたと承知をしております。少数会派も含めて参議院幹事長級が一堂に会して意見を交換すべきだ、交換すべき場を設けてはどうかという一部会派からの意見を受けての開催であったと伺っております。
○国務大臣（石田真敏君） 統計への信頼回復に向けた検証を進める上では、各府省の誠実な対応が前提として不可欠でございまして、このため、各府省に対しまして閣僚懇談会等において協力を要請をしておりますし、また、部局長級である統計幹事のリーダーシップと責任の下で点検が実施されているところであります。
一たび大規模な災害が発生すると、警備局の局部長級の幹部はほぼ専従的に都道府県警察の部隊指揮や関係省庁との連絡調整等の役割を分担して、困難な局面を乗り切っているのが現在の実情でございます。
今ほど岡田委員からもお話があったとおり、近年、複雑困難かつ長期の対応を要する災害が続発をしておるところでございますが、一たび大規模な災害が発生すると、警備局の局部長級の幹部はほぼ専従的に都道府県警察の部隊指揮や関係省庁との調整等の役割を分担して、極めて困難な局面を乗り切っているのが実情でございます。
最近そういう方とお話ししますと、いやあ、もうだめさ、方針が変わって幹部複数年制度になったから、六年ぐらいで大体所属長級になるというのがこれまで警視になってからの習いだったけれども、まあまあ俺はもうだめだよというような話もされる方までいらっしゃって、非常に素朴な話とも言えるかもしれないし、大きな話だと私は思うんですけれども。
大規模災害の発生時や、あるいは大規模行事に伴う警備を実施している期間においては、警備局の局部長級職員のうち一名は、全国警察の部隊指揮等にほぼ専従とならざるを得ないという現状がございます。現体制では、警備局長等が、部隊指揮等に専従する役割と、それから関係省庁との調整を担いつつ通常業務の継続を確保する役割、これを分担し、困難な局面を乗り切っているのが実情でございます。
○国務大臣（石田真敏君） 昨年の統計法改正におきまして、各府省の統計部門を束ねて統計委員会との調整、連携を行う部局長級の統計幹事が設置されたところでございます。各府省の統計幹事に対しましては、統計委員会の場で積極的に説明を行うなど、府省内の統計をしっかりと取りまとめる責任と役割が期待をされておりまして、統計の作成過程の透明性を図る観点からもその機能を十分に活用してまいりたいと思っております。
一月に実施いたしました基幹統計の点検におきましても、承認された計画と実際に行われている調査の内容、方法に相違がないかということについて確認したわけでございますけれども、今回は、部局長級の統計幹事のリーダーシップのもとで、各府省において、特に毎月勤労統計事案で問題となった事項に関し重点的に確認いたしました。
あるいは、各府省の統計部局長の皆さん方は、部局長級の方々というのは、当然、内閣人事局の人事評価の対象となる幹部でございます。政治からの中立性、独立性の担保はどのようにとれるというふうに考えておられますでしょうか。
課長級は漫然とやって知っていたかもしれないけれども、部局長級については大半の人が知らなかった、こういう答弁なんですけれども、本当にそうなのか。これはちゃんと調べたのか。 つまり、ヒアリング記録の中に、統計法違反という認識があったのかなかったのか、こういったことについて聞いているんですか。
〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕 こうした取組について第三国である米国がいかなる評価をしているかというお尋ねでございますが、我が国として米国の評価について申し上げる立場にはありませんけれども、例えば昨年の十月、米国が主催する形で海上自衛隊、米海軍及び英海軍のトップ間での会談、日米英三か国海軍種参謀長級会談が開催されたほか、本年四月末に仏練習艦隊が訪日する機会にグアム等のアジア太平洋地域において日仏英米四
しかし、既に成立した二〇一五年度予算で、運用企画局を廃止し、対外説明や、統幕長に対して政策的見地からの補佐を行う、統幕副長級の文官ポストである運用政策総括官及び部課長級の文官ポストである運用政策官を新設追加することが決定済みである。また、運用に関する法令の企画立案、運用支援機能等は防衛政策局へ移管し、防衛政策局事態法制課が所掌することになる。
また、運用政策総括官を補佐するため、部課長級の文官ポストである運用政策官を新設するなど、統合幕僚監部に約四十名の文官を配置いたします。
この第二原発に避難をしたメンバーの中には、現場で事故対応を指揮するはずのグループマネジャーと呼ばれる部課長級の社員もいたというのは事実でしょうか。
それから、その他の十六の都市におきましては、何らかの形で都道府県と政令市の間で継続的に協議する場を設けているということでございますけれども、その対応については様々でありまして、例えば、構成員として、首長さんと知事さんという形ではなくて、部局長級の協議の場で置いていますとおっしゃっているところですとか、協議の内容につきましても、二重行政をどうするというようなことではなくて、今後の大都市制度の在り方について
また、局部長級は三段階評価、事務次官は二段階評価、こういったのもあるんですが、その中で、Ｓ評価というのは五・八％、Ａ評価は五三・八％、Ｂ評価は三九・八％、Ｃは〇・五％、Ｄは〇・一％。やはり指摘があるのは、Ａ、Ｂが、合計するとほぼ大半ということの状況です。
○岸田国務大臣 外務省の内部規則におきましては、まず、秘密指定区分として、機密、極秘、秘、この三つの分類がありますが、秘密の指定に関しましては、この内部規則上、機密及び極秘の秘密区分の指定は局部長級の秘密管理者、そして、秘の秘密区分の指定は課長等の秘密管理責任者が基本的に行うということになっております。
先生御指摘のとおり、国家公務員の人事評価におきまして、事務次官級職員については二段階、それから局部長級職員については三段階、これら以外の職員については五段階ということで行っているところでございます。